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2014年10月12日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆警視庁公安部が、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に戦闘員として加わるために海外渡航を企てたとして、刑法の私戦予備・陰謀容疑で北海道大の男子学生（２６歳、休学中）を事情聴取したり、千葉県のアルバイト男性（２３）が８月、学生とともにシリアに渡ろうとしていたとして参考人として事情を聴かれたりして、日本も「イスラム国」の不気味な影響が忍び寄ってきている。
安倍晋三首相は９月２５日午後（日本時間２６日未明）、国連総会で一般討論演説を行った。イスラム教過激派組織「イスラム国」を「国際秩序に対する重大な脅威」と批判した。
だが、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金を監視する国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」から、法整備の遅れを指摘されていたため、安倍晋三政権は１０月１０日、新法である「国際テロリスト財産凍結法」案を閣議決定し、開会中の臨時国会に上程、早急に成立することを目指している。この新法で規制する対象は現在のところ、国連安保理が国際テロリストに指定したアルカイダとタリバーンの関係者（現在は３５２個人、７１団体）に加え、外為法で海外送金などを規制するテロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体であり、官報で公告するという。この数については、今後、増える可能性がある。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１０月１０日午後０時５３分、「テロ犯の財産凍結、新法案を閣議決定 取引相手にも罰則」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「政府は１０日、国際テロリストの国内財産を凍結する新法案を閣議決定した。国連安全保障理事会の指定や決議を元に対象を指定。資産の売却や資金借り入れなどの国内取引を都道府県公安委員会の許可制とし、取引相手への罰則も設けた。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金を監視する国際組織『金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）』から、法整備の遅れを指摘されていた。新法は『国際テロリスト財産凍結法』。規制する対象は今後、増減する可能性があるが、国連安保理が国際テロリストに指定したアルカイダとタリバーンの関係者（現在は３５２個人、７１団体）に加え、外為法で海外送金などを規制するテロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体。官報で公告する。許可がいる国内取引は有価証券や貴金属、不動産の売却、資金の借り入れのほか、財産・現金の贈与や預貯金の払い戻しを受ける行為。都道府県公安委の指導や命令に従わずに取引を続ければ、取引相手も１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科される。都道府県公安委はテロリストに現金や有価証券、貴金属の提出を求めて仮領置（一時預かり）できるようにする。日本に財産がある海外のテロリストの財産管理人も対象で、指定解除のまで続ける。ただ、本人や家族の生活費、税金の納付などに必要な財産は許可制で手元に措けるようにする。法律に違反したテロリストに対する法定刑は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金、またはこれの併科を上限とする。政府は『対象者を絞り、生活に必要な取引を認めるなど人権に配慮した』との立場だ。警察庁によると、国連安保理指定のテロリストは出入国管理法で入国を禁じており、国内では確認できていないという。（八木拓郎）」
◆ところで、「外為法で海外送金などを規制するテロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体。官報で公告する」という「８個人、１８団体」のなかには、安倍晋三首相との関係が深いものが含まれている。国際金融事件に詳しい専門家筋は、以下のように解説している。
「これらを放置しておくと、国際的に非難される可能性が大であることから、安倍晋三首相は、思い切って処断を決めざるを得なくなり、『国際テロリスト財産凍結法』案を閣議決定した。この法案は、一刻も早く成立させて、悪を大掃除しなくてはならない。民主党の蓮舫参院議員が、１０月７日の参院予算委員会で、松島みどり法相が、選挙区内の盆踊など配布した団扇が公職選挙法違反（物品の配布）になると攻撃したのは、まずかった。審議が延びて法案成立が遅れると甚だ困る」
◆この法案の成立が遅れて困るのは、「悪の大掃除」が遅れるばかりではない。もっと大事なことが大幅に遅れるからである。それは、一体何か？ 国際金融事件に詳しい専門家筋は、次のように語っている。
「日本のロイヤルファミリー（天皇家の金塊）が生む富の分配が遅れる。それは、悪の大掃除が大前提になっているからだ。Ｇ８、Ｇ２０の各国は、早く分配してくれとせっついてきている。世界の経済を安定させるためにも、早く分配を実行しなくてはならない」
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