円安で低所得者ほど負担増　来年やってくる“三重苦”とは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141011-00000002-sasahi-bus_all
週刊朝日 2014年10月17日号より抜粋

　急激な円安で儲かっているのは大手の輸出企業だけ。輸入している穀物や燃料の価格は上がっており、これからは値上げラッシュを覚悟しなくてはいけない。給料は上がらないのに、消費税増税、社会保障費の負担増、そして円安と、国民の生活には“三重苦”が待っている。

　静岡大学の土居英二名誉教授（経済統計学）が言う。

「今年4月に消費税が8％に上がりましたが、消費税増税分よりも円安による家計負担のほうが大きく、二つを合わせるとかなりの負担増になります」

　第2次安倍政権発足前の為替レートの平均値は1ドル＝79円台。これと比較して1ドル＝110円、120円になったとき、家計負担はどれだけ増えるのか土居氏に試算してもらった。

　年収別に家計負担額を調べると、1ドル＝110円の場合、年収300万円（2人以上世帯）で年12万6898円増、年収500万円で年15万8109円増になった。

　年収が多くなるほど、負担する額も増える。しかし、年収に対する「負担率」は、年収300万円の世帯では4.2％なのに対して、年収1千万円では2.2％と、年収が高い層ほど負担率は低い。消費税増税と同じ「逆進性」が起こる。円安は低所得者に影響がより大きい。

　年金暮らしの高齢者の生活にも大打撃を与える。

　世帯主の年齢別に家計負担額をまとめると、65〜69歳の2人以上世帯は16万7962円の負担増になる。70歳以上では、13万8871円増。なんと国民年金2カ月分の額に相当するのだ。ちなみに、70歳以上の家計の年間負担額が、65〜69歳と比べて3万円ほど下がっているのは、年金生活で切り詰めた生活をしているからだという。

　では、1ドル＝120円の「超円安」が訪れたら、どうなってしまうのか。土居氏によると、年収300万円の世帯では、負担額は年16万7109円、年収500万円の世帯で年20万8155円にもなる。1ドル＝110円のときと比べて、それぞれ4万円、5万円負担が増える。

「今現在の家計支出をもとに算出しているので、最も負担が増えた品目は燃料費の高騰を受けた電気代、ガス代、ガソリン代を含む自動車等関係費でした。食料品の中では、輸入価格とともに値段が上がった肉類、乳卵類が続いています」（土居氏）

　消費税が10％になったら、一体どれだけ負担が増えるのか、考えるだけでも背筋が凍るが、12年9月、内閣官房社会保障改革担当室が、10％に引き上げられた場合の家計負担の試算をまとめていた。

　これによると、年収500万円の4人家族（会社員の夫、専業主婦の妻、子ども2人）で、消費税増税による負担増は年間11万5千円。年金・介護保険など社会保険料の見直しや、子ども手当から児童手当の移行、住民税年少扶養控除の廃止などを含めると年間33万8千円にもなることを明らかにしていた。

　1ドル＝110円の負担分と合わせると年50万円にもなる計算だ。

　年金の給付額は毎年カットされ、物価上昇分を差し引いた8月のサラリーマンの実質賃金は前年同月比2.6％減で、14カ月連続のマイナスだった。経済ジャーナリストの荻原博子氏は憤る。

「賃金は上がっていないのに、消費税増税だけでなく、社会保障費増、円安と国民の生活は三重苦になってしまいます。アベノミクスは失敗だったと早く気づき、対策を打たなければ来年以降、国民の生活はさらに苦しくなり、景気は悪化します」

　節約しすぎてこれ以上カットできるところはない――。国民の悲鳴は安倍政権に届くのだろうか。

コメント
01. 佐助 2014年10月11日 09:50:39 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM それもあるが第二のリーマンショックがやってきます。もちろん銀行・証券・為替の一時閉鎖もある。 外国投資によるバブルを容認する国では、インフレ（物価と給与の上昇）が避けられなくなる。そして、バブルが次々と破裂が避けられないので、消費者は増税で耐乏生活に追い込まれるから、国内市場は縮小する。そこで一層、輸出に頼らなければならないから、バブルで躍進している国の快進撃は足踏みせざるをえん。そこで、バブルの破裂と世界の貿易の縮小を避けるには、マズ、キンとドルのリンク「キンかえり」を宣言し、第二次産業革命によるデザインと技術の革新を早め、買い替え需要を三倍化しなければならん。だが、過去のバブル繁栄経験から脱出できないため、彼らの三年ごとの認識反転にまかしておくと、脱出には十年以上かかる。 第二のリーマンショックは、どこから，中東では、すでにドバイの不動産バブルはハジケた、中東産油国が尻拭いしている。欧州では、アイスランド、ギリシャ、アイルランドと、大銀行が債務不履行となり、ユーロがもめながら尻拭いした。これからも弾けるが「予想されていたバブルの破裂の穴は塞ぐことができる」。だが、全く予想されていない箇所のバブルの穴の破裂は、堤防を決壊させる。このバブルは不動産の破裂が香港ドル紙幣発行の銀行だ。 80年以前には多くの国は、紙幣の発行を私営の銀行に委託しておった。そのシーラカンスが、香港に生き残っている。英国と香港と中国の経営する銀行が、それぞれ香港ドルを印刷発行している。この香港のシーラカンス銀行の紙幣は、中国政府の元の影武者として、米国の切り上げ圧力のクッションになって膨張をつづけとる。 そして香港ドルの発行高も投資先も公開されていない、香港と中国の土地や株に投資され、インフレを抑えようとする中国政府の施策を尻抜けにさせている。そこで、香港ドル紙幣を発行する銀行が、中国と香港の不動産と株式バブルの破裂で債務不履行になるとどうなるか？　助けようとすれば、中国は溜めたドルを全部吐き出さにゃあならん。そして貴任のなすり合いが英・香港・中国で発生することになる。
02. 2014年10月12日 07:32:22 : c9oGsEQAs2 ＞年収500万円の4人家族（会社員の夫、専業主婦の妻、子ども2人）で、 ＞消費税増税による負担増は年間11万5千円。年金・介護保険など社会保険料の見直しや、 ＞子ども手当から児童手当の移行、住民税年少扶養控除の廃止などを含めると年間33万8千円にもなることを明らかにしていた。 ＞1ドル＝110円の負担分と合わせると年50万円にもなる計算だ。 ＞年金の給付額は毎年カットされ、物価上昇分を差し引いた8月のサラリーマンの実質賃金は前年同月比2.6％減で、14カ月連続のマイナスだった。 ＞経済ジャーナリストの荻原博子氏は憤る。 ＞「賃金は上がっていないのに、消費税増税だけでなく、社会保障費増、円安と国民の生活は三重苦になってしまいます。 ＞アベノミクスは失敗だったと早く気づき、対策を打たなければ来年以降、国民の生活はさらに苦しくなり、景気は悪化します」 これは、ひどい。 富裕層以外で、安倍政権・自民党を支持している人は、自分で自分のクビを絞めているようなもの。 自虐行為に他ならない。 ＞年金暮らしの高齢者の生活にも大打撃を与える。 ＞世帯主の年齢別に家計負担額をまとめると、65〜69歳の2人以上世帯は16万7962円の負担増になる。 ＞70歳以上では、13万8871円増。なんと国民年金2カ月分の額に相当するのだ。 ＞ちなみに、70歳以上の家計の年間負担額が、65〜69歳と比べて3万円ほど下がっているのは、年金生活で切り詰めた生活をしているからだという。 年金生活者にとって、安倍政権は、戦後政治史上、最悪の政権といえる。
03. 2014年10月12日 12:43:17 : h7a0LTrbfs 金融緩和の円安誘導は、史上最悪菅直人政権野田政権で散々やられたこと 衆議院選での選挙公約にアベノミクスが謳わていたが散々悪政をやられ続けた国民には円安での通貨の下落の恐ろしさがわからなかった。 唯一小沢氏が反対を表明、一部の経済専門家が危険性を訴えていたがマスコミに潰されて届かなかった。報道ステーションのみ選挙争点になるかもと言っていたが駄目でしたね。 民主党自民党の悪政に疲れた国民は本当流れに乗るしかない小枝のよう

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