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円安歓迎論を展開/(C)日刊ゲンダイ
物価上昇2%に固執 黒田日銀が狙う「1ドル117円」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154014
2014年10月11日 日刊ゲンダイ
日銀の黒田東彦総裁が狙う為替水準はズバリ1ドル=117円――。円安容認を続ける“通貨の番人”に対し、市場でそんな見方が浮上してきた。
1ドル=110円でさえ家計は猛烈な円安デメリットに悲鳴を上げ、中小零細の経営者は「110円が限界」と訴えた。117円なんてとんでもない話だが、日銀総裁は庶民や中小企業のことなど眼中にないらしい。就任直後の13年4月にブチ上げた「2%の物価上昇」で頭がいっぱいだ。円安が進めば黙っていても輸入物価は上昇し、物価全体を押し上げる。だから円安容認なのだ。
そもそも円安によって物価はどの程度上がるのか。政府や日銀が指標にしている「物価」とは、総務省のコアCPI(生鮮食品を除く消費者物価指数)だ。
「13年度を例にすると、20%の円安進行によってコアCPIは0.5%押し上げられました。これを基に14年度の目標値である1.3%上昇に当てはめると、ドル円相場の年間平均値は110円となります。しかし、今年前半の水準はそこまで達していません。そのため10月以降は1ドル=117円平均で推移する必要があります」(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)
■庶民と中小企業は見殺し
これが黒田日銀の為替ターゲットは117円という根拠だ。その実現のために、さらなる円安誘導を仕掛ける可能性がある。ここ数日の黒田発言を聞くと、それがよく分かる。7日の参議院予算委員会では、「(円安は)全体としてみれば景気にプラス」と言い切り、同日の金融政策決定会合後の会見でも同様のコメントで円安歓迎論を展開した。そして8日のエコノミック・クラブ(NY)の講演では、「潜在成長率が低い状況で、物価を上げることが望ましいか、といった見方もあるが、私の答えは明確にイエス」と言い、「2%の物価安定を実現します」と締めくくった。
目標達成のためなら、庶民が物価高に苦しみ、中小企業がバタバタ倒産しても構わないという弱者切り捨てだ。
「8月のコアCPIは1.1%上昇(消費増税分除く)でした。この水準ですら円安デメリットが強調され、多方面から<これ以上の円安はマイナス>という声があがっているのです。2%にこだわり続けるのは疑問です」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)
米FRBは失業率目標をコロコロと変えている。黒田日銀の頑迷さは、日本経済を殺してしまう。
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