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2014年10月11日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相が、日本国憲法第９条に明記されていない「空白」を解釈改憲により、恣意的に埋めようと懸命だ。「書いていないのだから禁止されていない」という勝手気ままな事実上の「改憲」である。ただし、「空白」を恣意的に、勝手気ままに「埋め続けていく」とどうなるか。それが既成化されて、いわゆる「慣習化」され、さらに「慣習法化」していき、気づけば「正式な憲法改正」が不要になるという皮肉な結果を招くことになる。
その実例が、いま日米両政府が１０月８日、防衛省で開いた「外務・防衛局長級の防衛協力小委員会（ＳＤＣ）」がまとめた「日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告」である。時事通信社が１０月８日報じたところによると、中間報告は「自衛隊による米軍への協力を大幅に拡大する内容で、『地域・グローバル（地球規模）な平和と安全』のため、後方支援や海上安全保障での日米の連携強化を明記。日本周辺での米軍支援を想定した『周辺事態』の概念を削除し、自衛隊の活動から地理的な制約を取り除いた」指針を示しているという。地球のどこであろうと米軍「遠征軍」が赴くところ、陸海空３自衛隊は、米軍に従属してどこへでも遠征できるようになる。
しかし、これが当たり前になり、習慣化し、さらに慣習法化してくると、米軍に従属していなくても、米軍の名代として、陸海空３自衛隊は、どこへでも遠征するようにならないとも限らない。ＰＫＯ（平和維持活動）は、いつしかＰＫＦ（平和維持軍）へと武装強化され、さらに陸海空３自衛隊は、陸海空３自衛軍へと変貌していくことになる。ここに至っても、「正式な憲法改正手続き」は省かれる。それでも、日本国民はもとより、世界各国は、何の不都合も感じないのである。こうして安倍晋三首相は、日本国憲法第９条を有名無実化し、日本をなし崩し的に「軍事大国化」していこうとしているかに見える。
◆「正式な憲法改正手続き」は省かれても、なし崩し的に「軍事大国化」でき、「戦前の日本を、取り戻せる」となれば、自民党が２０１２年４月２７日付けで決定した「自民党憲法改正草案」で第９条を全面改正して創設しようとしている「国防軍」はまったく無意味で不要になる。これは、何とも皮肉な結果である。
これに対して、小沢一郎代表は、日本国憲法の第9条の第１項、第２項は、いまのままにして、第３項として「地球連邦政府の下で地球連邦軍に参加する部隊」を創設する規定を新設するための憲法改正を行おうとしている。いわゆる「加憲」である。
「加憲」が成功すれば、安倍晋三首相が、なし崩し的に「遠征軍化」することになる陸海空３自衛隊を本隊から切り離して、地球連邦軍に正式に参加させることができる。ここで「遠征軍」は、晴れて正式な明文規定を存在根拠とすることとなる。これもまた、安倍晋三首相にとっては、まったく皮肉な結果になる。
世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティはいま、世界に「４００年戦争のない世の中」を築こうと懸命に努力をしている。この明確な大目標と具体的なプランを持っていなければ、陸海空３自衛隊は、米帝国の単なる従属軍に終わるか、大東亜戦争に敗れて武装解除され、解体された大日本帝国陸海軍を再建して、地球のどこへでも遠征して戦うだけの軍隊に終わってしまう。
米国オバマ大統領は、「リバランス政策」（再均衡政策＝2011年11月、オーストラリア訪問した際、それまでの世界戦略を見直して、その重心を中東からアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）に基づき、２０１２年にイラク駐留米軍を完全撤退させた。この結果、イラクの軍事情勢を不安定化させ、イスラム教スンニ派の過激派武装勢力「イスラム国」の蛮行を許すことになってしまった。このため、米軍中心に有志連合軍（６０か国）を編成して、再びイラクに遠征せざるを得なくなっている。
安倍晋三首相は７月１日、集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定を強行しているので、陸海空３自衛隊を米軍中心の有志連合軍に従属する遠征軍にするか、それとも大日本帝国陸海軍を派遣するか、いずれの道でも恣意的に勝手気ままに選択できる立場にある。
【参考引用】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１０月８日午後６時３６分、「対米協力、大幅拡大へ＝自衛隊活動の地理的制約外す−防衛指針中間報告」という見出しをつけて、以下のように配信した。
日米両政府は８日、防衛省で外務・防衛局長級の防衛協力小委員会（ＳＤＣ）を開き、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告をまとめた。自衛隊による米軍への協力を大幅に拡大する内容で、「地域・グローバル（地球規模）な平和と安全」のため、後方支援や海上安全保障での日米の連携強化を明記。日本周辺での米軍支援を想定した「周辺事態」の概念を削除し、自衛隊の活動から地理的な制約を取り除いた。
日本側は、沖縄県・尖閣諸島周辺を中心に東シナ海で挑発的な行動を続ける中国を念頭に、ガイドライン見直しを通して強固な日米同盟を明示したい考え。しかし、自衛隊の対米協力が際限なく広がっていくことへの懸念が与野党にあり、自衛隊の活動にどう歯止めをかけるかが課題となる。
現在のガイドラインは、平時、日本有事、周辺事態の３分類で自衛隊と米軍の役割を規定しているが、中間報告は３分類を廃止。新たに「平時から緊急事態まで切れ目のない形」とし、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態から有事までを想定し、幅広い日米協力を打ち出した。
「切れ目のない」協力の例として、非戦闘員の安全な場所への退避、防空およびミサイル防衛、機雷掃海を含む海洋安保などを列挙。自衛隊による米艦防護を念頭に、「アセット（装備品等）の防護」という表現も盛り込んだ。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害救援など、国際的な平和と安全のための日米の連携を提唱したほか、日米協力の対象を宇宙やサイバー空間にまで広げた。集団的自衛権の行使を容認するため、安倍政権が今年７月に行った閣議決定についても言及したが、踏み込んでは書き込まず、再改定後のガイドラインに反映させることを確認するにとどめた。
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