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http://31634308.at.webry.info/201410/article_8.html
2014/10/10 23:32
昨日、民主党の候補者に自公が相乗りして、福島県知事の選挙争点が見えなくなった。かつ、反原発の候補者も２名となり、福島の住民の民意が分散されて、福島の本当の声が見えなくなると書いた。
その懸念、憂慮を、東京新聞の社説が同じように述べている。その社説のポイントを太文字に抜き出して示したい。
福島県知事選 被災地の今に耳傾けて
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101002000157.html
きのう告示された福島県知事選は、原発事故後初の知事選びだ。被災地が抱える問題点を全国に発信する好機でもある。県民の思いはどこにあるのか。福島県以外に住む私たちも、耳を傾けたい。
東京電力福島第一原発事故から三年半あまり。今なお十二万人を超える県民が避難生活を余儀なくされている「非常事態」下での選択だ。史上最多の六人が立候補した。二十六日の投開票日に向けて、福島復興と生活再建のための議論を深めてほしい。
いずれも無所属新人だが、二日の公開討論会では、立候補予定者の質問が内堀雅雄前副知事に集中した。内堀氏軸の選挙戦にならざるを得ないことを示している。
民主党出身の佐藤雄平知事が事実上、後継指名した候補である。民主、社民両党が推し、自民党が相乗りした。「大きな問題を抱えている時だから、党派を超えて一緒にやる必要がある」（菅義偉官房長官）というのが理由だ。
しかし、自民党県連が一度擁立した候補を、党本部が引きずり降ろしての相乗り決定である。
七月の滋賀県知事選では自民党系候補が敗れた。知事選連敗による安倍晋三内閣への打撃を避けたい首相官邸と党本部の思惑が優先したことは否定のしようがない。
原発再稼働を進める自民党と、原発政策で意見が割れる民主党とが相乗りした結果、「脱原発」が主要な争点からすっかり抜け落ちた。相乗りした自民党も、それを許した民主党も、罪は重い。
生活再建や産業再生は、福島にとって切実な問題だろう。政府はもとより私たちも、福島の人々が一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう関心を持ち、応援したい。
中でも再生可能エネルギーは、福島復興に向けた新たな産業の柱である。にもかかわらず、福島県を管内とする東北電力をはじめ電力各社が、再生可能エネルギーの買い取り手続きを相次いで中断しているのはどうしたことか。
原発再稼働への地ならしなら、見過ごすわけにはいかない。
「脱原発」が主要な争点から抜け落ちたとしても、福島を取り巻く厳しい現状は、原発事故に起因していることを、やはり忘れるわけにいかない。
各候補が訴えるように、県内にある原発十基の即時廃炉は当然だが、全国にある原発の存廃についても、福島の思いをぜひ発信してほしい。原発事故の被害を知る人々が「人と原発との関わり方」を語るからこそ、重みがある。
東京新聞の社説は、本選挙の課題、問題点を極めて適切に指摘している。福島の再建は当然であるが、単なる津波災害の再建以上に、原発事故被害の方が深刻である。
東北電力は、原発が廃炉になる分、真っ先に再生エネルギーの受け入れに奔走すべきであるが、逆に再生エネルギーの買い付けを制限しようとしている。その裏にあるのは、大間原発の稼働に向けた布石と思われる。まったく性懲りもないことだ。大間原発はウランが主体ではなく、より人体への危険性が大幅に高くなるプルトニュウムを主原料とする。また事故を起こしたら大間のマグロはダメになり、中国、韓国に接する日本海を汚染する。
そうなると太平洋を汚染するより大問題となり、国際問題化し、抜き差しならないことになることは容易に推測することが出来る。
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