http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34234375.html

新ベンチャー革命2014年10月10日　No.991



タイトル：産経新聞はなぜ、韓国・朴大統領のスキャンダル疑惑を記事にしたのか：米オバマ政権・中国・習政権・韓国・朴政権vs米国某勢力・日本・安倍政権の暗闘の一端か



１．産経新聞記者が韓国政府に訴えられ、日本政府は大慌て



　産経新聞のソウル支局長が朴韓国大統領の名誉を毀損したとして、韓国当局より在宅起訴されたそうです（注１）。



　日本政府は早速、韓国政府に抗議しています。



　日韓を闇支配するのが米国戦争屋であり、その先手として半島系宗教団体（UC）（注２）が暗躍していることを知っている一部のネット住人からみると、なんだか変です。なぜなら、産経新聞にも韓国政府にも米戦争屋の極東工作部隊UCが深く係わっていると認識しているからです。その前提に立つと、産経と韓国政府が対立するのはおかしいわけです。

　米戦争屋に完全に乗っ取られている安倍政権・日本政府は大慌てです。



なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



２．朴大統領は米戦争屋の傀儡なのか



　戦後の韓国は日本と同様、米戦争屋の属国であり、ときの韓国政権は米戦争屋のいいなりでした。また、米戦争屋ボス・デビッドRFが闇支配する国連の事務総長も韓国出身です。



　したがって、これまでの常識から、朴大統領も、安倍総理同様に、米戦争屋の傀儡大統領と思われてきました。



　ところが、最近の朴政権下の韓国情勢を観察すると微妙に変化が起きていることが判明します。本ブログの見方では、朴大統領は、アンチ米戦争屋の米オバマ政権に接近し、また、今、アンチ米戦争屋化しつつある中国・習政権に接近しています、そして朴大統領は、米戦争屋の傀儡・北朝鮮・キムジョンウン体制の崩壊に前向きのようなのです（注３、注４）。



　以上より、朴大統領は明らかに、米戦争屋から離反しようとしています、つまり、朴大統領は、これまでの韓国大統領と違って、米戦争屋の傀儡から脱しようとしています。



ここで、よく考えてみれば、現・朴大統領の両親（父はかつての韓国大統領）の暗殺（注５、注６）に、KCIA（韓国のCIAで米戦争屋CIAの傀儡機関だった）が関与していた疑いが濃厚です。その暗殺理由は、父の朴元大統領が米戦争屋のいうことを聞かなくなったからと言われています。そう考えれば、現・朴大統領がCIAを有する米戦争屋に恨みを持っていてもおかしくありません。



　以上より、現・朴大統領は米戦争屋ではなく、米オバマ政権寄り、中国・習政権寄りを志向しているとみられます。



　このような朴大統領の姿勢を早くから密かに察知していたと思われる米戦争屋は朴大統領を失脚させたいはずです。そう観ると、この4月に起きたセウォル号沈没事件は朴大統領を窮地に陥れる謀略だった疑いが浮上します。ちなみに、本ブログでは、セウォル号沈没事件には、米戦争屋配下の米軍もしくは米軍配下の韓国軍の潜水艦が関与していたのではないかと疑っています（注７）。



　朴大統領はセウォル号沈没の真相を当然、知っているでしょうから、今年7月、米戦争屋の意思に逆らって、中国・習主席との首脳会談を行ったのではないでしょうか（注３）。朴大統領から観れば、米戦争屋の傀儡・北朝鮮・キムジョンウン体制を崩壊させれば、米戦争屋配下の在韓米軍が不要となり、頻繁に行われる米韓合同軍事演習も不要となるわけです。



３．米戦争屋の御用新聞・産経は、朴大統領の失脚工作に加担させられているようだ



　さて、上記、産経新聞は朴大統領をスキャンダルで失脚させたい勢力のお先棒を担がされているようです。



　その勢力はいうまでもなく、米戦争屋でしょう。産経は安倍総理同様に、米戦争屋の言いなりですから・・・。



　ところが、韓国は日本と違って、米戦争屋寄りの勢力だけではなかったようです。だから、韓国当局は、朴大統領の指示で産経記者を起訴したのでしょう。韓国には朴大統領を守る勢力が健在なのです。



　このハプニングによって、今後の日韓関係はまたも悪化するし、日韓両国民の対立も深刻化するかもしれません。



　しかしながら、日韓対立激化は、日韓を属国化してきて、日韓分断統治戦略をもつ米戦争屋にとっては決して不都合ではないのです。



　米戦争屋は、傀儡宗教団体・UCを使って、戦後の日韓が一定程度、対立するような工作を行ってきたのは確かです、そのことは本ブログ前号にて取り上げました（注８）。



　さて、上記、米戦争屋の御用新聞・産経の朴大統領失脚工作の一環と思われる個人的スキャンダル暴露は、やはり、セウォル号沈没事件と関係していて、朴大統領の対応が遅れたのは、朴大統領が誰かと密会していたからというスキャンダルの暴露でした（注９）。



　ところで、本ブログの見方では、セウォル号沈没事件は朴大統領失脚工作であったという疑惑をもっていますから、その失脚工作首謀者は、朴大統領の弱みをすべて握っているのでしょう。ただ、米オバマ政権も中国・習政権も朴大統領の味方ですから、朴大統領がかつてのクリントン大統領の女性スキャンダル暴露と同様なシモネタ事件に巻き込まれるのを必死で抑えているのではないでしょうか。



　いずれにしても、韓国の検察に産経記者の在宅起訴を促したのは米オバマ政権である可能性と米戦争屋である可能性の両方が想定できます。オバマ政権はオモテムキ、韓国政府の対応に批判的ポーズをとっていますが、親オバマの朴大統領を失脚させる気はないでしょう。なぜなら、オバマ政権もセウォル号沈没事件の真相を知っているからではないでしょうか。



注１：朝日新聞“外務省、韓国公使呼び「極めて遺憾」　産経記者在宅起訴”2014年10月9日

http://www.asahi.com/articles/ASGB95TL3GB9UHBI01Y.html



注２：UC

http://en.wikipedia.org/wiki/Unification_Church



注３：本ブログNo.922『安倍政権に乗っ取られたNHKは完全に狂っている：2014年7月3日の中韓首脳会談は米オバマ政権の意向に沿って北朝鮮を崩壊させるためである可能性が浮上』2014年7月3日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33871982.html



注４：本ブログNo.979『アメリカ様命の害務省真っ青！：米ジャパンハンドラーの頭目・ジョセフ・ナイ様が沖縄から米軍は撤退すべきと唱え始めた』2014年9月21日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34164606.html



注５：朴正煕暗殺事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E6%AD%A3%E7%85%95%E6%9A%97%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6



注６：文世光事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E4%B8%96%E5%85%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6



注７：本ブログNo.889『韓国旅客船セウォル号沈没事故の真相：韓国政府がひた隠ししたいモノやコトが何であるかを探ればおのずと見えてくる』2014年5月2日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33587748.html



注８：本ブログNo.990『ネトウヨ系安倍政権の女性閣僚と在日半島人排斥団体・在特会幹部はなぜ、親しいのか』2014年10月9日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34230683.html



注９：レコード・チャイナ“産経報道の朴大統領「疑惑の7時間」、与党幹事が説明＝「セウォル号の救助を指示していた」―韓国メディア”2014年8月14日

http://www.recordchina.co.jp/a92608.html 　

コメント
01. 2014年10月10日 21:42:46 : 4Zk1kd26fA 日本政府は抗議していないよ。 遺憾に思いますのコメントを出しただけだ。その程度の反応だよ。 日本国内でしか強いことが言えない現状が見える。
02. 2014年10月11日 05:12:00 : HUGNtlOyCk これから更に売国に勤しむ安倍自民党にとっては、むしろ好都合な話だろ？ アホウヨの目をそらせておくことが出来るし 残念ながら一般大衆もアホウヨに毛の生えたようなものだ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ところで、こんなゴミ溜めのような日本に於いて なぜかヘイトスピーチ問題だけが、健全に取り上げられているように見えるわけだけれど それって不自然 この間から、新聞などを読んでいると どうも、これにかこつけて、言葉狩りをしたいようだ 奴らが一番拘っている台詞がある。いつもこの問題が語られるときに批判の対象として出てくる それが「売国奴」 ところが、究極の売国奴は何を隠そう安倍や自民であり それらの走狗であるメディア なるほどねって感じｗ
03. 2014年10月11日 07:39:35 : FUtnN1arpo 日本政府は沈静化なんて望んでいない。静かに煽っている。
04. 2014年10月11日 08:38:09 : THKtSBJhyc 産経元支局長の在宅起訴の件は韓国の検察が独自に動いてなしたものではなく市民団体の告発を受けてのもの。だから韓国の市民がかねてからの朴大統領に対する日本の報道姿勢に疑問を持っていたかどうかもポイントだと考えられる。そこを無視して陰謀論から考察を進めてもあまり意味がない。
05. 2014年10月11日 09:17:44 : YxpFguEt7k 「すげぇな。産経、「噂があると報道して何が悪い」って、もう、何でも書けちゃうね。新聞であることを止めろ。」 https://twitter.com/kenkenir/status/520716019413688321 次はちゃんと取材して、ウラ取りして、記事を書きましょう。それが新聞記者。
06. 2014年10月11日 09:21:58 : PctiCSrmGo 　日本の大手マスコミがこぞって「報道の自由」を叫び、産経擁護のスタンスを取っていることに首をひねる。 　そもそも、産経の記事は事実だったの？ 　「吉田証言」が虚偽だったと、朝日が糾弾されている日本のマスコミの現状を考えると、産経のあの報道はどうなの？　本当のこと？　記事にする価値があるとは思えない内容のゴシップでしょう。韓国の新聞の転電だと言い逃れをしようとしているようだけど、裏もとらず、単なる転電だけでなく、産経の特派員が加筆もしている個所もあるんでしょう？ 　産経が東スポだったら、韓国側も見逃してくれるかもしれないけれど…。 　朝日よ、一緒になって「報道の自由」などときれいごとを言わず、産経の誤報であることを証明しなさいよ。
07. 2014年10月11日 21:50:19 : VJTK3wlfTA 産経新聞ソウル支局長への出頭・出国禁止というのは明らかにおかしい。おまけに朝鮮日報に対しては口頭での抗議だけというから呆れる。 産経新聞ソウル支局長が同新聞のサイトに掲載したコラムが朴槿恵大統領の名誉を棄損したとしてソウル中央地検が捜査に乗り出している。支局長は2014年8月18日に出頭する。大統領に関する報道を巡り報道機関が捜査対象になるのは極めて異例で韓国国内でも注目されている。 ◇朴大統領の話題 問題となっているのは「MSN産経ニュース」に2014年8月3日に掲載された加藤達也支局長の 「【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/kor14080312000001-n1.htm と題したコラムだ。朴大統領が2014年4月16日のセウォル号事故当日約7時間にわたって所在が確認されていなかったことを巡る話題を伝えている。 大統領の側近が朴大統領の当日の所在について「知らない」と言葉を濁す国会答弁や韓国最大手紙の朝鮮日報が2014年7月18日に「大統領をめぐるウワサ」と題したコラムを掲載したことを紹介。 朝鮮日報のコラムは「『大統領はあの日、ある場所で誰かと密会していた』という噂が流れた」とし噂に登場した人物も実名で報じた。加藤達也支局長はさらに「証券界の関係筋」の話としてその噂は「朴大統領と男性の関係に関するもの」と踏み込んで説明した。 噂に登場した人物の実名 �@チョン・ユンフェ氏（�@の妻＝チェ・テミンという牧師の娘） �Aチェ・テミン牧師（�A＝チョン・ユンフェ氏の妻の父） ◇反発 韓国大統領府は2014年8月7日「口にするのも恥ずかしい」と記事内容を否定するとともに民事と刑事の両面で産経の責任を追及する方針を明らかにした。 聯合ニュースによると大統領府関係者は2014年8月8日セ号事故当日朴大統領は終日大統領府にいたことを明らかにした。 ソウル中央地検は2014年8月8日市民団体の告発を受けて加藤達也支局長に出頭を要請。出国禁止措置も取った。名誉棄損は日本では被害者側の告訴が必要だが韓国では被害者が反対しなければ検察の判断で起訴できる。 韓国の現行憲法は「すべての国民は言論・出版の自由と集会・結社の自由を有する」と明記しており日本と同様に言論の自由を保障している。2005年には「言論仲裁法」が施行されメディアによる名誉棄損に対し中立の仲裁委員会が訂正報道や損害賠償などの調停を行う制度もある。 韓国ではプライバシーに踏み込んだり扇情的と受け止められる記事に対し政治家や公職者が名誉棄損訴訟を起こす事例もある。ただそのほとんどは民事で海外の報道機関や記者が捜査対象となるのは「極めて異例」（元韓国検察幹部）だ。 産経新聞は 「記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉棄損で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/kor14080908350002-n1.htm とする小林毅・東京編集局長のコメントを2014年8月9日付で発表している。 ◇賛否 韓国内では朴政権や検察の対応に賛否が分かれている。韓国の大手紙・東亜日報は2014年8月11日社説で「産経新聞が反韓感情を助長する報道をしてきたのは昨日今日のことではない」と産経のコラムを批判した。 ただ朴政権は産経のコラムが引用した朝鮮日報に対しては口頭での抗議にとどめている。「朴政権に批判的な産経新聞に対する圧力と受け止められても仕方がない」（刑事事件に詳しい弁護士）との指摘もある。 夕刊紙・文化日報は「正道を外れた報道と検察の無理な捜査」と題した2014年8月11日付の社説で「事の発端は産経」としながらも「市民団体の告発を契機に、新聞社や記者に対する検察の捜査が進められるのは、無理がある」と指摘した。 「公職者監視　萎縮を懸念」 淑明女子大・洪誠秀（ホンソンス）教授（法社会学） 「公務遂行に関連した『こんな話もある』という程度の話を提訴してはならない。訴訟が乱発されれば、公職者に対する監視や批判が萎縮しかねない」 立教大・服部孝章教授（メディア法） 「記事で大統領に実害があったと思えず、韓国側の対応は明らかに行き過ぎだ。ただ、ネットのコラムとはいえ、噂を元に実名を掲載するのは慎重にすべきだった」
08. 2014年10月12日 08:28:32 : nlvnyzGTAJ 真相は闇のなかだが、ただ一つ事実関係がある。 産経支局長の起訴に対し駐韓国の日本大使館が。韓国政府に対し抗議をしたかどうかの報道がない。 日本政府が国内で遺憾の意を表明したことは報道されているが。 尖閣問題の時も日本大使館は特段記者発表をしていない。 外務省の在外公館の存在意義はないに等しい。

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