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2014年10月10日
たしかに、たしかに、韓国司法の暴挙だと言える。それは、その通り、なんら異存はないのだが、日本政府が韓国の民主主義に疑問を呈する資格があるのだろうか？我々は、その点をじっくり検討する必要があるのではないのか？まあ、起訴するのはお隣さんの勝手といえば勝手。無罪でも起訴されるし、真っ白でも起訴される。他の民主国家でも検察の起訴は、多くの政治利用が行われるのだ。ある意味で民主国家らしい警鐘の手口の典型だろう。判決が出たのなら、現在の産経読売が怒るのはいいとして、政治家や政権がギャーギャー言うレベルではない。
しかし、この時点でも、頭にきて当然というならば、自分たちも胸に手当てて、一歩立ち止まる慎重さが求められる。“人のふり見て、我がふり直す”と云う感覚で直接的に見直してもいいだろう。それだけでも、充分に他国を非難できるほど、我が国の民主主義が潔癖に実行されているか、その点を考えただけでも、資格の有無から論ずる問題だ。筆者のコラムを読んでいる方々であれば、日本民族にデモクラシーが相応しい政治体制でないことを主張しているのはご存じだろう。
デモクラシーの3原則、立法・行政・司法の三権分立が象徴的イメージである。この分立が几帳面に隔離されて実行されている民主国家だと主張する国々はあるのか、と問われれば、そんな国はおそらく一国としても存在していないだろう。あり得る違いは、その国家にとっての共通の利益の為に、この三権には共通の認識があるべきという認識論は必ずある。その精神棒なしに、三権がバラバラに意志を貫徹することは、トータルすると、その国家に不測の損失をもたらすリスクを常に包含することになる。
これじゃあ怖くて、国など云うものを動かすことは不可能だ。日本の場合を眺めれば、どれ程三権が共通の認識によって動かされているかは、皆さん既にご承知の通りだ。わざわざ幾度となく繰り返されている国策捜査然り、立法行政の隔壁は取り払われ、“ご説明漬け”になる行政の長達。この行政の長達を決定するのは立法（国会）だが、立法府と行政府の垣根はあって無きが現実である。つまり、日本であれば、立法・行政は、ほとんど相似的な意志で動いているので、二権は混在している。
まして我が国の場合などは、立法と行政に責任を持つ、政治家や政党は、日常的業務の大半を官僚機構に依存している。立法府でふんぞり返る政治家達は、官僚なくして一日として暮らせない仕組みに嵌め込まれた囚われ人同然なのだから、極論を言うならば、昨日のコラムでも言及したように、官僚だけで事の殆どはなし得るのである。国益に沿う決定がなされるのであれば、政治家や政党や官邸などは不在で良いのだ。官僚組織に、全責権限を委託する手もあるのだ。実態は、その通りなのだから。ただ、猿真似ジャップ！デモクラシーのフリがしたいだけなのだ（笑）。ゆえに、我が主張のような、君主民主制なんてアイディアが浮かぶのである。
この立法行政が一体化している中で、唯一残された最後の権力、「司法」が独立していれば、これはこれで期待が持てる。しかし、残念ながら、この司法も、法務官僚の支配下にあり、すべからく裁判官たちは官僚化し、一生の待遇が差別の権化のような人事体制の囚われ人化しているのだから、霞が関官僚組織のアウトソーシングのような立場にある。まして、刑事司法ともなれば、たいして真っ当な民主国家でもない自称民主国家から、中世の司法だ、と非難されているのだ。
韓国の刑事司法などは、少なくとも我が国の警察検察の刑事司法に比べれば、表向きかどうか別にして、牢屋に容疑があるだけで、2か月近く勾留するような「自白司法」が犯罪の有無の決め手なんて馬鹿馬鹿しい話はないのである。このような我が国の政府の人間が、他国の司法を批判するなど、金輪際出来るはずはない。出来るとすれば、中世司法の共犯者として確信的な人間か、まったくの無教養である。韓国司法の暴挙も呆れるが、それを我が国政府が批判するとは、どのツラ下げて口にしたのか、国民は恥じるべきである（笑）。
まあ、厳しいことを我が国に向かっていうわけだが、筆者が日本国民であるからに他ならない。他の歴史的にわが日本よりデモクラシー先進国は、どこ優れているのか考えてみると良い。それは、筆者の目が曇っていない限り、欺瞞や詭弁の「洗練度」に依拠している点だ。お洒落に、巧妙に、正義の証明をするが如く流麗に、ノーベル平和賞まで手にするわけである。要するに、あそこまで洗練された欺瞞や詭弁を弄することは日本民族には、永遠にできない。そのことを踏まえて、我々は今の日本を考えても良さそうなものだが、一向にその気配はない（笑）。
≪ 外務省、韓国公使呼び「極めて遺憾」 産経記者在宅起訴
産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）が、同紙のウェブサイトに掲載した記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された問題をめぐり、菅義偉官房長官は９日午後の会見で、「報道の自由、及び日韓関係の観点から極めて遺憾。民主国家としてはあるまじき行為だ」と韓国検察当局による起訴を強く批判した。
ただ、菅氏は「内政干渉になる部分は控えるのが常識だ」とし、起訴の取り下げなどは求めない考えも示した。
外務省は９日、韓国の金元辰・駐日公使を同省に呼び、伊原純一アジア大洋州局長から「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ。事態を深く憂慮している」と申し入れた。
韓国政府は「あくまで司法の問題であり、外交問題ではない」（政府関係者）との立場だ。韓国側は「法と原則に基づき捜査を進めたうえでとった措置であり、二国間関係全体とは無関係」と応じたという。
報道の自由を脅かすとの国際的な非難も広がっている。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は同日、朝日新聞の取材に答え、起訴を「強く非難する」として撤回を要求。「メディアの行動を重罪として扱うことに反対する。自己規制を招きかねず、当局の批判を試みる報道陣への有害なメッセージとなりかねない」と訴えた。
米国務省のサキ報道官も８日、「我々は広く言論や表現の自由を支持しているし、韓国の法律への懸念もこれまで示してきた」などと憂慮を表明した。同省は２０１３年版の人権報告書の中で、韓国について「法律が名誉毀損を幅広く定義して刑事罰の対象としており、取材活動を萎縮させる恐れがある」と指摘していた。 ≫（朝日新聞デジタル）
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