「テレビの受信機がある部屋の数に応じて」だから違うだろ

つまり、単身赴任の賃貸部屋と同じ扱いをホテルの部屋に対しても認めたということだな

今後、TV受像機を置かない部屋が増え、TVがある部屋は差額ありになるホ宿が増えるかもねｗ

笑える

http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/05/01-05-03.htm
職員の年収はどれくらいか
大卒モデル年収では、30歳で563万円、35歳で700万円(25年度)です。
管理職については年俸制となっており、25年度の基本年俸は、995.2万円（D1（課長クラス））、1,287万円（D5（部長クラス））、1,554万円（D8（局長クラス））などとなっています。
詳細については、「職員の給与等の支給基準」（下記ＵＲＬ）をご覧ください。
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/kyuyo/pdf/kijyun-syokuin.pdf

http://nhksaiyoinfo.blogspot.jp/2013/07/nhk_26.html
待遇〜NHK職員の給料はこんなもんだよ。いいなぁTBS

これは独自に入手した東京で働く、入局10年たって転職も難しくなってきた4等級と言われる職員の給与明細です。（※もちろんプライバシーには配慮した形になっています。）
「残業50時間でサービス残業100時間くらい、
土日勤務、代休処理、深夜早朝など、人間の極限で可能な労働時間で出た金額。
多分、同期で残業最高峰の水準だけど、暇な人と3万円しか変わらずショックだった」

数字をご覧いただければわかるが、基準外賃金=残業代が無い限りは、普通の給与水準と言って過言ではなく、いわゆる残業代で担保されていると言って過言ではない。
この額から推算すると10年後、34歳を迎える年の年収は
53万×12＋ボーナス180万円として、額面800万円くらいになると推算できる。
ただし、かなりの天引きがあって手取りはほぼ基準賃金並み、可処分所得は500万円くらいと言えよう。

一般に高給と誤解される同じ年の記者は、残業代が多めに出る。
残業50時間＋深夜早朝加算25時間＋諸手当で26万円くらいと言われる。
（うちサービス残業80時間）で手取り計算40万円ほど、額面年収で900万円に到達するレベルである。

民放や大手新聞社よりは低い水準であり、巷間言われる30で1000万というのは無い。
なお、経営委員長が言うように受信料値下げ、年金穴埋めを考えたら、今の水準がピークで下がるか維持が精一杯、と言われている。

参考までにTBSの最近の組合報から。30歳でボーナス夏冬合算300万円超という資料もアップ。残業代も青天井だし、地方系列出向以外の転勤無いし、うらやましいね。このほか春にも何か賞与がでるんだそうで。
Q　では年収はどのくらい？
A　全職種スタートはこちら
· 大学卒（22歳）：213,360円　　大学院（修士）卒（24歳）：227,210円
· 昇給年1回、賞与年2回
· 勤務時間 1週平均37.5時間（フレックスタイム制度あり）※平成18年度実績

この実績から入局一年目はおおよそ450万円くらい。30歳記者で残業込みだと800万くらい。これは、住居手当や家族手当などを含んだ額とも言われる。ちなみに総務省の発表だと一人平均1163万円（40．3歳）。
また、部長級（50歳超えたくらい）になると確定申告に近いぐらいの給与、つまり2000万円くらいになり、局長になるとピーク。理事は現在自主返納中なので下がるらし い。 ただし、理事に昇格の際に一度退職金がもらえる。会長の給与は3100万円。副会長2770万円、専務理事2420万円、理事は2256万円。昨日退任し た某理事は「理事になって下がっちゃったよー」と周囲に愚痴をこぼしたとか。 同じく昨日退任した別の理事は家族全員がいのしし年である。

Q　残業はある？
A　どうやらメチャクチャにある。 忙しい部署では月160時間超えることもあるとか。　　
記者は残業を多めに申告できる。それ以上は何百時間働いても労使で決められた時間までしか出ない。PDなどそれ以外の職種は50時間分まで。しかし、大人の事情で0.5時間ずつ減額して申告するらしい。

Q　残業代は？A　49.5時間満額で約15万円前後。記者はその倍の30万円前後。これに深夜割り増し、土日割り増しがつくとか。基本給によって算定基準は異なる。

Q　 退職金はどんな感じ？
A 　勤務在籍の月数によって決まり、基本給×基準倍率の数字です。 　　
長くいれば居るほど増える倍々ゲーム。 　　
在籍0月は基本給×0。在籍10年で基本給×6.8。在籍に20年で×17.91。35年で×40。 　　
60歳退職で2200万円くらいと算定されるとか。 　　
10年目でやめると180万円くらいです。
理事になると一度もらえ、理事も辞めるとさらにもう一度もらえる他、夫婦で理事なら億近くも可能かも。 なお、二期務めた海老沢元会長の1億といわれる退職金は今も凍結中。　　
もちろん全て受信料が原資なので、受信料値下げと義務化問題が発生した際には大幅に減額される可能性必至。

Q　先輩は優しい？
A　懇親会などに出た先輩は優しい。しかし、記者やPDの現場は実際は大変。パワハラまがいの言動も少なくなく、鬱病休職者と若い人（30以下？）の離職者が増大中。
逆転不可能な年功序列が災いする理不尽な命令が基本。

Q　配属は？
A　ほぼ間違いなく地方からスタート。芸能などは最初に東京でその後で地方という異動もある。

Q　転勤は？
A　転勤は全国、海外どこでもある。
· 【記者、映像取材、アナウンサー、制作・送出技術】・・全国ドサ周りか、東京にあがったあとで、ずっと東京か地方と東京の往復、あるいは海外総支局へと赴任する。
地方3年→拠点3年という異動式へ移行中
· 【PD】・・・最初は地方でその後4〜5年で東京へ。その後はほぼ4〜5年ごとに東京と地方の往復。優秀なPDは東京在籍が長くなる。拠点局は最初に報道、制作と色分けされ、その後の協会人生を一生左右する。
· 【営業・放送管理・経理・総務・受信技術】記者らと近い転勤の動き。3大都市の営業は営業センターという拠点への移動も有り。
· 【技術（放送技術研究所）】・・・世田谷区にある放送技術研究所で研究生活に入る

Q　出向はある？
A　PD、技術、アナ、事業など記者をのぞく各職種で関連団体への出向がある。4等級と言われる給与になると管理職扱いで見なし管理職となる。 出向手当がつき、代わりに残業代は無し。
これでサービス残業させ放題へ（笑）

Q　老後は？
A　定年退職後はNHKの関連団体に再雇用してもらえるらしい。天下り先でも1000万円くらいとか。また、厚生年金に加えてNHK年金が終身で支払われる。某雑誌によると月30万。

Q　その他の厚生関係は？
A　全国に保養所があり、京都は新築で人気。しかし、年々削減中。
各放送局に診療所がついており、どんなに高くても1000円で診察を受けられる。NHK健康保険組合で職員とNHKの間で負担して運営されている。 この職員負担率が年々微妙にアップ。

Q　職員のメリットは？
A　安定企業なのでローンが借りやすい。カードの与信もつきやすい。住宅ローンはNHK共済会から４％前後で借りられる、年末に金利分が返ってくるというマジックローン。しかしながら上司の判子が必要で、これが事実上の転勤異動承諾書とも言われている。

自殺は私が知っているだけでも代々木公園駅飛び込み、自宅で縊死、局で飛び降り、局で縊死など、軽く10人を突破します。

なお、ここ一ヶ月で現役職員が2名亡くなっています。 一人は首都圏放送センターの女性のＳ記者。まだ31歳。 春にも元気にリポートしていたのですが死因は不明。

もう一人は病気療養中だった渡辺英紀元アナ。49歳で亡くなっています。

このほか、メンタルで休職している職員は組合報告ベースで全職場に最低一人はいる計算です。一万人しかいない職場にしちゃブラックな死亡率。

体力も精神もすり減らす人多いんですよね。

ついでに記者の平均寿命は64とか言われています。

それは誰か？　関係国家公務員である事。
それを被害者に示した事と、それに可能な責任を取ら

せるよう関係閣僚にも要求したものと解する。

ＮＨＫは外部委託職員を使いその情報に基づいて個別訪問するから、テレビが設置してないと言えば、ここで視聴者に家電量販店の情報に基づくカウンタが入る。
対等の立場から一転不利な状況になり、契約を迫られる。
だから、そんなことは言わずに只一言「お引き取り下さい」と言えばよい。
質問に答える必要もなければ、応対する義務もない。

ただし、受信設備を設置したら契約する義務がある。（支払い義務ではない）
設置日があいまいだと契約書の記載ができない場合もある。
家電量販店の証明があれば確かだが、友達にもらったテレビは何時だったかなとなる。

これは明らかに「法理の誤認」であり、判事の「法解釈・運用能力の無能」を示している。検察が受理しなければ、国会の弾劾裁判に訴える方法だってある。
ヘドロ組織に執着する＜ヒラメ判事＞の法の蹂躙を最早許してはならないのである。徹底的な個別攻撃を全開しましょう！

存在するだけ、悪である、ＮＨＫは不要です。

ＮＨＫが、客室などにテレビを設置しているのに受信契約に応じていないホテルの運営会社に対して起こした裁判で、東京地方裁判所は「判決をもって受信契約が成立する」とする事業所に対しては初めての判断を示し、テレビの受信機がある部屋の数に応じた受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。

この裁判は、客室などにテレビを設置しているのに繰り返しお願いしても受信契約に応じていない３つのホテルを運営する東京の会社に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。

９日の判決で、東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「放送法は受信機を設置した者に対し、受信契約を結ぶ義務を課している。裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という、事業所に対しては初めての判断を示しました。

そしてテレビの受信機がある部屋の数に応じて、テレビの設置が確認された平成２５年８月からことし５月までの受信料６２０万円余りを支払うよう東京の会社に命じました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141009/k10015268961000.html

　ホテルの客室などにテレビを設置しているのに受信契約に応じていないとして、ＮＨＫが東京都内のホテル運営会社に受信料の支払いを求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。佐久間健吉裁判長は、テレビがある部屋の数に応じた未払いの受信料約６２１万円を支払うよう、ホテル側に命じた。

　対象となったのは、客室約２８０室や食堂に設置されたテレビの数に応じた、昨年８月から今年５月までの間の受信料。ＮＨＫによると、受信契約には「世帯契約」と「事業所契約」があるが、受信料の支払いなどをホテルなどの事業者に求めた訴訟で判決が出たのは初めて。

　判決は「放送法は受信機を設置した者に対して受信契約を結ぶ義務を課している」と指摘。契約に応じない事業者に対しては、「訴訟の判決が確定すれば契約を承諾したとみなされ、契約成立となる」とした。

　ＮＨＫによると、事業者に受信料の支払いなどを求めた訴訟は１２件あるが、９件は和解するなどし、今回の訴訟を含む３件が継続していた。

http://www.asahi.com/articles/ASGB95QKSGB9UTIL03X.html

これに尽きる。
なぜ改正されないか。
総務省＝自民党、NHK職員労組＝民主党・共産党、関連業者＝天下り＝自民党

ムラが第一、国はない。

　それなら裁判に勝てるかも？

TPPになれば国連人権委員会へ告訴可能だ