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大橋巨泉「ボクが安倍首相に代って、本当のことを言おう。くどいようだが、景気はよくならない。数字的にはなっても、その金は日本の働く人の手には渡らない。企業は、国内の設備投資や新規雇用に当てるよりも、より安い労働力を求めて海外に向けるだろう」
― watanabe (@penewax) 2014, 10月 10
完全な国民に対する脅迫です。消費税を8%に引き上げておいて、介護報酬や年金、保険料などはドンドン削減が決定しています。社会保障費に増税の収入を使うのならば、これを削減するのは変な話ですよね。http://t.co/0LLI1i0QY9 pic.twitter.com/1l0kPU5oJe
― 非一般ニュース (@ippan0826) 2014, 10月 9
消費税10%増税は国際公約だから上げなければ国際的な信用を失い国債が暴落すると脅すけど、他の国でもいったん増税決めたもののやっぱり上げなかった例は数多くあった。だけど実際に国債の暴落なんて起きてない。「国際公約」論は、景気が悪く増税ムリでしょという世論を潰す為のいつもの脅し。
― 蓮見唯香 (@YUIKA322) 2014, 9月 2
日本は「壊れたホットプレート」 消費税10%に上げれば経済沈没/同志社大学教授 浜矩子さん
「しんぶん赤旗・日曜版」 2014年10月12日号
私は今の日本経済が「壊れたホットプレート」状態に陥っていると考えています。熱の伝わり方にムラがある。海外展開する大企業のような強者が座っている部分はホットスポット。非正規雇用や中小企業、地方など弱者は、いくら加熱しても熱が伝わらないコールドスポットに座り続けることを強いられている。この二極分化状態を放置して消費税を10%にすれば、コールドスポットの住人たちにとっては「死に至る増税」になると危倶しています。
本来、租税政策は所得再分配で格差を是正するために行うものです。ところが、消費税は低所得層ほど負担が重い逆進性が強い税です。この税を上げていけば格差は一段と拡大します。
安倍政権は消費税を上げつつ法人税をさらに減税しようとしています。租税政策を格差拡大・弱い者いじめ政策にするのは、まったく本末転倒です。
安倍政権は「消費税を上げないリスク」を強調しています。予定どおり消費税を上げなければ、財政再建に取り組む気があるのかと海外投資家から不信を買い、国債や株が売り込まれて暴落するという“脅し”です。
株価を上げることで点数を上げてきたと思っている安倍首相としては、株価の暴落はどうしても避けたいということなのでしょう。要するに、「消費税を上げないリスク」とは、自分たちの政権維持にとってのリスクだと思いますね。
財政再建に取り組むといいながら、安倍政権は、オリンピックなどのパフォーマンスには税金を惜しみなくそそぎ、法人税減税で大企業のご機嫌取りもやっていくという。この支離滅裂さを見ると、財政再建に真剣に取り組む気があるようには見えません。
消費税率を上げることによって経済が沈没してしまったら、そのほうが税収も減り、株も下がるし国債も下がりますよ。
安倍首相は、アベノミクスで生み出された「好循環」を全国津々浦々に波及させると言っています。
しかし、“大きく強いところを刺激すれば、めぐりめぐって小さいところ、弱いところにも及んでいく”という彼らのロジック(論理)そのものが成り立ちません。安倍政権の経済政策は強いものをより強く、大きいものをより大きくするだけであって、弱いところには手当てもしない。そもそも「好循環」が作動するような体制になっていません。
「強い日本を取り戻す」というスローガンも、要は「強兵」のための「富国」という「富国強兵」策です。だから強く大きいところは応援するけれども、小さく弱いところは「野となれ山となれ」という姿勢です。
こんな政権を野放しにするのは危険です。集団的自衛権の行使を認める閣議決定の強行など、戦前の国家総動員的な志向を強く懸念します。安倍政権の打倒へ、私たち国民が声を上げ、しっかりした審判を下さなければいけないと思います。 聞き手 平田和宏記者
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