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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00000099-san-pol
産経新聞 10月10日(金)7時55分配信
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検に在宅起訴されたことをめぐり、与野党は一斉に韓国側の対応を批判した。
自民党の谷垣禎一幹事長「報道の自由、日韓関係から見ても、大変残念だ。言論を保障する日本の法制度からいうと、極めて違和感がある決定だ」
自民党の稲田朋美政調会長「民主主義国家であるならば、報道の自由は最大限尊重されるべきだ」
公明党の漆原良夫中央幹事会会長「民主主義社会では表現の自由は最も大事で、しっかりと尊重されなければならない」
民主党の海江田万里代表「意見が違っても『違う意見を言う自由』は保障するのが基本的な考え方だ。しかも産経新聞は報道機関だから、報道の自由に対する大きな圧力になる」
維新の党の橋下徹共同代表「韓国は民主主義の国ではないのか。他国の新聞から権力者が批判を受けたときに、こうやって起訴するのは信じられない」
維新の党の江田憲司共同代表「言論の自由、報道の自由に対する大きなチャレンジだ。看過することはできない」
次世代の党の山田宏幹事長「韓国がまともな民主主義国ではないことを国際社会に向かって示すことになった。国家権力に歯向かえない雰囲気をつくり出している意味で、非常に憂慮する問題だ。即座に加藤氏に対する処置をやめるべきだ」
みんなの党の浅尾慶一郎代表「すでに報じられていることを報じて起訴したとすれば、極めて異例で、日韓関係にもマイナスの影響を与える。韓国側に自制を求めたい」
共産党の志位和夫委員長「言論の自由、報道の自由は守られなければならない。言論による体制批判には言論で応えるのが、民主主義のあるべき姿だ。懸念と憂慮を持っている」
生活の党の鈴木克昌幹事長「そこまで韓国が、特に大統領周辺が神経質になることに対して正直言って驚いている」
社民党の又市征治幹事長「言論の自由そのものを封殺するような対応だ。厳しく批判しなければならない」
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