産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が在宅起訴されたことを受け、日本新聞協会の編集委員会は９日、声明を発表した。

　声明は「報道機関の取材・報道の自由、表現の自由は民主主義社会の根幹をなす原則」と指摘し、「起訴強行は極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、自由な取材・報道活動が脅かされることを深く憂慮する」と韓国側の対応を批判した。日本記者クラブと日本新聞労働組合連合も同日、抗議声明を出した。

　一方、加藤前支局長は同日夕、フジテレビのニュース番組に出演。「有罪を導こうと、特定の結論に至らしめる取り調べを続けてきた」と捜査を批判し、公判でも争う姿勢を示した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20141009-OYT1T50103.html?from=ytop_main3

こうした産経の報道姿勢は、日本国内の劣等意識のかたまりのような人たちの鬱憤を晴らす役目を担っており、その当事者たちは、産経の目眩ましの記事により溜飲を下げて優越感に浸る、始末に負えないひとたちである。

モバイルメッセンジャー市場で93％の圧倒的王者だが・・・

　韓国では、これまで「カカオトーク」がモバイルメッセンジャー市場で93％のシェアを占める不動の1位。カカオ社はそのパワーを利用して検索サイト第2位のダウムを吸収合併し、ダウムカカオとして10月1日に発足したばかりだ。

　筆者も韓国の友人、知人、仕事関係者問わず「カチン（カカオ友達）」として登録されており、公私ともにフル活用である。だが、そんなカチンたちが1人抜け、2人抜けとテレグラムに移動してしまっているのだ。

　なぜ、こうなったのか。理由は大統領の発言にあったようだ。

　先月16日、朴槿惠（パク・クネ）大統領は国務会議で「国民の代表である大統領に対しての冒涜発言が度を過ぎている。これは国民に対する冒涜でもあり、国家のステータスを陥れ、さらには外交関係にまで影響を及ぼしかねない」と、発言した。

　2日後の9月18日は、大検察庁が「サイバー上での虚偽事実の流布への対応策」を設けたと発表した。

　検察側は、専担の捜査チームを組織してオンラインモニタリングを実施し、虚偽事実流布の事犯を見つけ出すと発表した。

　この発表は、モバイルメッセンジャーを使っている人たちを震え上がらせた。なぜなら、プライベートなメッセージが監視下に置かれると思われたからだ。

　韓国ではカカオトークユーザーが多いので、ダウムカカオの検察側に対する取り組みはどうなのかに注目が集まった。

　ダウムカカオ社のCEO（最高経営責任者）は、「検察が呼べば行かないわけにはいかない」「どんなサービスも国の正当な法の執行の下にある」などと、およそ期待外れの対応をした。

　こうなると、不安は加速度を増し、もうカカオトークから抜け出したくなった。そういった人たちが人たちが行き着いたのが「テレグラム」であったのだ。

韓国で過去2回起きたサイバー亡命のブーム

　もちろん、他のメッセンジャーにも乗り換えているというが、圧倒的にテレグラムが多いという。とにかく、韓国籍ではない外国国籍のサーバーに本拠地を置いているネットサービスへ移動すると、韓国の法律が適用されないと考えているからだ。

　こうしたサイバーの世界の中でサーバーの国籍を変えることを「サイバー亡命」と言う。

　これまでも韓国ではサイバー亡命ブームが2度あった。2007年、政府が「インターネット実名制」を導入したことで、韓国のブログ、コミュニティの運営者たちが海外サイトに移った。

　次が2009年、検察がMBC（韓国の放送キー局の1つ）の「PD手帳（番組名）」のスタッフたちを捜査した際、この番組の構成作家たちのメールを公開した時だった。

　この時、韓国国民は国家機関が自分たちのメールをいつでも覗き見ることができることに驚き、海外にサーバーを置いたグーグルのGメールにアドレスを変更する人たちが急増した。

　Gメールは2005年から韓国でサービスを開始したが、2009年に一気に韓国の顧客を増やしたことになる。

　2007年と2009年の2度のサイバー亡命ブームは海外のネット企業が韓国市場でのシェアを伸ばすのに貢献した。そして3度目の恩恵は「テレグラム」が受けることになった。

　韓国の主なモバイルメッセンジャーの順位は、カカオトーク、Line、マイピープル、ネイトオン、チャットオンとなる。ランキング・ドット・コムによると、9月第3週（21〜27日）と第4週（9月28日〜10月4日）の韓国内外のメッセンジャー1日利用者数のシフトは、

　カカオトークが2646万3021人から2605万7155人に、Lineは、239万2766人から132万2065人に減った。

　またマイピープルは、59万2612人から54万5316人に、ネイト オンは54万9209人から37万7409人に、チャットオンは21万1141人から18万8922人に減った。

　これに比べ、テレグラムの韓国内ユーザーは、2万5458人から61万1783人へと20倍以上増加している。

サイバー亡命を受け入れるための翻訳サービスも

　また、「テレグラム」側はこうしたサイバー亡命を受け入れるべく、韓国語の翻訳専門家を募集したり、「FAQ」韓国語バージョンを出した。また、10月7日にはオフィシャルな韓国語アプリ（アンドロイドバージョン）を発売した。

　今回、大統領の鶴の一声で検察が動き、大衆を黙らせようとしたが、すでに賢くなった大衆は「サイバー亡命」を始めた。

　今年4月の沈没船「セウォル号」の事故では、こんな危ない国で子供を育てることに嫌気を感じた親たちができることなら移民したいという話をよくしていた。しかし、移民は考えても実行できる人は一握りしかいない。

　だが、「サイバー亡命」は、自分の意思一つで簡単に移ることができるだけに、これからもどんどん増えていく可能性がある。

　ちなみに、ダウムカカオはことの重大さに気づき、端末に暗号キーを保存する「end-to-end encryption」技術を導入してサーバー上でのチャット内容を確認できないようにすると発表した。

　だが、時すでに遅し。

　サイバー亡命を食い止めることはできないように思われる。なぜなら、国の政策に完全に歯向かうことはできないからだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41925