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朴大統領の暴走が止まらない（ＡＰ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141009/frn1410091830005-n1.htm
2014.10.09 夕刊フジ
韓国が世界に大恥をさらした。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検は８日、加藤前支局長を情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴したのだ。大統領府が最終判断したとみられる。独裁政権の言論弾圧に近い手法といえ、各国メディアが一斉に暴挙を報じた。日米両政府も懸念を示しており、韓国は今後、民主主義国家と名乗れなくなりそうだ。
「韓国の法律に懸念を有していることは既に明らかにしている」
米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、加藤前支局長の在宅起訴について、こう不快感を示した。同省は今年２月に公表した２０１３年版の人権報告書で、「韓国政府が国家保安法などを援用して表現の自由を制限している懸念がある」と指摘しており、サキ氏は「（米政府は）言論と表現の自由を支持する」と強調した。
菅義偉官房長官も９日午前の記者会見で「報道の自由、日韓関係の観点からも、極めて遺憾だ。報道の自由は最大限尊重されるべきで、法執行は抑制されるべき。国際社会の常識からかけ離れている」といい、同日中に韓国政府に懸念を伝えることを明らかにした。
維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）も同日、「とてもじゃないけど、先進国、民主主義の国とは思えない。（日本政府は）韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と語った。
韓国の国際的信用を失墜させた今回の在宅起訴。韓国側が問題にしたのは、８月３日に産経新聞のサイトに掲載された加藤前支局長のコラムだ＝別項。旅客船「セウォル号」の沈没事故が起きた４月１６日、朴氏の所在が７時間にわたって確認されなかったとし、韓国紙「朝鮮日報」の報道や関係筋などを引用して、朴氏が特定の男性と会っていたのではとの噂を紹介した。
中央地検は市民団体の告発で捜査を開始。８月以降、加藤前支局長から３回事情聴取していた。在宅起訴について、地検関係者は、最低限の裏付け取材もせず虚偽の事実を記事にし、朴氏らの名誉を毀損したと主張。謝罪や反省も示しておらず処罰の必要性が高いと説明している。起訴された罪状での最高刑は懲役７年。
これに対し、加藤前支局長側は「朴政権を揺るがした旅客船沈没事故当日、朴大統領がどこでどう対処したかを伝えるのは、公益にかなうニュースだ」と容疑を否認しており、公判でも徹底的に争う方針だ。
韓国当局は８月７日から加藤前支局長の出国を禁じており、判決確定まで数カ月間出国できない、事実上の“軟禁状態”が続く可能性がある。
朴氏が選挙で選ばれた大統領（公人）である以上、その論評は報道の自由の範囲内であることは、民主主義国家では当然だ。だが、韓国は発展途上国の独裁政権のような対応を取っている。
読売新聞９日朝刊によると、朴政権は旅客船沈没事故以降、韓国紙「ハンギョレ」を名誉毀損で訴えるなど、少なくとも５件の民事訴訟を起こしたという。また、同紙は、韓国・言論仲裁委員会によるとして、今年、国や自治体が報道機関に訂正や損害賠償を求めた件数は、６月までに１０１件に上ったと報じた。
朴政権は、批判的なメディアに検察権力で対抗しているようだ。
今回の暴挙には、報道の自由への侵害を懸念する声が、多くの報道機関や政府関係者などから上がっている。
日本のメディアは８日夕から速報を流し、９日の朝刊各紙は「朴政権、批判に過剰反応」（読売新聞）、「起訴強行 内外から懸念」（朝日新聞）、「朴政権 批判許さず」「検察、意向に忠実」（毎日新聞）などと、批判的記事を掲載している。
米国のＡＰ通信も８日、ソウル発で「韓国が日本人記者を起訴」「韓国の報道の自由に関して疑問を提起することになった」と速報した。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」アジア担当デスク、ベンジャミン・イシュマイル氏も「起訴は極めて遺憾だ。加藤前支局長の記事は、朴氏の名誉を毀損するものではない。韓国内だけでなく、世界のメディアに対して、極めて否定的なメッセージを送ることになる。決定を非難し、即時の撤回を求める」などと語った。
岸田文雄外相も８日夜、「報道の自由、あるいは日韓関係にかかわる問題であり、大変遺憾であり、そして憂慮している」と記者団に語った。
２０１２年８月、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けてから悪化した日韓関係が、さらに冷え込む可能性がある。
識者らも、韓国に厳しいコメントを寄せる。
日本でタレントとして活躍した米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「言論の自由に対するすごい弾圧」と憤りの声を挙げたうえで、「長すぎる出国禁止はいわば監禁だ。民主主義国家ではやらない。韓国の政治の未熟さを全世界にさらしているようなもの。怒りを収められないのだろうけど、子供っぽい。恥ずかしい行為の極みだ」と産経新聞に語った。
元外交官で作家の佐藤優氏も「産経新聞だけでなく、日本のマスメディア全体への攻撃に等しい。起訴は『日本に関してだけは曲解してでもたたく』という韓国ならではの構図で、加藤前支局長は犠牲者といっていい。自由な報道活動を押さえ込むという点では、旧ソ連以下だろう」と同紙にコメントした。
「政治の未熟さ」「旧ソ連以下」とは、痛烈な批判というしかない。
新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「韓国の名誉毀損の要件には『被害者の意思』がある。朴氏が怒っているのだろう。ただ、まともな国際感覚があれば、報道の自由や民主主義を疑われるような在宅起訴はしない。大統領府のスタッフにも国際感覚がない。日本や世界の反応を読み違えている。韓国は仁川（インチョン）アジア大会で『嫌韓』をアジアに広めたが、今回のことで世界各国は『韓国はまともな民主主義国家ではない』と判断するだろう」と語っている。
■前支局長コラムの内容
産経新聞のウェブサイトが掲載した加藤達也前ソウル支局長のコラム「【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」は、最初に７月の国会運営委員会のやりとりを取り上げ、大統領府秘書室長が野党議員の追及に、旅客船沈没事故当日の朴大統領の所在を明瞭に答えなかったことなどを伝えた。
この質疑を踏まえ、韓国最大手紙、朝鮮日報が掲載したコラムを紹介。証券街の情報にも触れつつ、事故当日、大統領の動静が７時間にわたって不明となっていたことや、男性と会っていたという噂があることを取り上げた。
同コラムが大統領が会っていたと噂される男性の実名を明記していることも伝えた。
加藤前支局長は、朝鮮日報コラムが「国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう」と論じた部分を引用した上で「朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ」と締めくくった。
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