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自民党政権がだめだというならば、野党が勝てるよう協力しなければならない
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20141006ozawa-interview.html
2014年10月9日 生活の党
小沢一郎代表 定例記者会見（2014年10月6日）
10月6日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。
【 質疑要旨 】
•沖縄県知事選挙、福島県知事選挙の対応について
•福島原発事故の収束について
•岩手県議会議員選挙の対応について
•「憲法9条を守ってきた日本国民」ノーベル平和賞最有力候補について
•民主党・維新の党、党首会談について
沖縄県知事選挙、福島県知事選挙の対応について
Ｑ．10月に行われる沖縄県と福島県の県知事選挙の対応について伺いたい。今日の幹事会で何か党としての対応を決められたか。（NHK)
Ａ．今日の幹事会では、沖縄県連から意見が上がってきて、翁長（おなが）氏は県民という立場で党派を越えて広く支援をいただきたいということだったので、我々としても党として推薦とか支援とかという類のことではなく、皆で翁長氏を応援しようという合意をした。
福島県については、結論は未定。決まっていない。
それから、18日に玉城君の恒例のパーティーがあり、そこに私もほぼ毎年出席しているが、翁長氏もおいでになるということのようである。
福島原発事故の収束について
Ｑ．福島原発事故の収束についてお訊ねしたい。第一原発と第二原発の南北に国道6号線が走っているが、全面通行禁止になっていたのが車の通行だけ許可されるようになり、撮影に行ってみた。
ぼろぼろになった4号機だと思うが、肉眼で見ることが出来て、周りはクレーンが作業をしていてまるで戦場のような感じだった。持って行った家庭用の線量計が、8.01マイクロシーベルトを示していて警報器が鳴り続けていた。
私の個人的な感想としては、自分が生きているうちに本当に福島原発が収束することがあるのだろうかという感じがした。そういう状況の中で原発再稼働が言われているが、本当に再稼働して大丈夫なのか。（フリー）
Ａ．私の原発についての考え方は、党としてもそうだけれども、即時、少なくとも出来るだけ早く原発を止めるべきだという考え方である。
それは、直接的には福島の原発事故という大変な事態があったということもあるけれども、それ以前にはロシアのチェルノブイリの原発事故もあった。
そういうことで、原発は事故が起きたら本当に防ぎようがなくなるということと同時に、事故が起きなくても最終の高レベルの放射性廃棄物を処理する術がまだ見つかっていない、これからも見つかる可能性は非常に薄いということであり、いずれにしても原発は早く止めなくてはならないと思う。
このような議論に対して原発推進論者の方は、原発の方がコストが安いということを大きな理由に挙げているけれども、現実にこの福島第一原発の事故処理を見ても、あるいは今言ったように事故が起きなくても、最終処理にどれほどのコストと、そしてどれほどの危険性を持っているかということを考えてみれば、コストが安いなどというのはまさに戯言でしかないと思っている。
それからまた、経済産業社会に大きな悪影響を及ぼす、あるいは国民の生活に支障をきたすというのが反対論の大きな一つにあるけれども、現実にあの事故以来、日本では原発が止まっているわけだが、代替の発電により国民生活も、また産業も特段の影響は受けていない。
したがって、原発推進派の根拠とするコストの面、経済社会に与えるマイナスの面、影響の面等々、全てその根拠がないということで、ひたすら他の理由を言って原発の推進をしようとしているとしか思えない。
いずれにしろ福島の事故は、とても収束したというような類のものではないと思う。抜本的に日本の総力を挙げて、放射能の封じ込めを行わないと、本当に悔いを残すことに、国民生活に大きな悪影響を与えることになると危惧している。
岩手県議会議員選挙の対応について
Ｑ．岩手県の県議選について伺いたい。まだ来年9月まで一年弱あるが、大体いつ頃までに候補者のめどをつけたいと思っているか。（岩手日報）
Ａ．岩手の場合は、震災の影響で伸びているから、任期は9月か。任期が9月ということはその一カ月か二カ月前に（選挙を）行うということになるだろうから、8月辺りにあると思う。といっても、もう10か月しかないので、他の地区では統一地方選が始まるから、できれば今年中に候補者は決めた方がいいと、そう思っている。
このことについての問題点は野党間の協力、特に岩手の場合は民主党との協力ということになる。前にも言ったと思うが、県議団も民主党も私達の方も協力して選挙戦に臨みたいという意向が強いようである。そこを念頭に置きながら、後は党と党でどういう形にするかということがまだ残っているが、私達としては出来れば余計な争いと、余計な力を使うことなく協力できればいいと思っているけれども、何としても協力出来ないということであれば、我党としては単独で過半数を目標にして、全選挙区で候補者を擁立していくということになると思う。
「憲法9条を守ってきた日本国民」ノーベル平和賞最有力候補について
Ｑ．先日オスロの国際平和研究所というところが今年のノーベル平和賞の予想を発表し、「憲法9条を守ってきた日本国民」を最有力の候補に挙げた。それで、実際に平和賞を取れるかどうかというのは分からないけれども、国内を見ると今年は特に集団的自衛権を含めた議論が盛んに行われているが、そういった中で海外からすると戦争放棄を定めた憲法9条というものに関心が集まっているのではないかと思われるけれども、最有力候補になったことについて何か感想をお願いしたい。（共同通信）
Ａ．私はそのことを今初めて聞いたけれども、憲法9条は特に改正論者の人達には、これは世界中で日本だけ特殊な憲法条文を持っているというような言い方をする人が多い。だから9条を変えなければいけないという話になる。
前から言っているように、この9条の言っている理念というのは、いわゆる人類普遍の理念で、現実の世界でも第一次世界大戦後の不戦条約、ケロッグブリアン協定にほぼ同じ文章が含まれている。
そういう意味で、ただ単なるお題目ではなく、人類が目指している理想の社会という意味で、恐らく欧米の人たちも捉えているのではないだろうか。それで真面目にそういう議論が出てきたのだろうと思う。
9条を改正しようという日本の政府与党はどうするのか分からないけれども。
民主党・維新の党、党首会談について
Ｑ．先週、民主党の海江田代表と、維新の党の江田代表が党首会談ということで、野党第一党と第二党が会った。
先週の小沢代表の会見では引き続き第一党である民主党が（野党連携の）旗を振るべきだと、その一方で維新の党も出来たのでという発言もあったが、こうした野党第一党、第二党の代表が会って共闘していく動きを見せていることについてどのように感じられるか。また、そうした中で生活の党としてどのように関わっていくのかお考えをお聞かせいただきたい。（NHK）
Ａ．額面通りの言葉として受け取った方がいいだろうと思う。そしてそれは、大いに結構な話だと思う。
ただ、額面だけで終わってはいけないので、やはり、現実に最終目標は選挙だから、選挙戦でどうするかということをきちんと各党間で合意しないといけないと思う。個別の選挙区をどうするというようなことは、各党で候補者の一本化に向けて全面的に協力し合うという合意がないと、実務者もやり様がない。後になって党の考えではないとなってしまっては意味がないから。
そのことに関しては、共産党はほとんど全選挙区立てるであろう、これはもう自民党の補完勢力になっているような話で、1万票なり取るわけだから。その意味で、本当に自民党政権ではだめだというならば、やはり野党が勝利できるようなそういう協力をしなければいけないので、全選挙区に取れないのを分かっていて立てるということは、それを邪魔すること以外にない。
そういうことをお互いの政党が、社民党も共産党ほどではないけれども同じことが言えるけれども、我々ももちろんそうだが、自民党と一対一で戦って勝てる、国民の信頼を得られる体制と候補者を作る。そのためにまず、各党がそれに向けて協力の合意をするということが大事だと思うので、そういったことの一歩になればいいのではと思っている。
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