被告は１９９１年４月、産経新聞に入社し、２００４年９月から２００５年３月ごろまで、産経新聞ソウル支局で研修記者として活動し、２０１０年１１月１日付で産経新聞ソウル支局長（注）として発令を受け、約４年間特派員として勤務している日本人である。

　被告は１４年４月１６日に発生したセウォル号事故に関連し、朴槿恵大統領の当日の日程が論じられた１４年７月１８日付の朝鮮日報「大統領を取り巻く噂」というコラムに「大統領府秘書室長の国会答弁を契機に、セウォル号事故発生当日、朴槿恵大統領が某所で秘線とともにいたという噂が作られた」などの文章が掲載されたことを見つけるや、その噂の真偽可否に対して当事者および関係者らを対象に、事実関係を確認しようとの努力などをしないまま、上記コラムを一部抜粋、引用し、出所不明の消息筋に頼り、あたかもセウォル号事故当日、被害者、朴槿恵大統領が被害者、チョン・ユンフェと一緒にいたとか、チョン・ユンフェもしくはチェ・テミンと緊密な男女関係だという根拠なき噂が事実であるかのように報道する記事を掲載しようと考えた。

　被告は１４年８月２日ごろ、産経新聞ソウル支局の事務室でコンピューターを利用し、被害者、朴槿恵大統領と被害者、チョン・ユンフェの噂に関する記事を作成した。

　被告は「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明…誰と会っていた？」というタイトルのもと、「調査機関『韓国ギャラップ』によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると噴き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル　加藤達也）」と書き出し、上記、朝鮮日報コラムの内容中、「金（大統領府秘書）室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」などという噂と関連した部分を中心に引用し、「証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに『ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない』ともいう。一種の都市伝説化しているのだ」「証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、『朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ』と明かす政界筋もいて、話は単純ではない」との内容の記事を作成した。

　被告は、上記のように作成した記事をコンピューターファイルに保存した後、日本・東京にある産経新聞本社に送信し、８月３日正午、産経新聞インターネット記事欄に掲載した。

　しかし事実はセウォル号事故発生当日、被害者、朴槿恵大統領は青瓦台の敷地内におり、被害者、チョン・ユンフェは青瓦台を出入りした事実がないうえに、外部で自身の知人と会い昼食をともにした後、帰宅したため、被害者らが一緒にいたとの事実はなく、被害者、朴槿恵大統領と被害者、チョン・ユンフェやチェ・テミンと緊密な男女関係がなかったにもかかわらず、被告は前記したように、当事者および政府関係者らを相手に事実関係確認のための最小限の処置もなく、「証券界の関係者」あるいは「政界の消息筋」などを引用し、あたかも朴槿恵大統領がセウォル号事故発生当日、チョン・ユンフェとともにおり、チョン・ユンフェもしくはチェ・テミンと緊密な男女関係であるかのように虚偽の事実を概括した。

　結局、被告は被害者らを批判する目的で情報通信網を通して、公然と虚偽の事実を際立たせて、被害者らの名誉をそれぞれ毀損した。（ソウル支局）

◇

（注）加藤前支局長は１１年にソウル支局長に就任。

http://www.sankei.com/world/news/141009/wor1410090010-n1.html

　朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関する産経新聞のコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の前ソウル支局長（４８）を在宅起訴したことを受け、元外交官で作家の佐藤優（まさる）氏（５４）は「韓国のメディアの報道を紹介しただけなのに、起訴するなんてとんでもない不当な話だ。産経新聞だけでなく、日本のマスメディア全体への攻撃に等しい」と批判した。

　ソウル中央地検が起訴に踏み切った背景に関しては「日本に関してだけは曲解してでもたたくという韓国ならではの構図で、加藤前支局長はその犠牲者といっていい」と指摘。「同じことを米国やドイツ、ロシアの記者がやったとしても、なにも起きなかったことは想像に難くないからだ。自由な報道活動を押さえ込むという点では旧ソ連以下だろう」と分析する。

　長期間にわたって加藤前支局長の出国禁止処分が続いていることについても、「韓国国内に加藤前支局長が留まったのも、産経新聞が韓国側を尊重したためであり、民主主義国家では当たり前のルールである移動の自由を否定する軟禁だ」と批判した。

http://www.sankei.com/world/news/141008/wor1410080049-n1.html

　ジャーナリストの田原総一朗さん（８０）の話

　「産経新聞の元支局長が在宅起訴される一方で、元支局長が記事を引用した韓国の新聞社も、その記事を書いた記者も処罰されていないことに合点がいかないし、問題だと思っている。今後は、処分を受けていない韓国メディアはともかく、海外メディアの報道には影響を与えることになるだろう。李明博政権末期、韓国憲法裁判所が、慰安婦問題で日本に具体的な措置をとらないのは憲法違反としたころから韓国の司法はおかしくなっていると思っていたが、今回の措置はまさにそのおかしさの表れといえる」

http://www.sankei.com/world/news/141008/wor1410080045-n1.html

この起訴は、下記の法律に基づくものと思われる。

情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律 2001年1月16日（2001年7月1日施行）
第61条（罰則）
　�@人を誹謗する目的で、情報通信網を通して公然と事実を摘示して他人の名誉を傷づけた者は、3年以下の懲役または禁錮もしくは2千万ウォン以下の罰金に処する。
　�A人を誹謗する目的で情報通信網を通して公然と虚偽の事実を摘示して他人の名誉を傷づけた者は、7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5千万ウォン以下の罰金に処する。
ーー

しかし、韓国の憲法には下のように書かれている。

大韓民国憲法
http://www.geocities.jp/koreanlaws/kenpou.html#ch2
第21条
�C　言論及び出版は、他人の名誉若しくは権利、公衆道徳又は社会倫理を侵害してはならない。言論及び出版が、他人の名誉又は権利を侵害したときは、被害者は、これに対する被害の賠償を請求することができる。
ーー

つまり、「言論及び出版が、他人の名誉又は権利を侵害したときは、被害者は、これに対する被害の賠償を請求することができる」であり、刑罰を科すとは書かれていない。
すなわち、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」の刑事罰を「言論及び出版」に科すのは韓国憲法に違反している。

パク・クネ大統領の「２０万人の朝鮮人女性を日本政府が強制連行し性奴隷にした、日本政府は謝罪せよ」と言っているが、これは日本国民への名誉毀損であり、産経新聞ソウル支局長を起訴した論理を使えば、このパク・クネ大統領の発言を報じた韓国人記者も名誉毀損で起訴出来ることになる。

大嘘吐きのパク・クネ大統領とその一派は、日本国民の韓国・朝鮮人への憎悪を引き起こしている。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は９日午前の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことについて「国際社会の常識と大きくかけはなれている」と批判した。記者会見の詳細は以下の通り。

　−−産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された。政府として韓国側に慎重な対応を求めてきたが、受け止めを

　「本件をめぐっては、報道の自由や日韓関係の観点から、韓国側に対して懸念を伝えるともに、慎重な対応を強く求めてきた。また本件については、国内外の報道機関や関係団体などからも報道の自由への侵害、懸念する声が上がっていたことを承知している。今回、そうした声明、動きをいわば無視する形で韓国において産経新聞の前ソウル支局長が起訴されたことは、報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ。

　特に民主主義国家では最大限尊重されるべき報道の自由との関係では、法執行は抑制的でならなければならないと考える。そのことは国際社会の常識で、そうした国際社会の常識と大きくかけ離れており、本日中に政府としては韓国に、事実関係の詳しい確認と、懸念をしっかりと伝達をしたい」

　−−起訴は大統領府の意向が反映されたとの見方がある

　「政府としては、韓国側に報道の自由、あるいは日韓関係を考えたときに、繰り返しそこは強く懸念を表明してきた。しかし、今回、国際社会の常識から大きくかけ離れた判断に対して、事実関係の確認と同時に強く懸念を伝えたい」

　−−日本政府はこれまで「日本と韓国は価値と利益を共有する国」と位置付けてきたが、今回の件を受けても価値を共有する国といえるのか

　「報道の自由や表現の自由という民主主義国家として基本的なことから大きくかけ離れているので、政府としては韓国側に事実関係を詳しく確認して、懸念を伝えたい」

　−−懸念の伝達は、岸田文雄外相が駐日韓国大使を呼んで行うのか

　「そこについては、本日は韓国は祝日のようだが、とにかく本日中に懸念を伝えたいと思う」

　−−韓国側に抗議は行うのか

　「まず、どんな状況の中でこういうことになったのかということをしっかり確認したい」

　−−日本政府は韓国との関係改善を目指しているが、日韓関係への影響は

　「日韓関係の観点からも繰り返し政府としては懸念を伝えてきた。日韓関係への影響と同時に、民主国家として世界の常識から大きくかけ離れている。そこに対しては政府として事実関係をしっかり確認した上で、きちんとした形で懸念を伝えたい」

　−−日本側は「対話のドアは開かれている」と日韓首脳会談を呼びかけてきたが、影響は

　「『対話のドア』というのは常に、問題があるからこそ会うべきだというのが日本側の立場なので、そこは変わらない」

　−−日韓財務相会談が今月１０日にワシントンで行われる。予定通り行うのか

　「（在宅起訴は）昨日のことなので、どういう状況になるか正直いってまだ分からないが、問題があるからこそ会うべきだと私は思う」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00000530-san-pol

アホ VS アホ・アホ　の戦い！　産経、負けるなよ。

この際、ソウル支局を閉鎖して国内専門にしたらどうか。
どうせ国内にしか読者も支持者もいない、海外で取材する能力もない。
記事を見れば○わかり。