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河野JSC理事長は開き直り/(C)日刊ゲンダイ
新競技場建設でも疑惑が 東京五輪は「巨大汚職」の巣窟になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153947
2014年10月9日 日刊ゲンダイ
予想された通りの展開だ。2020年東京五輪が、「利権」と「汚職」の巣窟になっている疑いが発覚した。7日の参院予算委で、民主党の蓮舫議員が国立競技場の解体工事でささやかれる「官製談合」疑惑を取り上げた。
国立競技場の解体工事は、地下1階、地上5階建ての施設を南北の2工区に分けて行われる。発注元は文科省の天下り団体「日本スポーツ振興センター(JSC)」。5月の入札では、参加業者の応札価格がいずれも予定価格を上回ったため不調になった。7月の再入札では、参加業者13社のうち、2工区とも「関東建設興業」(埼玉)が落札したのだが、最低価格を提示した「フジムラ」(東京)が「不正入札ではないか」と内閣府に告発。内閣府の政府調達苦情検討委員会の調査の結果、入札のやり直しを求める異例の事態となったのだ。
事実関係について、告発したフジムラは「顧問弁護士と相談中」(広報)と静観しているが、唖然としたのがJSCの対応だ。きのうの参院予算委で答弁に立った河野一郎理事長は、「(入札情報が)漏れたとは考えていない」「(落札価格の)操作事実はない」と平然と答えた。開札前に各業者の応札価格を“のぞき見”した事実を蓮舫議員に指摘されながら、内部関係者への聞き取り調査さえ「していない」と開き直ったのだ。
■解体工事では「官製談合」の疑い
JSCが「当事者意識ゼロ」では不正入札がなくなるはずがない。このままでは、巨額の汚職事件に発展してもおかしくない。なにしろ、今後は建設費用が1700億円とも2000億円ともささやかれる新国立競技場の本体工事がある。
「再々入札となった国立競技場の解体工事では、一部情報誌で『天の声』があった――と報じられています。落札した『関東建設興業』は現職閣僚の側近と近しい関係といわれ、新国立競技場の建設工事をめぐっては、複数の政治家の名前が飛び交っています。本体工事でも、すでに大手ゼネコン、サブコンの名前が『決定事項』として流れています」(都議会関係者)
これじゃあ、解体工事の「官製談合」疑惑が浮上するのも無理はない。
ちなみにJSCの河野理事長は、日本オリンピック委員会(JOC)会長の森喜朗元首相と親しい関係だ。五十嵐敬喜・法大教授(公共事業)はこう言う。
「解体工事入札では、1回目は業者の価格が高くて不調となったのに、2回目は最低価格業者が落札できなかった。非常に不可解な内容です。官製談合の疑いが強いと思います。新国立競技場の本体工事価格をめぐっても、今いわれている1300億円では足りず、3000億円かかる、との声もあり、先行きが全く見えない。このままだと、新国立競技場は利権まみれの“呪われた競技場”になりますよ」
東京五輪なんて本当に開催できるのか。
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