http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/559.html
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「報道関係者は他国の同業者から見下されて恥ずかしくないのか。:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15484.html
2014/10/9 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
野党議員からのヤジで紛糾する一幕がありました(ANN)http://bit.ly/1yLAmCR
大手紙もTVニュースも「国会でのヤジ」を主題として報道しているが、本題である「国家公安委員長と有力ヘイト団体の関係」は、なぜか全然追及しようとしない。
どちらがより重要な問題なのか?
首相の会食攻勢等で各社トップが首相と懇意だとしても、あまりに報道自粛の程度が酷すぎて、海外のメディアから「異様な状況だ」と思われ始めている。
文化や科学研究、スポーツ等の分野で世界レベルの活躍をしている日本人は大勢いるのに、報道関係者は他国の同業者から見下されて恥ずかしくないのか。
> 東京新聞政治部 もし、日本が集団的自衛権を行使した場合、その判断の根拠は特定秘密保護法によって示されなくなるという懸念を、政府自身が認めました。東京新聞:集団的自衛権 根拠「秘密」なら監視機関にも非開示:政治(TOKYO Web) http://t.co/vV2AH4e4aw
> 想田和弘 僕はNHKの「日曜討論」で、秘密保護法下では満州事変のような事態が起きても「本当に起きたこと」を吟味できない旨を主張した。その懸念が首相答弁によって裏付けられた。→東京新聞:集団的自衛権 根拠「秘密」なら監視機関にも非開示 http://t.co/KbjoMxdNYM
米ツイッターは7日、米政府による情報監視活動の対象範囲などを公表できないのは、言論の自由を保障した合衆国憲法修正第1条に違反するとして、連邦政府を相手取り、情報開示の権利を求めて北カリフォルニアの裁判所に提訴した(ロイター)http://bit.ly/1vSrWnC
対米協力、大幅拡大へ=自衛隊活動の地理的制約外す 防衛指針中間報告(時事)http://bit.ly/1vTHtU6
「自衛隊による米艦防護を念頭に、『アセット(装備品等)の防護』という表現も盛り込んだ」「日米協力の対象を宇宙やサイバー空間にまで広げた」話が勝手に先へ進んでいく。
第二次安倍政権が成立した頃から特に、野党も大手メディアも、内輪の争いにエネルギーの大半を費やして、本来の第一の仕事である「権力の監視」をおろそかにする傾向が顕著だと思う。
先の戦争でマレーを占領した日本軍は、大英帝国の手法を真似て、中国系とマレー系住民を噛み合わせて統治に利用した。
朝日も毎日も、外国人記者の分析を載せることで「報じていない」という批判から逃れたつもりかもしれないが、自国の重大な政治的腐敗の疑惑について、外国人記者の口を借りなければ報じられない時点で、報道媒体として二流三流と評されても仕方ない。
分析内容の責任も全部外国人記者に押し付けている。
外国人記者が、問題全体を俯瞰する鋭い分析記事を書けるのに、その軽く10倍以上の情報を持つ日本人記者は、自国の重大な政治的腐敗の疑惑について踏み込んだ分析記事を書く気概がない。
無料で見られるツイッターまとめサイトの方が、大手紙よりも情報の内容が充実しているという時点で「恥」だろう。
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http://t.co/vV2AH4e4aw
集団的自衛権 根拠「秘密」なら監視機関にも非開示
2014年10月7日 朝刊
安倍晋三首相は六日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使する必要があると判断した情報が特定秘密保護法の特定秘密に指定された場合、国民に非公開になるとの認識を示した。監視機関の役割を強調して、意図的な情報の非開示がないようにすると説明したが、監視機関には大臣に特定秘密を公開させる強制力はなく、国民の知る権利が侵されることへの歯止めにはならない。 (新開浩)
武力で他国を守る集団的自衛権を行使するには、武力行使の新三要件を満たす必要がある。首相は新三要件を満たしたと判断する根拠となる情報について「国会や国民に適切に公開し、理解を得ることは極めて重要だ」と指摘。内閣府に設置する予定の特定秘密の監視機関「独立公文書管理監」に対して「十分な検証に必要な権限を付与することを検討している」と述べた。
各省庁の大臣が管理監に、特定秘密に指定されていることを理由に情報提供を拒むことも可能だと説明。その場合「管理監に理由を疎明しなければならないことを運用基準に明記することを検討している。管理監に提供されない場合は極めて限られる」と述べた。
しかし、大臣が特定秘密を公開できない理由を管理監に説明するだけでは、政府が集団的自衛権の行使に踏み切った根拠を国民は知ることができない。
管理監は大臣らに是正を要求する強制力はない。首相が管理監のチェック機能を強調しても、国民への説明が置き去りになる懸念は拭えない。
江渡聡徳(えとあきのり)防衛相は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しをめぐり、現行の周辺事態の考え方について「わが国周辺の地域は、地理的におのずと限界がある」と指摘し、見直しを検討していると明らかにした。
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