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http://31634308.at.webry.info/201410/article_6.html
2014/10/08 21:00
自公政権、原子力ムラの連中は、今まで、原発の電力が最もクリーンで最もコストが安く、最も安全と宣伝してきた。しかし、大地震でも大津波でも絶対に安全とされてきた話が全く違っていて、震度6程度の地震で、大津波の被害以前に原発工場内の配管系が破壊され、また送電塔も破壊された。全くデタラメなレベルでの安全神話に、国民は騙されていた。また、一度事故が起きると、広範囲が核汚染されて住めなくなり、農産物、水産物も壊滅する。また住民の健康障害も起きている。またその核被害対策や廃炉に何十兆円掛るかもわからない。小泉元首相が、原発は政府の援助なしには成り立たない電力と言っていたが、こんなことは少し考えればわかることである。
安倍政権の経産相 小渕大臣が、以下の記事のように、電力の自由化に当たって事故(や廃炉)などのコストも見込んで、税制的に援助することが必要と言い放った。再生エネルギーには税制的な支援もしない。政府自身が最も高い電力ということを認めたことになる
経産相 原発事業の税優遇検討 事故など運転コスト穴埋め
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100802000232.html
小渕優子経済産業相は八日午前の参院予算委員会で、「原発は平均コストは安くても、想定外の廃炉を迫られた場合は財政的な影響で、事業実施が困難になるケースも考えられる」と指摘。事故など想定外の事態が起きても、原子力事業者が赤字にならないよう、原発の運転コストを補う税制上の優遇制度を検討していることを明らかにした。
小渕氏は「競争が進展した中での原子力事業の課題や対応策について検討を行っている。(優遇措置の導入は)可能性としてはあり得る」と述べた。
安倍政権はこれまで、原発コストは安いとして、世論の強い反対にもかかわらず、原子力規制委員会の規制基準を満たした原発を再稼働させる方針を示してきた。小渕氏の発言は、事故を想定すれば、原発コストが高くなることを認めたといえる。
こんな電力を守るために、エネルギーの元がタダである再生エネルギーの推進を犠牲にされるのは、国家として本末転倒である。再生エネルギーの中で最も効率がいいのは、太陽光発電である。原子力ムラの連中は、太陽光は昼しか発電出来ず、たくさん発電しても余ってしまってどうしようもないと言う。確かに余った電力は、何らかの形で蓄電もしくは保存できる形で貯蔵しなければならない。その大きな貯蔵の姿が水素である。水を電気分解すれば、水素ガスと酸素ガスとなる。その水素ガスを水素ステーションに貯蔵する。
来年の初めまでに、水素を燃料とする燃料電池車がトヨタから発売されるだろう。水素を燃料とし電気で走る。排気物は水である。究極のクリーン車である。原油、LPGを持たない日本のとるべき道は、太陽、風、地熱など、ただで得られる再生エネルギー電力開発を国家政策で進めることである。原発に何十兆円を注ぎ込むなど、愚の骨頂というものだ。
再生エネルギーによる電力を使うことによって、原油、LPGを買うために、日本から出て行く数兆円のお金を使わなくて済むようになれば、確実に生活レベルは向上するはずである。
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