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うちわを資料と言い張る、くだらない国会議員漫談
http://blogos.com/article/96023/
2014年10月07日 16:13 山本洋一
7日の参院予算委員会で、民主党の蓮舫氏による質問が注目を集めました。焦点となったのは、松島みどり法相が地元選挙区内のお祭りで似顔絵入りの「うちわ」を配った行為が、公選法の禁止する「寄付」行為にあたるかどうかというもの。国会冒頭の予算委員会という重要な審議の場で、国民にとってはどうでもいい、白々しい漫談が繰り広げられました。
蓮舫氏が取り上げたのは松島氏の似顔絵と、「働きます 日本のため 下町のため」というキャッチコピーがプリントされたうちわ風の物体。朝日新聞の写真によると、樹脂製とみられる柄と骨格部分に、カラー刷りの紙が張り付けてあります。肩書が「経済産業副大臣」と書いてあるため、昨年9月30日から今年9月3日の間に配られたものであり、季節を勘案すれば今夏に配られたであろうことが類推できます。
質疑の様子を紹介した記事と、うちわを手にする蓮舫氏の写真は以下参照。
http://www.asahi.com/articles/ASGB73CXCGB7UTFK003.html?iref=comtop_6_06
蓮舫氏の指摘は、うちわの配布が公職選挙法の禁止する有権者への寄付行為に該当するのではないかというものです。公選法299条は選挙期間かどうかにかかわらず、政治家が選挙区内の人に物品を送ることを禁じています。特に機能を持たないビラはともかく、冷感をもたらす機能を持つうちわを渡せば、「有価物」の寄付にあたる可能性があるのです。
松島氏は「討議資料だ」と言い張っていますが、写真を見る限り、柄と骨があり、明らかにうちわの構造をしています。これで自分を仰げば涼しいことでしょう。書いてある部分は資料かもしれませんが、構造物全体はうちわです。松島氏も思わず「このうちわは…」と言ってしまい、失笑を買いました。
インターネットで検索してみると、栃木県足利市や長野県上田市など複数の自治体のホームページ上で、「有権者に名前入りのうちわやカレンダーなどを送る行為」は寄付にあたるため、禁止だと明記しています。小さいけれども違法行為であることは明白であり、安倍晋三首相の言うように「今後は疑いをもたれることを行わない方が望ましい」 でしょう。
ただ、指摘する方も指摘する方です。この質疑の直後、さっそくネット上では蓮舫氏がかつて「うちわ風」の物体を配っていたことが明かされました。これも写真を確認することしかできませんが、丸い形状の厚紙のようであり、柄や骨はないもののうちわの機能を果たしてくれそうなものです。
（写真）ネットで見つけた、今年の滋賀県知事選で候補者が使ったとみられるチラシ風うちわ。
こうした「うちわ風の厚紙」を選挙ビラと称して配るのは、今や夏場の選挙の常とう手段。丸い厚紙の株に小さな穴をあけ、親指を入れて扇ぎやすくするのも最近のトレンドです。これならば実用性があって捨てられにくいですし、「政策ビラ」と言い逃れもできるからです。しかし、うちわがダメならこれだってダメなはず。総務省や選管、取り締まり当局も基準を曖昧にせず、違法か合法か、はっきりさせるべきです。
日本の行く末を決める国会の重要な審議の場でこんなくだらないやり取りをしているほど、この国には余裕があるのかと思ってしまいます。もっと議論すべきことが山ほどあるのではないでしょうか。あー、くだらない。こういう行動が政治の信用を貶めている、そう思いませんか。
◇
参議院予算委員会 松島法相が配布した「うちわ」をめぐり舌戦
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00278255.html
参議院予算委員会は7日、基本的質疑を行い、民主党の蓮舫参議院議員は、松島法相が選挙区内の祭りで、うちわを配布したとして、公職選挙法違反の疑いがあると追及した。
民主党の蓮舫参院議員は「お祭りで、これを配布されました。これは何ですか」と述べた。
これに対し、松島法相は「自分の国会議員としての活動報告や、政策などを印刷して配る、そのような配布物であると。うちわのように見えるかもしれませんけれども。示したい法律が丸くなっているという」と答えた。
この中で、蓮舫氏は、松島法相が自らの選挙区内でうちわを配布したとして、公職選挙法が禁止している、有権者への寄付にあたる疑いがあると指摘した。
これに対し、松島法相は、「討議資料として、印刷して配った」と述べ、公職選挙法の寄付にはあたらないとの認識を示した。
蓮舫氏は「法務をつかさどる大臣ですよ、その方がこういうこと自らやってて、適任でしょうか」と述べた。
これに対し、安倍首相は「こうした疑いを受ける以上ですね、今後、大臣においては、こうしたものの配布を行わないことが望ましい、このように思っております」と述べた。
また、安倍首相は、人種などの差別をあおるヘイトスピーチについて、「極めて残念であり、あってはならないことだ」と述べたうえで、「1人ひとりの人権が尊重される、豊かな安心できる成熟した社会を実現するために、教育や啓発の充実に努めていきたい」と強調した。
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