安倍内閣の新閣僚や自民党幹部が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などの関係者と写真に写っていたことが相次いで発覚した。海外メディアは「安倍首相の頭痛の種」などと指摘。だが国内メディアの反応は概してにぶかった。この「温度差」はなぜ生じたのか。

　「在特会のような組織は容認できないと、この場で表明してはどうか」

　９月２５日に日本外国特派員協会で開かれた山谷えり子国家公安委員長の記者会見。本来のテーマは拉致問題だったが、約３０分の質疑の大半は、山谷氏が在特会元幹部と写真撮影をしていた問題に集中した。

　「在特会やその理念を否定するべきでは」といった質問が何度も出たが、山谷氏は「いろいろな組織についてコメントをするのは適切ではない」「ヘイトスピーチはまことによくない」などと述べただけだった。

　会見で追及した米オンライン誌デイリー・ビースト東京特派員のジェイク・アデルステイン氏は「在特会を一度も正面から否定しなかったことに驚いた。米国なら『大臣と問題団体の関係について疑惑が深まった』と大きく報じられる」と話す。

　写真について山谷氏は「たくさんの人とお会いする。在特会の関係者ということは存じ上げていない」と会見で弁明した。政治家は写真撮影を求められれば応じる。相手の素性は確認できない――との理屈は、かぎ十字に似たシンボルを掲げて行動する団体の関係者と写真撮影していた高市早苗総務相や稲田朋美・自民党政調会長らの弁明と共通する。

　国内メディアの多くは一連の弁明を淡々と報じた。海外メディアが大きく扱ったことを紹介したメディアもあった。

　英インディペンデント紙などに執筆するデイビッド・マクニール氏も「写真だけでは、在特会との関係を証拠づける根拠が弱い」と考えていた。だが、山谷氏が在特会の理念を否定しなかった上、「在日特権とは何か」との質問に対し、「法律やルールに基づいて特別な権利があるというのはそれはそれで、私が答えるべきではない」と答えたのを見て、記事の出稿を決めた。「在日特権の存在を否定せず、特権があると示唆したようにさえ見えた」からだ。

　インディペンデント紙は会見内容も含めて問題を詳報。英エコノミスト誌は山谷氏と在特会との関係に触れ、「ヘイトの一部は政権トップからインスピレーションを得ているように見える」と紹介した。だが、国内の大手メディアはほとんど報じなかった。

　こうした温度差はなぜ生じているのか。マクニール氏は「一部メディアが安倍政権のサポーターのようになる中、日本のメディア全体が権力批判に過剰に慎重なように見える」という。ドイツ人フリージャーナリストのジークフリード・クニッテル氏は「欧州では、マイノリティーを攻撃するグループの関係者と政治家が同席することは考えられない。日本メディアの多くが問題の深刻さを理解していない。今は言葉の差別だけかもしれないが、いつ暴力に発展するかわからない」と懸念する。

　北海道大学の吉田徹准教授（欧州比較政治）は、欧米メディアの反応の背景に「第１次世界大戦後、もっとも先進的な政治体制を持っていたワイマール共和国がナチスを生み、国家として特定民族を迫害したことへの反省がある」と指摘。「日本は民主体制の転覆を経験したことがなく、平等や人権に対する感受性が弱い」という。

　差別問題に詳しいジャーナリストの安田浩一さんは「日本のメディアは、差別を一部の人の限定的な物語としてしかとらえてこなかった」と分析。「でも人種差別は被差別者だけの問題ではない。社会が壊れていることが問題なのだ、という認識を持つ必要がある」（守真弓）

http://www.asahi.com/articles/DA3S11391096.html 　

コメント
01. 2014年10月08日 08:30:59 : xni5yVaf3k 日本人は、そもそも「人権」や「民主主義」「国民主権」というものがわかっていないのではないか。
02. 2014年10月08日 11:05:30 : Q3qbpnbECo 朝日は平謝りして官邸の許しを請うのではなく 官邸と闘う道を選んだのかな？ 連日の安倍の発言を聞いていると朝日を容赦する気など微塵もないことが伺われ 他にとるべき道がないのかもしれないが 面白くなってきたのではないか？
03. 2014年10月08日 12:42:34 : GbheZ4yqEU >>02さん然り 期待したいです。
04. 関西人 2014年10月08日 16:17:19 : tYyKntjulY/pE : E7fZVNSCHQ ０３さんに、同感。 自分たちが、安倍らによる対欧米特にアメリカへに歴史認識問題弁明の為のスケープゴートとして血祭りにされていることに、漸く気づいたのかな？ アメリカの執権層は慰安婦問題が強制性を伴って発生した歴史的事実だとの判断を変えることはありませんから、これを覆そうとする安倍らの妄動は、まだまだ持続するでしょうし、換言すれば朝日を叩き続けることなります。 故に朝日は、悲劇の主人公のように、何時もの青白いひ弱なインテリ風に振舞ったり対応するのではなく、誤報によって醸成された現在の歴史修正主義の潮流を押し返す為にも、安倍らとしっかりと真正面から堂々と闘うべきです。
05. 関西人 2014年10月09日 11:23:30 : tYyKntjulY/pE : E7fZVNSCHQ 安倍らによる朝日叩きは、一義的には日本国内で歴史主修正主義的認識を浸透させる為にも、特にこの認識に対して対抗軸を立てて来たし今後もその可能性を持つ朝日を萎縮させることにありますし、この過程で生じている元記者らへの脅迫も、安倍らはある種のロス率であって許容範囲としか判断していないことでしょう。 しかし朝日叩きの更なる狙いは、自分たちの歴史修正主義的動きを常に抑止してくる欧米、特にアメリカの執権層に対するけん制であり、朝日はこの為のスケープゴートにされているに過ぎないということです。 故に、朝日は被害妄想にとらわれず、又その特性である青白く根性の無いインテリ風のおたおたした対処ではなく、正々堂々と真正面から安倍らに立ち向かうことが肝要です。

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