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「国も政治家も品がなくなってきた。選挙も原発も金が乱れ飛ぶ。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15474.html
2014/10/8 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
官僚は、米軍基地の辺野古沖移転に賛成だ。
しかし、これは官僚が対米隷属で官僚利権を維持するためだ。
安全保障とは何の関係もない。
辺野古基地は、その巨額の建設費用の割には、米・中が、「新型の大国間関係」を強化中の現在、戦略的にも戦術的にも、まったく意味のない基地である。
辺野古基地反対は、深部で対米隷属の、日本の官僚利権と対立している。
したがってきわめて困難である。
むしろ沖縄は沖縄独立に向かった方がいい。
独立で官僚の縛りは消える。
その後に地域的な集団安全保障を目指すのだ。
それは、日中韓に北朝鮮・台湾を含めたスケールの大きい構想になる。
東京の官僚独裁を終わらせるには、地方から中央に攻め上るのがよい。
沖縄独立は、大きな影響を本土に与える。
政治民度の低い本土が、沖縄独立に刺激されて、地方自治・地方分権に目覚める可能性が高い。
それが、政治主導の国会を覚醒させる可能性もある。
4万人強の米軍に、ひとりあたり年間1000万円以上のお金を支払う。
これで、官僚は対米隷属を実現する。
その見返りに、国家公務員ＯＢが4500の法人に天下りをし、その法人に12兆〜13兆円の血税が流れる官僚利権を確保している。
自・公政権は、これを前提として受容する政権である。
日本では10日金曜に発表されるノーベル平和賞に、憲法9条の受賞が騒がれている。
しかし、外国ではエドワード・スノーデンの前評判が高い。
どちらが受賞しても嬉しい。
と同時に、誰が授賞式に出席するかも関心がある。
オバマで笑いを誘ったから、今度は間違わないように選んでほしいね。
安倍晋三が、原発や兵器商売に精を出している。
いずれカジノ商売にも手を染める。
これは衰退していく日本を象徴的に現している。
国も政治家も品がなくなってきた。
選挙も原発も金が乱れ飛ぶ。
常任理事国も金で買うつもりなのだろう。
お金が命、ではなく、国民が幸せになる協働の国作りを目指さないか。
米国によってでっち上げられた危機は、軍事介入の口実にすぎない。
介入することで、膨大な軍産複合体の利権は守られる。
自作自演の危機…イラクの大量破壊兵器、9．11、エボラ出血熱…。
必ず軍が出てくるのが特徴だ。
米国のテロとの戦いは終わらない。
終わっては、米国の軍産複合体が困るからだ。
オバマの「リバランス（再均衡）」 政策にとって、悩ましいのは、中国の存在だ。
中国の「新型の大国間関係」は、「多極主義」に通じる。
BRICSはそのひとつの答えだ。
相互に大国のテリトリーで支配する。
米国は中国のアジアに、ちょっかいを出すな、といっているところがある。
日本官僚は、米国が孤立主義・多極主義に行くのを警戒している。
それは前提としての対米隷属、植民地としての日本が崩れるからだ。
官僚は、オバマの「リバランス（再均衡）」、TPPによって、米国をアジアにつなぎ止めようとしている。
それは日本での官僚独裁、官僚利権を守るためである。
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