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2014年 10月 07日
昨日、ｍｅｗ的には衝撃的なニュースがあった。(@@)
警視庁の公安部が、中東に渡航して、イスラム国の戦闘に参加しようとしていた男子大学生（２６）らを私戦予備・陰謀の疑いで強制捜査を行なったというのである。 (ﾟДﾟ)
詳細は後述するが。この大学生は、秋葉原駅近くの古書店に張り出されていたシリアを勤務地とする「求人広告」を見て、応募したのこと。イスラム国への渡航を仲介し、渡航準備に関与している男らの存在も明らかになっているという。^^;
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欧米豪などでは近時、イスラム国に参加する国民（特に若者）が増えていることへの警戒感が強まっている。(･･)
先月、開かれた国連安保理では、オバマ大統領の提言によって、イスラム国周辺への往来（移動）を制限する決議を採択したばかりだ。(@@)
『イラクとシリアで勢力を伸ばす過激派組織「イスラム国」に欧米などから若者らが合流していることから、国連安全保障理事会は２４日、これらの若者らが自分の国に戻ってテロを起こさないように移動などを制限する決議を採択した。国連加盟国に対し、渡航を制限したり資金源を断ったりするための法整備をするよう義務づけた。（朝日新聞１４年９月２５日）』
イスラム国は、ネットなどを活用して、各国の国民に同組織の戦闘に参加したり、諸活動に協力したりするようにスカウトする活動を行なっていて。米国の推計によれば、中東や欧米、中国などから若者が１万５千人以上、シリアに渡り、テロリスト予備軍である「外国人戦闘員」として訓練を受けているとのこと。
これらの戦闘員が、自国に帰ったり、他国に渡航したりして、各地でテロ行為を行なうおそれがあることから、各国政府は、尚更にその対策に力を入れようとしている。(･･)
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実は、ｍｅｗは、このニュースを見て、２つのことを懸念していた。(-_-)
一つは、日本にもイスラム国に渡航したり、協力したりする人が出るのではないかということ。
そして、もう一つは、この国連決議を機に、安倍内閣、特に法務省や公安警察（＆米国）が、「共謀罪」の創設など人権的に問題がある法律の整備や施策を推進したがるのではないかということだ。(~_~;)
８月には、民間軍事会社（実体はないらしいが）を経営する日本人男性が、シリアでイスラム国に拘束されることに。
また、先月には、田母神俊雄氏がイスラエルを訪問した際に、外務省の高官から「イスラム国家にはイギリス人などと共に９人の日本人も参加している」という話をきいたという情報をブログにアップしている。(~_~;)
これまでもフランスなどの外国人部隊の一員として、また他国軍や民間軍事会社の傭兵として、実際に各地の戦闘に参加したことがある日本人がいることは知っていたのだが。
ｍｅｗはひとりの日本人として、国際的な脅威となっている過激組織であるイスラム国に日本人が参加することは、何とか回避、阻止したいと考えていただけに（国内でテロ行為が起きるの危険性＆公安体制が強化される危険性）を思えば、尚更に）、昨日の大学生のニュースには、愕然とさせられるところがあった。_(。。)_
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また、共謀罪は、あまりにも悪法ゆえ、政府自民党が２００３年から何度も法案を国会提出にしているものの、与野党の協力が得られず廃案になっていて。小泉元首相も側近に「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と語って強行成立を避けたほど。
＜関連記事・『安倍が別荘で会ってた人＋秘密法の問題＆パブコメ＋共謀罪は先送りかhttp://mewrun7.exblog.jp/22310403/』など＞
それでも、自民党議員の一部や法務省などは、安倍政権が始まって「今度こそ」とばかりに、東京五輪への準備を含めテロ対策の必要性を強調して、早期に同法を成立させることを強く求めているのであるが。
しかし、安倍陣営は、国民から警戒感が強まり支持率が落ちるのを懸念して、今国会で法案提出しないことに決定。菅官房長官が先月２２日に、今国会に同法案を提出しないと明言していたので、チョット安心していたところだったのだ。(･･)
『犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案について政府は、２９日召集の臨時国会には提出しない方針を固めた。菅義偉官房長官が２２日の記者会見で明言した。同法案に対しては、「適用範囲が曖昧だ」などとして懸念が根強い。安倍晋三首相が「地方創生国会」と位置付ける臨時国会で、野党との対決が避けられない同法案の提出は回避するのが得策と判断した。
共謀罪が創設されれば、犯罪を行うことを計画しただけでも処罰の対象となるケースが出てくる。会見で菅長官は、「世界でテロや組織犯罪と戦う中で、条約上の義務を果たすために必要だということは否定できない」と指摘したが、「さまざまな議論がある。慎重な上にも慎重を期すべきで、次期臨時国会で法案を提出することは考えていない」と述べた。（時事通信１４年９月２２日）』
でも、今回の件をきっかけに、また共謀罪創設を急ぐべきだという声が強まるおそれが大きいと思われる。＜米国も、以前よりさらに強く要望して（圧力をかけて）来る可能性が大きいと思うです。(-"-)＞
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『シリアやイラクで勢力を拡大するイスラム過激派「イスラム国」に戦闘目的で加わるために、シリアへの渡航を企てたとして、警視庁公安部は６日、刑法の私戦予備および陰謀の容疑で、北海道大生の男（２６）＝休学中で住所不定＝らから任意で事情聴取するとともに、東京都内の関係先数カ所を家宅捜索した。警視庁が同容疑で強制捜査するのは初めて。
捜索容疑は、シリアの反政府武装組織に戦闘員として加わることを目的に、同国への渡航を企てた疑い。
公安部によると、北大生は７日に出国し、シリアに渡航する予定だったという。任意の聴取に対して「シリアに入ってイスラム国に加わり、戦闘員として働く目的だった」と話している。
北大生の旅券を既に差し押さえており、都内で寝泊まりしていた杉並区内の関係先も捜索した。
別の日本人の男がシリアへの渡航を呼び掛ける募集をしており、北大生が応募していたという。２人はこの応募をきっかけに知り合ったとみられる。警視庁公安部は、ほかに日本人の複数の男らが関与している可能性があるとみて、関係などを調べている。
刑法９３条は、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備または陰謀をした者について、３月以上５年以下の禁錮刑を規定している。（時事通信１４年１０月６日）』
＜正直、刑法を勉強している時には、今の日本で、よもや私戦予備、陰謀罪を適用されるケースが出現するなんて、思いもしなかったです。(>_<)
ちなみに、イスラム国への戦闘参加を「私戦」だとするなら、この犯罪には陰謀罪の規定があるので、それを阻止するだけなら、共謀罪の創設は必要ないはずなんだけど。でも、安倍陣営や公安は、この際、アレコレの犯罪の謀議にも適用できるようにしたいと考えるのではないかと思うんだよね〜。(-"-)＞
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『公安部によると、大学生はイスラム国に戦闘員として加わるため、今月７日に日本を出国し、シリアに渡航する計画を立てていた。関係者からの情報提供で内偵を進め、公安部は大学生のパスポートを差し押さえた。
捜査関係者によると、事情聴取されている日本人の中にはシリアへの渡航歴がある人物が含まれている。大学生は、今回聴取を受けたメンバーの一人が東京都千代田区の古書店に掲示したシリアへの渡航を呼びかける張り紙に呼応し、シリアに渡ろうとしたとみられる。
任意聴取を受けた大学生と同居している男性（３１）によると、杉並区の一軒家は借り主と大学生を含む２０?３０代の男性４人が共同生活をしている。大学生とはツイッターで知り合ったといい、大学生は約２カ月前に北海道から引っ越してきた。６日の捜索で公安部は大学生のパソコンやイスラム関係の書籍などを押収したとみられるが、取材に応じたこの男性を含め大学生以外の３人は聴取を受けておらず、事件とは無関係とみられる。（毎日新聞１４年１０月６日）』（関連記事＊１に）
『張り紙が張られていた古書店はＳＦ小説などを主に扱う書店でＪＲ秋葉原駅近くの雑居ビルの一角にある。３０代の男性従業員によると、張り紙はＡ４判の紙１枚で、最上部に「求人」と題し、「勤務地」としてシリアと記され、「詳細」として店番まで、とだけ書かれていた。
従業員によると、張り紙を依頼してきたのは「店の関係者の男性」で、４月半ばごろに依頼をしてきて、「シリアに行くときに人手が欲しい。中継をしてくれ」という趣旨の話をしていたという。
張り紙は４月半ばから６日午後３時半ごろに家宅捜索を受けるまで店外や店の入り口付近に張られ、同従業員は８月に取り次いだ１人を含め、少なくとも２?３人を関係者の男性に仲介したという。
張り紙には、シリアと併せて、「新疆ウイグル自治区」を勤務地とする募集も書かれており、職種として「警備員」と書かれていた。紙はこの日、パソコンとともに押収され、従業員は「イスラム国と紙がつながっているとは思わず、驚いている」と話した。（同上）』
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『「国際テロが現実の『脅威』として存在することが明らかになった」。捜査関係者は警戒感をあらわにする。イスラム国は豊富な資金や充実した武力を併せ持ち、着実に支配地域を広げている。急速な勢力拡大の背景には相次ぐ外国人戦闘員の参加があるとされる。
動画の配信やソーシャルメディアの活用など、卓越した宣伝能力で戦闘員を効果的に募集。イスラム国への戦闘員の「流入」とともに、戦闘員の母国への帰国や支援者の潜伏も各国当局には脅威となっている。
米国は、イスラム国に世界各国から１万５千人以上の戦闘員が集まり、うち約２千人が欧州出身と分析。インドを含むアジア太平洋地域からの参加者もあり、増加傾向にあるとみている。豪州では９月、一般市民への無差別テロを計画したとして、支援者１５人を拘束している。
イスラム国に戦闘員を勧誘する支援者や、具体的な受け入れの手順には未解明な部分が多く、捜査関係者は「参加を望む日本人の国外の動向を追うのは困難。さらに、彼らが日本に帰国すれば、新たな脅威となり得る」と指摘している。（産経新聞１４年１０月７日）』
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もちろん日本国内でのテロ組織の拡大、テロ行為の防止のために対策を行なうことは、国民の安全を守るためにと〜っても重要なことではあるのだけど。
ただ、安倍首相＆周辺は、官邸にＮＳＣ（国家安全保障会議）を創設したり、秘密保護法を制定したりするなど、安保や治安に関する情報の収集、管理に力を入れていて。外国人だけでなく、国民も管理しようとする姿勢が見られるだけに（公安部も地位復権を目指して張り切っているとか）、これを大義名分にして公安体制が強化され、国民の生活、権利が侵害されるようになることも阻止しなければならないわけで。、
テロ行為に関しても、公安体制の強化に関しても、警戒アンテナの感度を強めて、最大限の警戒心を払って行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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