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まるでデキレースだった/(C)日刊ゲンダイ
「慰安婦問題」で対外戦略強化 国際社会からズレまくる安倍自民
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153895
2014年10月7日 日刊ゲンダイ
「<日本が国ぐるみで性奴隷にした>との、いわれなき中傷がいま世界で行われている。誤報によって作り出された」
先週の衆院予算委員会で、安倍首相がこう答弁して朝日新聞を批判した。質問者は、自民党内で安倍がとりわけ目をかける稲田朋美政調会長。デキレースのようなやりとりだったが、安倍首相はさらに、「政府としては客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みに対して国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」「これまで以上に戦略的な対外発信を強化していかなければならない」と踏み込んで答弁。これを受け、自民党はさっそく、海外への情報発信の方法を検討する特命委員会の設置を決めた。
だが、安倍首相のような発想で海外へ情報発信すれば、日本は国際社会から“正当な評価”を受けるのだろうか。3日、オランダのティマーマンス外相は、インドネシアでの慰安婦問題について、日本メディア向け記者会見でこう発言したという。
「強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ」
■欧米で問題視しているのは「全体像」
第2次大戦中、現在のインドネシアはオランダ領だった。それで慰安婦問題について独自に調べてもいる。旧宗主国だからということもあるだろうが、朝日が「吉田証言」の虚偽を認めて訂正したことを分かった上で「強制売春そのもの」と断言しているのである。安倍政権や自民党が、慰安婦問題そのものを全否定しようとしている現状への反論ともとれる。
欧米事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。
「朝日が『吉田証言』を訂正したことで、日本のメディアが鬼の首を取ったように批判し、政府や自民党内に<国際社会に知らしめるべき>という動きが出てきていますが、欧米で問題にされているのは、日本軍が慰安婦を強制連行したかどうかではありません。業者が慰安婦を連れてきたとしても、慰安所の運営に日本軍が関わっていたわけで、『全体像』として問題にしているのです。女性の人権侵害自体を問題にしているのです。朝日が謝罪したからといってチャラにはならないでしょう」
国際社会の認識とピントがズレた安倍首相や自民党こそ、この国の評価をおとしめることになるんじゃないか。
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