消費税は物品税ではなく付加価値税なので、「軽減税率」の導入で生活必需品の消費税率が（見掛けはともかく）低くなるわけでも、小売価格が安くなるわけでもない。
　「軽減税率」の導入は、低所得者の利益になることはなく、消費税税収の減少につながることからさらなる消費税税率の引き上げを招くだけの話である。欧州諸国の付加価値税税率が２０％前後という高いレベルになったのも、「軽減税率」の導入が原因である。

　消費税を存続させるという前提での話だが、低所得者向けの“配慮”であれば、「軽減税率」の導入ではなく生活困窮者向け給付金のほうが財政的収支や“効果”の点で得策である。

　低所得者対策を前面に押し立て（ダシに）軽減税率の適用を求めている公明党や新聞社（及び資本系列のＴＶ局）の本音は、輸出企業が「輸出免税」で利益を得るように、自分たちも消費税制度の受益者になりたいからである。さもしい根性を隠すために、低所得者対策というデタラメな説明をしているのである。

「財源の確保」を理由に、「軽減税率」の適用を「米や味噌、生鮮食品などに限定」してしまったとき、公明党や新聞社がどのように反応するか見てみたいものである。

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飲食品は生鮮など限定 軽減税率、公明が独自案

　生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を巡り、公明党が飲食料品の対象品目を米や味噌、生鮮食品などに限定する案を検討している。財源の確保や適用対象の限定を求める自民党と接点を探るため、従来の主張より対象を絞った。同案をもとに対象品目の検討を本格化するとみられる。自公両党は８日の与党協議会で、年末にかけた税制改正論議を再開する。

　与党は軽減税率について2013年末の税制改正大綱に「消費税率10％時に導入する」と明記した。公明党が「知る権利の基盤」として軽減税率の適用を求める新聞や雑誌は飲食料品と別に議論する。消費税率を予定通り15年10月に10％に上げるかどうかの判断と絡み、結論は年末になりそうだ。

　与党が検討する軽減税率の対象の線引き案は８通りある。試算では飲食料品すべてが対象なら、軽減税率１％当たりの減収額は6600億円。精米だけなら200億円の減収にとどまり、対象品目をどうするかによって差が大きい。
　公明党は当初、酒と外食を除く飲食料品を対象とするよう主張し、減収額は4900億円だった。新たな案はさらにソフトドリンクや菓子類を除き、減収額を1800億円程度に抑える方向だ。「朝食の食卓に並ぶ食品は対象にすべきだ」との考え方に基づき、自民党に理解を促す。
　８日の与党協議会では軽減税率の制度設計を本格化する。

［日経新聞１０月６日朝刊Ｐ．１］

コメント
01. 2014年10月07日 05:44:25 : c9oGsEQAs2 消費税率を１０％に引き上げてもいいけど、 その代わり、全商品に５％の軽減税率を適用すればいいじゃん。 （ただし、消費税率引き上げをあおった新聞には、消費税率２０％適用） これで、全国民納得
02. 2014年10月07日 05:54:01 : c9oGsEQAs2 マジレスすると、軽減税率は愚策。 ２０世紀ならともかく、２１世紀のこの時代に導入するのは愚か。 軽減税率なんて作ったら、それこそ税務署の言いがかりが増えてしまう。 しかも、これを利用した票田も生まれてしまうことぐらい想像できそうなものですが。 今でも特別措置法だかなんだか知らないが税優遇されている業界があります。 多くの識者が指摘しているとおり、軽減税率には様々な問題点があります。 （１）対象品目の線引きが難しい 導入国では、どこまでの適用範囲とするのか、業界と税制当局との間で議論が白熱、訴訟やトラブルが生じ、 納税者・事業者双方に大きなコストをかけている。 （２）対象品目が広がれば税収大幅減→欧州並み標準税率２０％へ （３）業界の減免陳情合戦で天下り利権等が生まれる（新たな既得権を生み出す） 軽減税率は、これを認めるかどうかに官僚の裁量の余地が大きく、それに群がる政治家も多い既得権の典型。 既得権の温床になるとともに、新たな既得権（天下りなど）を生み出す。 （４）高所得者がより恩恵を受けるので逆進性対策にならない等 つまり、高所得者の方が食料支出絶対額が多いので、軽減税率に伴う恩恵は、高所得者の方が多い。 要するに、軽減税率はすでに時代遅れな制度。 （すでに、２０世紀に導入してしまった国は、廃止の議論がでているが、 一度導入すれば、多くの既得権益ができてしまい、廃止するのは難しくなる） 数十年遅れですでに時代遅れな制度をいまさら導入する必要があるのでしょうか。 低所得者対策は、官僚利権にならない給付付き税額控除や負の所得税で議論すべきでしょう。 【まとめ】軽減税率は、逆進性の改善に寄与しないし、事務コストもかさむ、対象品目の線引きも難しい、市場も歪める、利権も絡む、税収も減る。 低所得者対策は、給付付き税額控除や負の所得税、あるいは定額給付金といった類の恒久的な給付金制度で。 逆進性の改善に寄与しないし、事務コストもかさむ、対象品目の線引きも難しい、市場も歪める、利権も絡む軽減税率よりは、 恒久的定額給付金を！ ■消費税率引き上げと低所得者対策　〜国民全員に４万円ばらまけ！〜 いっそのこと国民全員に同一の金額を給付するというのが1億2千万人に対して４万円という案だ。 荒唐無稽、バラマキと思われるかも知れないが、今回の消費税増税の規模は12兆円を超えるものである。 この増税額の半分弱を、継続的に低所得者層に給付する。 所得格差が拡大していることは周知の事実であり、格差縮小にも大きく寄与する。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37943?page=4 上記案を若干修正した案、すなわち 毎年、数万円の定額給付金を全国民に支給する案を提案（恒久制度）。 いわば、ミニベーシックインカム。

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