「かなりの勢いで回復するという民間予測がある｝（甘利経済担当相）。「天候不順」の次がこれだ。（くろねこの短語）かさっこ地蔵

「かなりの勢いで回復するという民間予測がある｝（甘利経済担当相）。「天候不順」の次がこれだ。（くろねこの短語）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/442.html
投稿者かさっこ地蔵日時 2014 年 10 月 06 日 10:09:36: AtMSjtXKW4rJY

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-413c.html
2014年10月 6日

「かなりの勢いで回復するという民間予測がある｝（甘利経済担当相）。「天候不順」の次がこれだ。どこの民間がそんなこと言ってるのか説明して欲しいものだ。

　台風がなんとも鬱陶しい月曜の朝である。なんだか、気分までめげてきそうだ。ああ、早く台風一過となって欲しいものだ。

　ところで、国会はなんて生温いことやってるんでしょう。集団的自衛権、消費税増税、特定秘密保護法、社会保障、残業代ゼロ法案ｅｔｃと、難問山積だってのに、真剣な議論なんて聞こえてきませんからね。ま、いまの国会に白熱した議論なんか望むべくもないのはわかっているけど、だからといってニヒリズムに陥るほど青くないっすからね、やっぱり野次のひとつも飛ばしたくなろうってもんだ。

　というわけで、布袋頭の甘利君です。なんでも、ＮＨＫの『日曜討論』で、「４月の消費税率引き上げの反動減が過ぎると、かなりの勢いで回復するという民間予測がある。ただ、回復しつつはあるが少し弱い。期待したほど強くないところが少し心配だ」って与太飛ばしてくれたそうだ。天候不順の次がこれか。

　「かなりの勢いで回復するという民間予測」って、具体的にどんな民間なんだか説明してくれないかなあ。こういう抽象的なフレーズを多用するのはレレレのシンソー一派の得意とするところなんだが、おそらくあまりの景気の悪さに政治家も官僚もお手上げ状態ってのが本当のところなんじゃなかろうか。

　布袋頭はついでにこんな事も口走ってます。「予定どおり引き上げる場合と、引き上げを延期する場合の両方で、どういう結果が得られるか精査し、慎重に検討していきたい」だって。おいおい、そんなことは増税が政策スケジュールに上がった時に、真っ先にやることだろう。これが本当なら、いままでみんなして雁首揃えて何やってたんだろうね。自分たちの無能さをさらけ出してるようなもんですね。

　「仮に消費税率を予定どおり引き上げた場合には、経済のてこ入れが必要で、その際の規模などは財務省や経済産業省を交えて作業していくことになる」ってなことも言ってたそうだが、ようするにカンフル剤みたいにして公共事業のばら撒きやって、無駄に道路掘り起こしたりするのが関の山ってところでしょう。

・甘利大臣影響精査して消費税の判断を
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141005/k10015133201000.html

　財務省の役人の描いた絵図に政治家センセイは踊らされ、そのあげくに社会保障は削られるわ、消費税増税分は失政の穴埋めに使われるわじゃ、一般大衆労働者諸君の立つ瀬がありませんよ、ったく。こんなことしてると、そのうち必殺仕置き人が必要な時代がやってきますよ。

コメント
01. 罵愚 2014年10月06日 10:32:32 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj 　安倍政権の１年９か月は、民主党の３年３か月にくらべれば天国ってことだろう。なにがあっても、民主党の空き缶、ハトポッポ、イチローの三バカ大将を思い出せば、気持ちが明るくなる。
02. 2014年10月06日 10:35:38 : 9ffNqXopeo 消費増税判断に向けた専門家の議論、早めにスタートへ＝安倍首相 2014年 10月 6日 10:02 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0HV01H20141006&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午前の衆議院予算委員会で、１０％への消費税率引き上げについて、昨年、消費税率８％への引き上げ判断の際に行った専門家の議論を今年も早めにスタートしたい、との考えを示した。松野頼久委員（維新の党）の質問に答えた。安倍首相は、消費税率の引き上げは、増えていく社会保障費に対応し、子育て支援の財源を確保し、国の信認を維持するためのものだとしたうえで、「経済は生き物であり、消費税率引き上げで経済が腰折れし、デフレ脱却が困難になり、税収が減るなら考慮しないといけない」との見方を示した。また「経済指標を分析し、判断する必要がある。７─９月の指標、足元の数字が出始めるので昨年行った専門家の議論を早めにスタートしたい。議論を進めながら７─９月の数字を見て年内に（引き上げについて）判断したいと述べた。 (石田仁志) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HV01H20141006?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
03. 2014年10月06日 10:51:10 : RCbun4ZBTg 　１００兆円　印刷して　そのうちの　５０兆円が　アメリカのＱＥ３縮小に　使われた　ドルの価値の維持に　日本の金が使われたのは明白　というわけで　アメリカの経済は　回復（現状維持）されている　日本で印刷された金が　アメリカで使われ　日本で使われていないことは　日本の景気がよくなるはずがないということになる　単純に考えれば　日本にとって最悪の政策のようにも見えるが～～～　＝＝＝　世界経済は　ひとつなわけで　アメリカの破綻は　日本の破綻　＝　世界の破綻　アメリカが破綻してドルの信用がなくなる場合　アメリカへの輸出が最大の　中国だって　無事では治まらない　ヨーロッパも　無事では収まらないのだ　＝＝＝　日本の最悪の政策が　世界経済を現状維持させていることになる　問題は　日本だけが世界経済を維持させているのかという問題で　いつまで　この状態が可能か？　という問題でもある　単純計算すれば　日本が５００兆円印刷して　３００兆円アメリカの経済の　したささえをするとしたら　後６年は　現状維持ということになり　この間　日本の円は　安くなり続ける　１０兆円で２円安くなるとしたら　２００兆円で４０円安くなるとして　５年後は　１ドル　１５０円の時代が来る　　＝＝＝　その分　日本は「貧乏」になるのだが　考えようによれば　日本の実力は　１ドル　１５０円が　相当であるとも言える　愛が若かったころ　１ドル３６０円だったわけで　それでも　日本は活気があった　「貧乏でもがんばる国」にするには　甘えている若者を厳しく教育する必要がありそうだ
04. 2014年10月06日 11:05:02 : RCbun4ZBTg 　経済の話は　ややこしい！！　Ｉホーン　６５０ドルの原価は　２００ドルであって　アップルは　４００ドル　儲かっている　ところで　２００ドルの原価のうち　Ｉホーンの組み立て費用は　わずかに４ドルだ　　つまり　台湾と中国の（労働力）に落とされる金額は　わずかに０．６％でしかない　２００ドルの残りは　ＣＰＵとか液晶などの部品代ということになり　　液晶は　日本のシャープの工場で作られている　おそらく　日本の工場は　５０ドル（２５％）くらいは使われているだろうから　日本は結構仕事をしている　　ところで　アップルは　儲かった４００ドルの所得から　アメリカにほとんど　税金を納めていない　　　そのような状況の中に　世界経済が回っている　政治も不可思議だが　経済も　不可思議なものである
05. 2014年10月06日 11:09:58 : I1dXExxYp2 老害は資源価格を全く見てないよな。
06. 2014年10月06日 11:30:27 : IJvOprfvDk 「４月の消費税率引き上げの反動減が過ぎると、かなりの勢いで回復するという民間予測がある」だから、増税前に、増税後に冷え込んだ場合の批判の予防線として、御用メディアとかが垂れ流した奴だろう。確かに当時そんなのがあった気がする…。だが、今の状況を見てはどこもそんなこと怖くて言えないだろう。逆に言えば、政府は「増税前に虚飾されたバラ色の未来」しかすがるところがなくなったということだ。
07. 2014年10月06日 12:28:12 : cTHrz9Np8Q > ところで、国会はなんて生温いことやってるんでしょう。集団的自衛権、消費税増税、特定秘密保護法、社会保障、残業代ゼロ法案ｅｔｃと、難問山積だってのに、真剣な議論なんて聞こえてきませんからね。それは与党側、特に安倍首相がまともに質問に答えようとしないから、でもありますが。「福島はアンダーコントロールされている」安倍首相改めて明言（DAILY NOBORDER） http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/539.html 投稿者赤かぶ日時 2014 年 10 月 02 日 14:35:05: igsppGRN/E9PQ 《根拠無し》安倍総理「大規模噴火でも川内原発は安全」「川内原発の安全性は確保されている」 http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/560.html 投稿者赤かぶ日時 2014 年 10 月 04 日 00:41:05: igsppGRN/E9PQ 安倍首相は「裸の王様」状態。周囲の誰も、彼の暴走を抑えられない。（かっちの言い分） http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/387.html 投稿者笑坊日時 2014 年 10 月 04 日 22:26:19: EaaOcpw/cGfrA
08. 2014年10月06日 12:40:29 : LBtbDXFoS6 政治家なんてほんとに気楽な稼業なんだな。「わが社の売り上げはかなりの勢いで回復すると思います」なんて言って上司に褒めてもらえるリーマンがいるかね？
09. 佐助 2014年10月06日 12:56:01 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 逆に二度と神風は吹きません，逆の発想が出来ないためにパニックになります。 1972年に為替フロート制へ移行し、世界の通貨の発行がキンから開放された結果、最も利益を受けた国が日本が第二次世界信用パニックの震源地になる。しかも、迫りくるパニックの正体を突きとめない限り阻止することはできない。政府は、前回のような個々の銀行の取り付け騒ぎでなく、全国一斉で百倍以上になった窓口の取り付けに遭遇する。そして、あらかじめ必要な一万円札の印刷と窓口への配付を完了させることはできない。この取り付け騒ぎは、全国の銀行を閉鎖しないかぎり沈静化できない。既存の経済システムは、三分の一から十分の一に収縮して、バブルが、人間生活に必要な消費の三倍だったことが認識される。そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。弱者個人と中小企業に千載一遇のチャンスが到来する。第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、経済学者は誰一人として解明していない。だからこそ、世界のエコノミストたちは、自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、貿易自由化には絶対に反対しない。世界のエコノミストの学習効果は「国益と企業と農業を守ため、関税障壁を高くし、自由貿易を否定したのが発生の原因」に集約されている。この過ちを再び繰り返します。何回も繰り返しますが，1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。世界経済が同期波及します。紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。今回は基軸通貨の多極化になるまで収束しません。
10. 2014年10月06日 13:26:38 : nJF6kGWndY 消費税増税を強行しそして、またバラマキかｗ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41871 同じ愚を繰り返す「地方創生」の勘違い農業への補助金では地方は救えない 2014年10月06日（Mon）川島博之「地方創生」では地方の農業再生が大きなテーマの１つとなっている　安倍内閣が「地方創生」（これまで言われてきた「地方再生」と同じ。官僚特有の言葉の遊びである）と言い出した。9月の内閣改造では、地方創生担当大臣までつくって、先の総裁選でライバルだった石破茂前幹事長を任命した。石破氏を据えたことはライバルの閣内封じ込めなどと噂されているものの、安倍首相の地方創生に対する意気込みを示した形にもなり、地方創生はこの秋の大きな話題になっている。　このような状況に際して、一言、言いたいことがある。それは地方が話題になると農業の話が出てきて、そして必ずと言ってよいほど補助金のばら撒きが始まるからだ。補助金の出所は言うまでもなく税金である。そして、補助金によって農業が再生したためしはない。　なぜ、補助金によって農業が再生しないのだろう。それは、根本のところで、農業再生と地方の振興が両立しないからである。本稿では、そこのところを根本に遡って説明する。地方創生を語るのは、ぜひともそれを理解してからにしてほしい。これから農産物の売り上げを増やすのは困難　現在、日本の農業の売り上げは約8兆5000億円、それに対して農業就労者は約230万人。1人当たりの売り上げは約370万円である。売り上げから種苗、肥料、農薬の代金、農業機械のローンなどの必要経費を除くと、手元には売り上げの半分程度しか残らない。これでは農業は魅力ある職業とは言えない。若者の農業離れが進行するのも当然と思う。　農業を魅力ある産業にするには、どのようにすればよいのだろう。　第1に思いつくことは、売り上げを増やすことだ。それには、たくさん売ることが一番だ。　しかし、現在、それは極めて難しい。高齢化が進行しているからだ。老人は量を食べない。そして、人口も減少し始めた。そんなわけで、これからも需要は減少する一方だろう。　販売量が増えないのなら、高級品を作って価格を上げたらどうだろう。一部では「神戸牛」などの高級ブランドもできている。しかし、実質賃金が増えず、ほとんどの人が景気回復を実感できない社会で、高額な農産物を売ることは難しい。一般の消費者は安い農産物を求めている。　そして、これまでに何度も書いたことだが、世界中で農産物は生産過剰状態にあり、その結果として、海外の農産物はとても安い。関税で守ると言っても（TPP問題に見られるように、これからは関税で守ることも難しくなる）、あまり値上げをすれば、海外から安い農産物が入ってきてしまう。事実上、むやみな値上げはできない。既に進行している6次産業化の実態　販売量も増えない、価格も上げられないというような事情を反映して、農業の「6次産業化」が叫ばれている。6次産業化とは、1次産業の農業、2次産業の加工業、3次産業の販売、この全てを農業者が行うことを言う。1＋2＋3＝6になることから、6次化と言う。まあ、昨今の官僚が考え出しそうな言葉の遊びであり、ダジャレである。　ただ、6次産業化は目新しい言葉ではない。これまでも提唱されてきた。しかし、他に思いつくこともないから、おそらく今回も6次産業化が地方創生の目玉政策になると思う。　しかし、冷静に考えていただきたい。役人や学者は6次産業化などと言って言葉を弄ぶが、実際には6次産業化は既に進行している。ただ、それは農民を主体としたものではない。大手スーパーやコンビニが加工部門を傘下に加えて、それに農家を囲い込むことによって6次産業化が進行している。この現象の中で、農家は大手スーパーやコンビニの下請けに成り下がっている。　現代の消費財ビジネスでは、マーケティングが事業の成否を決める。それは、物が余っているからだ。あり余っている中で、どうやったら自社製品を差別化して売れ筋に育てることができるか、各社が争っている。　そんな苛烈な市場に農家が割り込んで、簡単に成功できるわけがない。「道の駅」などを利用した小さな成功例はあるのだろうが、その程度では多くの若者を農村に呼び戻す力にはなり得ない。補助金の投入が農業の再生を遅らせる　売り上げも伸びない、6次産業化も難しい。そうであれば、1戸当たりの収入を増やすためには農家の数を減らすしかない。それが規模拡大である。1戸当たりの売り上げを現在の数倍にすれば、それは若者にとっても魅力ある産業になる。しかし、そうするには農家の数を現在の数分の1にしなければならない。　だが、それは人口減少につながり、地方が最も嫌う政策である。つまり、農業を魅力ある産業にしようとすることと、地方再生とは真っ向から対立している。　この事実を明確にしないまま補助金行政を行うから、農業が再生しないのだ。補助金が投入されればされるほど、本来、撤退すべき零細で生産性の低い農家が救済されてしまう。そして、それによって農業の再生が遅れる。農業が儲からないから地方人口が減少　これまでの人類の長い歴史において、地方は食料を生産する場であった。そして、化学肥料、農薬、耕運機などの農業機械がなかった時代に、食料を作ることは大変な仕事だった。だから農村にたくさんの人が住んでいた。江戸時代には全人口の85％は農村に住んでいた。　食料は常に不足気味であり、冷害などによって少し不作が続くと、すぐに飢饉になった。食料は相対的に高価であり、その結果として農業は儲かる職業であった。だから江戸時代の自作農は当時の中産階級であり、わざわざ農地を捨てて江戸に行こうなどと思う人はいなかった。江戸に出るのは継ぐべき農地のない次男三男であった。　食料が高価であったため、江戸での生活は楽ではなかった。そして、人口密度が高いために疫病による死亡率も高かった。それは地方が輝いていた時代であった。　しかし、農業技術が発達して農作物が楽に作れるようになると、農作物は相対的に安くなり、農業は割のよい仕事ではなくなってしまった。その結果として、地方人口が減少している。現在、先進国では、人口の1％程度が農業に従事すれば十分な食料を作ることができる。言い換えれば、地方人口は全人口の1％程度でよい、ということでもある。　これまでの地方や農業に関する議論には、ここに述べた視点が欠けている。それを書くスペースはないが、農業の再生だけが地方創生ではない。今回の地方創生では、以上のような農業再生論の落とし穴を理解した上で議論を深めていただきたいと思う。


11. 2014年10月06日 18:40:12 : Ysu54hhN7E >>01へ　あなたは「本文記事を読まずにタイトルだけ読んで適当にコメント１番乗り」だけを身上としているんでしょうね。　余りにも惨めなのでかわいそうですね（まあ仕事だから如何にバカにされても仕方なく無意味（阿修羅では完全にバカにされる）なコメントを繰り返すしかないんでしょう？
12. 2014年10月06日 21:21:08 : AL1vb69VUQ 回復の　根拠出ぬまま　希望的観測並べ　恍惚に酔い
13. 2014年10月06日 22:19:08 : D71jIMQgBY 10＞日本の場合、カロリーベースの食料自給率は平成25年度で39％で先進国中最低となっている。決して国産の農産物が余っているわけではない。果たして貿易赤字が続いている状況でいつまで輸入農産物を頼る事ができるであろうか。農業政策で問題なのはＪＡを中心とした補助金の付与の仕組みにこそ問題がある。例えば全く新規に農業を始めても、ＪＡに所属していなければ補助金の交付は受けずらい。若い人が農業を行おうとしても農地の取得や貸借で行き詰ってしまう。（家庭菜園レベルならできるだろうけど）つまり補助金そのものが問題でもないし、まして農業の不要論的な考えは今後の食料自給を考えれば、全く違ったものになるはずである。
14. 増税反対 2014年10月06日 23:16:47 : ehcoR2LmdzYII : P4FRsgQQvM 結局どこの馬鹿な県民がこんな男を議員にしたって話。少しは反省すれよな・・・
15. 2014年10月06日 23:40:17 : fsPBb3XvqY 散々ばら撒いて景気を演出して消費税を上げた挙句にまたばら撒いて落ち込みを防ぐって税金を上げるためにどれだけ借金を増やすつもりだよ。
16. 2014年10月07日 10:30:22 : rrhrFN6JLd 自民党の国会議員はオレオレ詐欺師としても食っていけないレベル。
17. 罵愚 2014年10月07日 15:00:26 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj >自民党の国会議員はオレオレ詐欺師としても食っていけないレベル。　そこへいくと民主や生活や★阿修羅♪は、プロをもしのぐ…

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01. 罵愚 2014年10月06日 10:32:32 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj 　安倍政権の１年９か月は、民主党の３年３か月にくらべれば天国ってことだろう。なにがあっても、民主党の空き缶、ハトポッポ、イチローの三バカ大将を思い出せば、気持ちが明るくなる。
02. 2014年10月06日 10:35:38 : 9ffNqXopeo 消費増税判断に向けた専門家の議論、早めにスタートへ＝安倍首相 2014年 10月 6日 10:02 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0HV01H20141006&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午前の衆議院予算委員会で、１０％への消費税率引き上げについて、昨年、消費税率８％への引き上げ判断の際に行った専門家の議論を今年も早めにスタートしたい、との考えを示した。松野頼久委員（維新の党）の質問に答えた。安倍首相は、消費税率の引き上げは、増えていく社会保障費に対応し、子育て支援の財源を確保し、国の信認を維持するためのものだとしたうえで、「経済は生き物であり、消費税率引き上げで経済が腰折れし、デフレ脱却が困難になり、税収が減るなら考慮しないといけない」との見方を示した。また「経済指標を分析し、判断する必要がある。７─９月の指標、足元の数字が出始めるので昨年行った専門家の議論を早めにスタートしたい。議論を進めながら７─９月の数字を見て年内に（引き上げについて）判断したいと述べた。 (石田仁志) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HV01H20141006?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
03. 2014年10月06日 10:51:10 : RCbun4ZBTg 　１００兆円　印刷して　そのうちの　５０兆円が　アメリカのＱＥ３縮小に　使われた　ドルの価値の維持に　日本の金が使われたのは明白　というわけで　アメリカの経済は　回復（現状維持）されている　日本で印刷された金が　アメリカで使われ　日本で使われていないことは　日本の景気がよくなるはずがないということになる　単純に考えれば　日本にとって最悪の政策のようにも見えるが～～～　＝＝＝　世界経済は　ひとつなわけで　アメリカの破綻は　日本の破綻　＝　世界の破綻　アメリカが破綻してドルの信用がなくなる場合　アメリカへの輸出が最大の　中国だって　無事では治まらない　ヨーロッパも　無事では収まらないのだ　＝＝＝　日本の最悪の政策が　世界経済を現状維持させていることになる　問題は　日本だけが世界経済を維持させているのかという問題で　いつまで　この状態が可能か？　という問題でもある　単純計算すれば　日本が５００兆円印刷して　３００兆円アメリカの経済の　したささえをするとしたら　後６年は　現状維持ということになり　この間　日本の円は　安くなり続ける　１０兆円で２円安くなるとしたら　２００兆円で４０円安くなるとして　５年後は　１ドル　１５０円の時代が来る　　＝＝＝　その分　日本は「貧乏」になるのだが　考えようによれば　日本の実力は　１ドル　１５０円が　相当であるとも言える　愛が若かったころ　１ドル３６０円だったわけで　それでも　日本は活気があった　「貧乏でもがんばる国」にするには　甘えている若者を厳しく教育する必要がありそうだ
04. 2014年10月06日 11:05:02 : RCbun4ZBTg 　経済の話は　ややこしい！！　Ｉホーン　６５０ドルの原価は　２００ドルであって　アップルは　４００ドル　儲かっている　ところで　２００ドルの原価のうち　Ｉホーンの組み立て費用は　わずかに４ドルだ　　つまり　台湾と中国の（労働力）に落とされる金額は　わずかに０．６％でしかない　２００ドルの残りは　ＣＰＵとか液晶などの部品代ということになり　　液晶は　日本のシャープの工場で作られている　おそらく　日本の工場は　５０ドル（２５％）くらいは使われているだろうから　日本は結構仕事をしている　　ところで　アップルは　儲かった４００ドルの所得から　アメリカにほとんど　税金を納めていない　　　そのような状況の中に　世界経済が回っている　政治も不可思議だが　経済も　不可思議なものである
05. 2014年10月06日 11:09:58 : I1dXExxYp2 老害は資源価格を全く見てないよな。
06. 2014年10月06日 11:30:27 : IJvOprfvDk 「４月の消費税率引き上げの反動減が過ぎると、かなりの勢いで回復するという民間予測がある」だから、増税前に、増税後に冷え込んだ場合の批判の予防線として、御用メディアとかが垂れ流した奴だろう。確かに当時そんなのがあった気がする…。だが、今の状況を見てはどこもそんなこと怖くて言えないだろう。逆に言えば、政府は「増税前に虚飾されたバラ色の未来」しかすがるところがなくなったということだ。
07. 2014年10月06日 12:28:12 : cTHrz9Np8Q > ところで、国会はなんて生温いことやってるんでしょう。集団的自衛権、消費税増税、特定秘密保護法、社会保障、残業代ゼロ法案ｅｔｃと、難問山積だってのに、真剣な議論なんて聞こえてきませんからね。それは与党側、特に安倍首相がまともに質問に答えようとしないから、でもありますが。「福島はアンダーコントロールされている」安倍首相改めて明言（DAILY NOBORDER） http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/539.html 投稿者赤かぶ日時 2014 年 10 月 02 日 14:35:05: igsppGRN/E9PQ 《根拠無し》安倍総理「大規模噴火でも川内原発は安全」「川内原発の安全性は確保されている」 http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/560.html 投稿者赤かぶ日時 2014 年 10 月 04 日 00:41:05: igsppGRN/E9PQ 安倍首相は「裸の王様」状態。周囲の誰も、彼の暴走を抑えられない。（かっちの言い分） http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/387.html 投稿者笑坊日時 2014 年 10 月 04 日 22:26:19: EaaOcpw/cGfrA
08. 2014年10月06日 12:40:29 : LBtbDXFoS6 政治家なんてほんとに気楽な稼業なんだな。「わが社の売り上げはかなりの勢いで回復すると思います」なんて言って上司に褒めてもらえるリーマンがいるかね？
09. 佐助 2014年10月06日 12:56:01 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 逆に二度と神風は吹きません，逆の発想が出来ないためにパニックになります。 1972年に為替フロート制へ移行し、世界の通貨の発行がキンから開放された結果、最も利益を受けた国が日本が第二次世界信用パニックの震源地になる。しかも、迫りくるパニックの正体を突きとめない限り阻止することはできない。政府は、前回のような個々の銀行の取り付け騒ぎでなく、全国一斉で百倍以上になった窓口の取り付けに遭遇する。そして、あらかじめ必要な一万円札の印刷と窓口への配付を完了させることはできない。この取り付け騒ぎは、全国の銀行を閉鎖しないかぎり沈静化できない。既存の経済システムは、三分の一から十分の一に収縮して、バブルが、人間生活に必要な消費の三倍だったことが認識される。そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。弱者個人と中小企業に千載一遇のチャンスが到来する。第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、経済学者は誰一人として解明していない。だからこそ、世界のエコノミストたちは、自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、貿易自由化には絶対に反対しない。世界のエコノミストの学習効果は「国益と企業と農業を守ため、関税障壁を高くし、自由貿易を否定したのが発生の原因」に集約されている。この過ちを再び繰り返します。何回も繰り返しますが，1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。世界経済が同期波及します。紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。今回は基軸通貨の多極化になるまで収束しません。
10. 2014年10月06日 13:26:38 : nJF6kGWndY 消費税増税を強行しそして、またバラマキかｗ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41871 同じ愚を繰り返す「地方創生」の勘違い農業への補助金では地方は救えない 2014年10月06日（Mon）川島博之「地方創生」では地方の農業再生が大きなテーマの１つとなっている　安倍内閣が「地方創生」（これまで言われてきた「地方再生」と同じ。官僚特有の言葉の遊びである）と言い出した。9月の内閣改造では、地方創生担当大臣までつくって、先の総裁選でライバルだった石破茂前幹事長を任命した。石破氏を据えたことはライバルの閣内封じ込めなどと噂されているものの、安倍首相の地方創生に対する意気込みを示した形にもなり、地方創生はこの秋の大きな話題になっている。　このような状況に際して、一言、言いたいことがある。それは地方が話題になると農業の話が出てきて、そして必ずと言ってよいほど補助金のばら撒きが始まるからだ。補助金の出所は言うまでもなく税金である。そして、補助金によって農業が再生したためしはない。　なぜ、補助金によって農業が再生しないのだろう。それは、根本のところで、農業再生と地方の振興が両立しないからである。本稿では、そこのところを根本に遡って説明する。地方創生を語るのは、ぜひともそれを理解してからにしてほしい。これから農産物の売り上げを増やすのは困難　現在、日本の農業の売り上げは約8兆5000億円、それに対して農業就労者は約230万人。1人当たりの売り上げは約370万円である。売り上げから種苗、肥料、農薬の代金、農業機械のローンなどの必要経費を除くと、手元には売り上げの半分程度しか残らない。これでは農業は魅力ある職業とは言えない。若者の農業離れが進行するのも当然と思う。　農業を魅力ある産業にするには、どのようにすればよいのだろう。　第1に思いつくことは、売り上げを増やすことだ。それには、たくさん売ることが一番だ。　しかし、現在、それは極めて難しい。高齢化が進行しているからだ。老人は量を食べない。そして、人口も減少し始めた。そんなわけで、これからも需要は減少する一方だろう。　販売量が増えないのなら、高級品を作って価格を上げたらどうだろう。一部では「神戸牛」などの高級ブランドもできている。しかし、実質賃金が増えず、ほとんどの人が景気回復を実感できない社会で、高額な農産物を売ることは難しい。一般の消費者は安い農産物を求めている。　そして、これまでに何度も書いたことだが、世界中で農産物は生産過剰状態にあり、その結果として、海外の農産物はとても安い。関税で守ると言っても（TPP問題に見られるように、これからは関税で守ることも難しくなる）、あまり値上げをすれば、海外から安い農産物が入ってきてしまう。事実上、むやみな値上げはできない。既に進行している6次産業化の実態　販売量も増えない、価格も上げられないというような事情を反映して、農業の「6次産業化」が叫ばれている。6次産業化とは、1次産業の農業、2次産業の加工業、3次産業の販売、この全てを農業者が行うことを言う。1＋2＋3＝6になることから、6次化と言う。まあ、昨今の官僚が考え出しそうな言葉の遊びであり、ダジャレである。　ただ、6次産業化は目新しい言葉ではない。これまでも提唱されてきた。しかし、他に思いつくこともないから、おそらく今回も6次産業化が地方創生の目玉政策になると思う。　しかし、冷静に考えていただきたい。役人や学者は6次産業化などと言って言葉を弄ぶが、実際には6次産業化は既に進行している。ただ、それは農民を主体としたものではない。大手スーパーやコンビニが加工部門を傘下に加えて、それに農家を囲い込むことによって6次産業化が進行している。この現象の中で、農家は大手スーパーやコンビニの下請けに成り下がっている。　現代の消費財ビジネスでは、マーケティングが事業の成否を決める。それは、物が余っているからだ。あり余っている中で、どうやったら自社製品を差別化して売れ筋に育てることができるか、各社が争っている。　そんな苛烈な市場に農家が割り込んで、簡単に成功できるわけがない。「道の駅」などを利用した小さな成功例はあるのだろうが、その程度では多くの若者を農村に呼び戻す力にはなり得ない。補助金の投入が農業の再生を遅らせる　売り上げも伸びない、6次産業化も難しい。そうであれば、1戸当たりの収入を増やすためには農家の数を減らすしかない。それが規模拡大である。1戸当たりの売り上げを現在の数倍にすれば、それは若者にとっても魅力ある産業になる。しかし、そうするには農家の数を現在の数分の1にしなければならない。　だが、それは人口減少につながり、地方が最も嫌う政策である。つまり、農業を魅力ある産業にしようとすることと、地方再生とは真っ向から対立している。　この事実を明確にしないまま補助金行政を行うから、農業が再生しないのだ。補助金が投入されればされるほど、本来、撤退すべき零細で生産性の低い農家が救済されてしまう。そして、それによって農業の再生が遅れる。農業が儲からないから地方人口が減少　これまでの人類の長い歴史において、地方は食料を生産する場であった。そして、化学肥料、農薬、耕運機などの農業機械がなかった時代に、食料を作ることは大変な仕事だった。だから農村にたくさんの人が住んでいた。江戸時代には全人口の85％は農村に住んでいた。　食料は常に不足気味であり、冷害などによって少し不作が続くと、すぐに飢饉になった。食料は相対的に高価であり、その結果として農業は儲かる職業であった。だから江戸時代の自作農は当時の中産階級であり、わざわざ農地を捨てて江戸に行こうなどと思う人はいなかった。江戸に出るのは継ぐべき農地のない次男三男であった。　食料が高価であったため、江戸での生活は楽ではなかった。そして、人口密度が高いために疫病による死亡率も高かった。それは地方が輝いていた時代であった。　しかし、農業技術が発達して農作物が楽に作れるようになると、農作物は相対的に安くなり、農業は割のよい仕事ではなくなってしまった。その結果として、地方人口が減少している。現在、先進国では、人口の1％程度が農業に従事すれば十分な食料を作ることができる。言い換えれば、地方人口は全人口の1％程度でよい、ということでもある。　これまでの地方や農業に関する議論には、ここに述べた視点が欠けている。それを書くスペースはないが、農業の再生だけが地方創生ではない。今回の地方創生では、以上のような農業再生論の落とし穴を理解した上で議論を深めていただきたいと思う。