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決めつけとサラリーマン化が新聞の病因と東京新聞論説副主幹(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/438.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 06 日 07:31:05: igsppGRN/E9PQ
 

決めつけとサラリーマン化が新聞の病因と東京新聞論説副主幹
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141006-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2014年10月17日号


 朝日新聞の誤報問題が尾を引いている。週刊誌には本誌を含めて毎週、続報が出るし、テレビも「たかじんのそこまで言って委員会」や「朝まで生テレビ!」が扱った。

 これは朝日の問題だが、朝日にとどまらず、実は新聞一般に共通する病因もあるのではないか。取材した朝日関係者や番組で同席した朝日OBたちの話を聞きながら、私はそう思うようになった。

 それは2点ある。まず「スタンス先行」の報道姿勢だ。朝日は故・吉田清治氏のデタラメ話を16回も報じた。1989年に現地の新聞が事実無根と報じているのに、その後も論説委員がコラムでとりあげ、同氏を「腹がすわっている」とまで持ち上げている。

 元慰安婦の告白についても、話の内容が会見や裁判でコロコロと変わっていたのに、記者は録音テープの話を聞いただけで記事にした。あきらかに取材が甘い。

 そうなったのは「旧日本軍の悪行を断罪する」という記者や論説委員のスタンスが優先されたからだろう。主張が先にあって、肝心の事実確認がなおざりにされたのだ。

 そんな姿勢は原発事故の吉田調書報道にも共通している。担当した記者は自分の著書で「これは原発放棄事件だ」と断定的に書いている。「原発を放棄しようとした東京電力を批判する」というスタンスが先にあった。

 取材は白いキャンバスに絵を描くような仕事ではない。記者が問題意識をもって「これはこういう話ではないか」という仮説を基に取材を始める。だが多くの場合、仮説は事実によって裏切られる。そこでどう仮説を修正し、新たな事実を掘り起こせるかが記者の力量である。

 自分の立場に固執するとどうなるか。仮説を修正できず、主張に都合がいい事実だけをつまみ食いするようになる。誤報はこうして起きた。

 2点目は「記者のサラリーマン化」だ。朝日関係者の1人は「社内がヒラメ集団化している」と私に語った。池上彰氏のコラム掲載拒否問題では社長が感想を漏らして、担当役員が最終判断したという。役員は社長の顔色を気にしたのではないか。

 スタンス先行もヒラメ集団化も朝日だけの問題ではない。たとえば、私が在籍する東京新聞は「赤旗よりも左」と言われている。スタンスが先行している場合はないか。

 ヒラメ集団化は言い換えると「読者を向いて仕事をしていない」という話である。断言するが、新聞記者ほど顧客を気にしないサラリーマンはない。記者がだれに向けて記事を書いているかといえば、デスクである。

 デスクたちに評判がよくないと、出世競争に勝てない。花形の特派員になれないどころか、悪くすると飛ばされる。デスクはといえば部長の、部長は局長、局長は役員、役員は社長の顔色を見て仕事をしている。それでは社内のチェック機能が働かない。

 これはどこにでもある話だが、新聞は独立性を錦の御旗に掲げているから、余計に勘違いがひどくなる。「客の気持ちなど関係ない」といわんばかりなのだ。残念ながら、これが現状ではないか。

 今回の朝日事件で何を教訓にすべきか。「読者あってのジャーナリズム」という原点に戻る。これに尽きると思う。政府と戦うから独立性が保てるのではない。読者が支持してくれるからこそ自由な議論を展開できるし、ときには政府とも戦えるのだ。

 このコラムだって読者の支持がなければ、あっという間に終了である。あらためて自戒したい。

文/長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) 東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』(講談社)


 

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コメント
 
01. 罵愚 2014年10月06日 10:40:27 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj
こちらも見ごたえがある
http://www.youtube.com/watch?v=VliG8LkAd9c&feature=youtube_gdata

02. 2014年10月06日 11:26:03 : N33JjBcUnw
太鼓持ち長谷川君はかつてTPPについて

「関税の話みたいになっているが、もう片面は中国。
実はTPPで重要な問題の本質は中国なのだ。」

太鼓持ちのおっさんは、TPPの問題を中国問題にすり替えて、
TPPで日米が反目し合えば東アジア情勢が大変なことになると煽り、
中国をダシにしてTPP合意が日本が取るべき唯一の選択肢と結論づけた。
長谷川幸洋の頭にはISD条項も、ラチェット規定も、グローバル企業の
ための規制緩和も、アグロバイオ企業のGM問題も、混合診療問題もない。
きっと、知っていながら中国を引き合いに出して世間をTPPの首肯に
誘導しているのである。まさに御用ジャーナリストの鑑である。
東京新聞は小沢問題では検察擁護、ウクライナ問題でもそうなんだが、
リベラルを装っていながら、米国隷属メディアだね。
フクイチ事故の際も住民には内緒でまっさきに逃げ出したではないか。
こんなゴキブリ新聞記者ゴロはいずれ国士に天誅をくだされるだろう


03. 2014年10月06日 13:41:05 : 90sP7IfQ5U
 <「読者あってのジャーナリズム」という原点に戻る。これに尽きると思う。政府と戦うから独立性が保てるのではない。読者が支持してくれるからこそ自由な議論を展開できるし、ときには政府とも戦えるのだ。>

 なんかしっくりこない。本末転倒してはいないだろうか。
公正・公平な社会の維持・発展に寄与するべく、新聞社の人智をかけて事実を掘り出し必要な情報を伝える。その結果として、事実を正しく知ることでより健全な判断力を持ちたいと願う読者の支持を得る。

まず先に必要なのは、新聞社自らが「あるべき報道の使命」の原点に戻ることなのだろう。


04. 晴れ間 2014年10月07日 03:13:04 : FhUYgDFvAt2/E : xni5yVaf3k
ジャーナリストはサラリーマン社員である必要はない。サラリーマンであってはいけない。
自分の署名を入れ、自分の責任で書くべきだ。
複数の新聞社と契約して、あるいは単発で、仕事ができるのがジャーナリスト。
基本的にフリーであるべきだ。

日本の新聞社にいるのは、サラリーマン社員であって、ジャーナリストではない。
そこが、欧米メディアと日本のマスゴミとの違い。



05. 罵愚 2014年10月07日 15:24:18 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj
Res 04. 晴れ間さん
 そういう有能なジャーナリストなら、新聞にたよる必要もない。ネットを市場にして情報を売りだす時代がくるんでしょうかね? わたしは50年以上、朝日を愛読していますが、近日廃刊の予感のなか、産経やよみうりに乗りかえる勇気もなく…

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