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http://31634308.at.webry.info/201410/article_4.html
2014/10/05 22:21
安倍政権は、国会閉会後に経済情勢を見て消費税１０％増税を判断するとは言っているが、谷垣幹事長、公明党の山口代表は１０％に上げるべきと述べ、外堀を埋めている。政府も、臨時国会を終えてから消費税を上げるか上げないかを決めると言っているので、野党も上げるべきとも、上げるなとも言えない。つまり、争点には出来ない。こんなところが、自民党のテクニックの「ずるさ」である。
公明党の代表までが１０％にすべきと言っているのだから、確実に政府は１０％に上げるつもりである。
それに対して、東京新聞が消費税に関してアンケートの結果を記事にしている。この記事では、増税に対して７２％も反対している（賛成２５％）。圧倒的に反対である。これが、平均的な国民の感情である。
首相は給与を上げるとは言っているが、それは大企業の一部で、とても中小の企業まで行き届いていない。ましてや、非正規社員は完全に取り残されている。非正規社員の平均給与は１６７万８０００円である。一方正規社員の平均は４７３万円である。その格差たるや３０５万円である。非正規社員の給与は、ほとんど衣食住に１００％使われる。したがって、それが消費税が１０％となれば、ほぼ１０％目減りする。また年金受給者もそのまま直接影響を受ける。その影響は弱者ほど大きい。一方、国会議員、国家公務委員、地方公務員は非正規社員もなく、景気に左右されず安泰である。国会議員は全く身を切る努力もせず、ひたすら国民に負担を求める。今地方議会の歳費問題も無縁である。
原発再開についても、相変わらず６０％以上は反対している。電力会社が再生エネルギーの買い取りは中止と述べているのに、原発は再開するつもりである。原発を再開するつもりだから、電力が余っている分、再生エネルギーによる電力を抑制したいというのが本音であろう。
この国の政治は、安倍政権の誕生で大きく変容してしまった。消費税１０％の後の翌年には地方統一選挙がある。これ以上の安倍政権の政治を望まないのなら、NOを突きつけて意思表示するしかない。
消費税再増税反対７２％ 「１２月の判断先送りを」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014100502000126.html
本社加盟の日本世論調査会が九月二十七、二十八日に実施した全国面接世論調査で、来年十月に予定されている消費税率１０％への再増税に反対する人が７２％に上り、賛成の２５％を大きく上回ったことが分かった。安倍晋三首相は予定通り再増税するかどうかをことし十二月に決めるが、景気に配慮して判断時期を先送りするよう求める声も出ている。
四月に税率が８％に上がった後、家計のやりくりが厳しくなったと感じている人は「ある程度感じている」を含めて８２％に達した。財政再建の必要性に一定の理解を示す意見もあるが、再増税でさらに負担が増すことへの懸念が強い。
税率８％への増税が決まる直前の昨年九月に実施した共同通信社の電話世論調査では、賛否がほぼ並んでいた。これと比べて再増税への反対論は広がっており、消費低迷も続く中、首相は難しい判断を迫られている。
再増税に反対するのは、男性が６８％だったのに対し女性は７７％で、主婦などが家計の厳しさをより強く感じているようだ。大都市よりも小都市や郡部で反対が多いとの傾向も出ている。
反対する理由は「低所得者の負担が重くなり過ぎる」が４９％で最も多く、「景気に悪影響を与える」が１９％で続いた。賛成する理由は「年金・医療などの社会保障制度を維持するため」が５２％と最も多かった。
反対した人に政府がどうするべきか聞くと「十二月には判断せず、景気動向を見極める」が４６％で最多だった。一方「再増税は実施しない」は２６％にとどまり、将来的な再増税の必要性を感じている人も多いようだ。
四月の増税前と比べて「消費を控えている」と答えた人は４１％だった。再増税時の負担軽減策では、生活必需品の消費税率を低くする「軽減税率」の導入が６０％でトップだった。
日本経済の先行きに対する不安を「大いに感じている」「ある程度感じている」とした人は計８９％に上る。その理由は「少子化と人口減少が進む」が５３％を占めた。
原発の再稼働に関しては賛成が３４％、反対は６１％だった。
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