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日本が米国の占領下にあるという動かぬ証拠
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141005-00039699/
2014年10月5日 7時16分 天木 直人 | 外交評論家
10月3日の読売新聞が一面トップで大スクープし、そしてきょう10月5日の産経新聞が後追い記事を書いた。
すなわち、米シアー国防次官補が10月8日に東京で開かれる日米外務・防衛局長級会議の前に韓国を訪れ(6日)、中間報告について協議するというのだ。
日本の防衛政策について韓国に説明するのは日米の代表ではなく米国の代表だけなのだ。
しかも、それは「説明」ではなく「協議」であるという。
その理由がふるっている。
韓国世論が日本の自衛隊の活動拡大を懸念しているからだという。
韓国側がその時どのような意見を述べるかわからないが、場合によってはその韓国の意見が米国によって受け入れられ、それが中間報告の内容に反映されることになる。
そしてその中間報告が8日に東京で開かれる局長級会議で最終了承され、日本国民に発表されるのである。
これが日米同盟の現実である。
日米同盟とは日本の防衛政策に関する日本の主権放棄である。
そのことを教えてくれる読売と産経の記事だ。
よくこんなことを、日本を取り戻すといっている安倍首相が許すものだ。
その安倍首相を応援する読売と産経が、こんな記事を文句を言わずに書くものだ。
おりしも国会は予算委員会の最中だ。
この事を、野党はもとより、自民党や公明党の国会議員が質問しないならば、この国の政治は国民のために機能していないということにな
る。
はたしてこの問題が明日からの予算委員会で取り上げられるだろうか。けだし見ものである(了)
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