日本の大本営発表体制は、戦前から今日までずっと続いていたようです。
それが近年、ネット愛好者の一部で、解り始め、3.11の地震・大津波のよる福島原発事故で政府の情報統制・大本営発表がかなり明らかになりつつあると思います。
そして最近の政府要人の消費税増税影響軽視発言。ネット上では政府の発表は、大本営発表でないかと疑問が沸いていると思います。

戦前、政府が戦時経済統制を強めるな中で植草さんがメルマガで記述されたように47都道府県にある地方紙は、紙や印刷に必要な鉛の配給で揺さぶりをかけられ政府政策に忠実な人物が経営する新聞社へ一県一紙と統合されたようです。
47都道府県にある地方紙へは東京にある通信社から政府発表の記事が配信され、中央の全国紙の報道と合わせて大本営発表体制が築かれたようです。
終戦後、実権を握っていた陸軍・海軍解散での軍務官僚追放後もＧＨＱは、官僚機構・大本営体制を温存してきたようです。
要するに日本統治が日本軍閥から米軍閥に摩り替わった。

サンフランシスコ講和条約締結後も米軍は、首都東京に横須賀・横田・厚木と米軍基地を置き、首相官邸・国会議事堂・最高裁判所・最高検察庁・検察庁・警視庁・警察庁・時事通信・共同通信・ＮＨＫ・民法キー５局と東京にある権力・情報の中枢を米軍はいつでも制圧出来る体制が戦後70年も続いている訳です。
東京上空は横田空域と言われる米軍の管轄で制圧されている。日本は、東京にある権力・情報の中枢を米軍に制圧される形での中枢占領状態と言えます。
米国に盾を突く愛国政権は米軍が首相官邸をヘリコプター部隊で制圧すると国民が日本が米軍に制圧されている事が解るので、間接的に制圧したマスコミ・東京地検特捜部を使い愛国政権を潰してきたと思います。
それが田中角栄政権・鳩山由紀夫政権であった思います。

東京にあるＮＨＫと民法キー５局が東京からの情報を全国くまなく配信する仕組みは、日本独自の物と何か読んだ記憶がありますが、これは米軍⇒官僚官僚機構⇒ＮＨＫと民法キー５局・通信社⇒各県の新聞社・テレビ局と。
米軍の日本統治がスムーズに効率良く出するためだったと思います。
米軍の情報検閲がスムーズに出来る為に。
書籍関連の出版社が東京に集中しているのもこれが要因だったと思います。
トーハン・日販が出版物流通・取次を寡占化する事で書籍の大本営体制を築いて行ったかなと推測します。

戦後の米軍大本営発表体制は、日本の占領と搾取を根本としていると思います。

新ベンチャー革命ブログNo.503『日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず：消費税増税は全く不要であることは小学生にもわかる話』2011年12月31日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34203980.html
2014年10月2日　No.985『アベノミクスで100兆円が吹っ飛んだ？そのおかげで米政府は量的緩和を終了できる？：アベノミクスは日本国民の稼いだ資産で米国を救済するマジックだったと知れ！』
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34203980.html
※※※※※※※問題は、米政府は、この米国債の元本はもちろん、その利子すら日本に返還していないようなのです※※※※※※※
新ベンチャー革命ブログのこの記述を読んでみて、日本は本当に米国にナメラレテいるなと思いました。
日本の中枢は占領された状態であり、ＧＨＱ大本営発表体制は未だ続いている。

米国人で元ＮＳＡ職員のジョン・パーキンス告発著「エコノミック・ヒットマン」途上国を食い物にするアメリカ帝国の秘史　　―経済刺客、暗殺者、グローバルな腐敗の真相
http://www.amazon.co.jp/s/?ie=UTF8&keywords=%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF+%E3%83%92%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%B3&tag=yahhyd-22&index=aps&jp-ad-ap=0&hvadid=45290504385&hvdev=c&ref=pd_sl_9m3ryu3mpx_e
この衝撃的な告発書の記述の中でアメリカのエコノミック・ヒットマンは、中東産油国王族達に米国債を買ってもらう代わりに米国債の利子で発電所とかのインフラ投資を行うを裏取引を行っています。
発電所とかのインフラ投資の受注企業は、ベクテルとかの巨大米国系多国籍企業ですが。
それでも米国は、ちゃんと米国債の利子を払っている。
日本が多額の米国債を購入しても売ることも出来ず利子さえ払わない。これは日本の権力・情報の中枢を制圧されているから起きる事だと思います。

米国は更に強欲で14年9月3日、米ルイジアナ州の連邦裁判所の陪審は、
武田薬品工業が糖尿病治療薬「アクトス」に関し発がんリスクを隠したと認定、
武田薬品に６０億ドル（約６１８０億円）の懲罰的損害賠償の支払いを命じている。
14年3月22日、トヨタもレクサスが急加速がすると因縁を付けられ、米司法省がトヨタ自動車に12億ドル（約1200億円）の制裁金を課した。
14年８月28日、日系自動車部品各社も米国からカルテルと訴え多額の制裁金を受けています。
アメリカは倫理観も誠実のかけらもない国だと思います。

最近もアメリカはイラク・シリアで戦争をし始めたし、米国債がこのような事の戦費として使われて行く事を見ると米国の搾取は日本が貧乏国に陥るまで続くのかと思えます。
日本が今後、生き残るには、巨大なモンスターからの真の独立が必須と思います。

それと首都東京への大企業の本社機能集中は、インターネット普及以降更に進んでいるようです。情報端末の進歩によりテレビ電話等を駆使すれば地方でも本社を維持出来ると思われるのに。
それが元ＮＳＡ職員スノーデンの暴露に寄りインターネットは米英が世界を盗聴する事で金融・技術で世界の覇を握る為に普及された道具だった事が判明しました。
大手大企業はそれを察知し、重要な事は対面で話をすることが必須となり、重要な情報を取るために本社機能の首都集中が更に進んだようです。
これを是正するためには、小沢一郎氏がいつも発言しているように官僚機構の予算権限・許認可権限を県や市に委譲すること意外に無いかも知れません。
　

コメント

01. 佐助 2014年10月04日 23:41:24 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 延命政策も終焉が近いそれは三段階の株暴落から新基軸通貨体制に移行するまで収束しない 日本は談合・天下り・大本営発表・随意契約はなくなることはない。だが米国の延命政策は終焉が近づいています。すなわちこドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。キンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。 大手マスコミと政・官・報道の複合体癒着は、「大本営発表体制」この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。これもネットの普及でバレてきただけのこと。 そして世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2016年前後に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。政府は株や税金で大企業を救済しますが，あぐらをかいた企業は一つ一つ消失していきます。 だがキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。 株式の小暴落は前兆ではあるが、株価は以後何度も急上昇して、史上最高値をつける。そして、予告どおりのタイミングで、大暴落が発生し、ゆっくりと2016年の十分の一の大底に向け、東京市場の株式バブル崩壊はスタートする。 基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

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