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日本の名誉回復へ本腰を入れる安倍首相
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141004/plt1410041511002-n1.htm
2014.10.04
自民党は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めたことを受け、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言が国際社会などに与えた影響などを検証する特別委員会を党内に設置する方針を明らかにした。朝日の動きが鈍いなか、日本と日本人の名誉を回復する戦いが始まる。
「吉田証言をもとに日本の名誉は地に落ちている。世界中で広まるいわれなき不名誉な汚名を不作為によって、そのままにしておくのは将来に禍根を残す」「事実を示して反論すべきだ」
自民党の稲田朋美政調会長は3日、衆院予算委員会でこう強調した。
特別委員会では、まず朝日が何度も取り上げた吉田証言の虚報が、日本の外交政策や国際社会に与えた影響などを徹底検証する。そのうえで、日本の名誉回復に向けて、各国や国連などの国際機関、海外の報道機関に向けた情報発信の具体策を検討し、政府に働きかける方針だ。
安倍晋三首相は同委員会で「政府として客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みに国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」「これまで以上に戦略的な対外発信を強化していかなければならない」と決意を語った。
菅義偉官房長官も同日の記者会見で「政府として協力できることは当然、協力する」と述べた。
朝日は日本と日本人を貶める大誤報を認めてから、1カ月もたって木村伊量(ただかず)社長が記者会見を開き、2カ月近くたって弁護士ら7人で構成された第三者委員会を立ち上げた。
第三者委については、「慰安婦問題を長くフォローした専門家がいない。問題の深刻さを理解して、朝日に厳しい意見がいえる人物がいない。国民が見て『この人たちが検証するなら…』と納得できる第三者委ではない。人選をやり直した方がいい」(評論家の屋山太郎氏)といった厳しい意見が出ている。
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