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米軍への支援範囲拡大 日米防衛指針「周辺事態」削除へ  朝日新聞
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/374.html
投稿者 ダイナモ 日時 2014 年 10 月 04 日 13:46:54: mY9T/8MdR98ug
 

 日米両政府は年内の改定を目指す日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の中間報告に、世界規模での米軍支援を明記する方針を固めた。安倍内閣による集団的自衛権の憲法解釈変更を受け、日本周辺で米軍支援を想定した「周辺事態」をなくし、自衛隊が世界で米軍に協力できる枠組みに作り替える。

 日米両政府が8日に東京で外務・防衛局長級協議を開いて、発表する。

 1997年に改定された現行のガイドラインは、@平時A日本有事B周辺事態、のそれぞれ3分野で米軍への協力内容を規定。日本が直接攻撃を受けていなくても、「日本周辺における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」(周辺事態)に限って、米軍支援できると定めている。

 これに対し、新ガイドラインの中間報告では、3分野の区別を撤廃。「グローバルな対米支援をする」と定める。日本が直接攻撃を受ける「日本有事」だけでなく、有事には至らないが警察権だけでは対応できない「グレーゾーン事態」、安倍内閣の7月の閣議決定で可能となった集団的自衛権の行使など、「平時から有事まで切れ目なく」米軍を支援・連携することを明記する。

 ただ、公明党には集団的自衛権を使って米軍支援を拡大することに慎重論があり、政府・与党内でも支援のあり方をめぐって調整がついていない。そのため、米艦防護など具体的な支援内容は中間報告には盛り込まず、「集団的自衛権」の文言も使わない。

 このほか、弾道ミサイル防衛や情報収集・警戒監視・偵察、非戦闘員保護、宇宙、サイバー空間などでの日米協力も盛り込む。

 日本の安全保障政策の枠組みを大きく転換することから、周辺国からの反発も予想される。このため、中間報告には日本が専守防衛を基本方針とすると強調。中国、韓国にも中間報告を説明する考えだ。(今野忍、三輪さち子)

     ◇

《日米防衛協力のための指針(ガイドライン)》 日本が他国に攻撃されたときや、周辺国での有事(戦争)で自衛隊と米軍の具体的な役割分担を定めた文書。冷戦下の1978年、旧ソ連の日本侵攻に備えて初めて作られた。冷戦終結後の97年の改定では、北朝鮮の核開発疑惑や弾道ミサイル発射実験を受け、朝鮮半島有事を想定した。


http://digital.asahi.com/articles/ASGB37FXFGB3UTFK019.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGB37FXFGB3UTFK019  

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コメント
 
01. 2014年10月04日 18:43:16 : JyGhblXKPR
ほらみたことか と いう ことでしょう。

02. 2014年10月05日 01:26:03 : QBrYpzDGwo
   01さんのコメントの通り、最初からそうだと思っていたという所だ。
  だが、それならそうで、まず米軍との位置関係を見直すところから始めるべきであるのに、全く順序が逆なのだ。
  現状の日米安保条約は片務条約である。つまり、日本に何か有事が有った場合に米軍の傘の下で軍事的庇護を受けられることになっている。と日本の納税者は知らされており、その為に血税を米軍への思いやり予算として投入すると、政府自民党から説明を受けている。
  現状がどうあれ、本当の契約内容(そんなの有るのか?)がどうあれ、兎にも角にも日本有事の際には米軍の全面援護を受けられるからこそ、膨大な額の思いやり予算と日本各地に米軍基地の常駐を認めているのだ。
  しかしながら、今回の法案で事態は変わり、また周辺有事のみならず世界各地へ米国が関係する紛争に日本も援護するということになれば、話は違ってくる。
  片務条約から双務条約へと、一旦破棄、締結のし直しは必須であろう。従って、思いやり予算は一旦全面廃止、相互援護は互いにコストがかかるゆえ、少なくとも相殺となるだろう。また基地については、米軍が日本に駐留するのと同様、米国内にも日本軍の基地を置くよう、米国議会に諮ってもらわねばならない。機動性を発揮するには基地は不可欠である。世界の果てまで行くのにわざわざ極東日本から一々駆けつけるなどのバカな事は無い。
  果たして、思いやり予算も廃止され、米国本土への自衛隊基地の設置など、米国議会が納得するかと言えば、否だろう。
  これは専らペンタゴンと日本の国防族、国防官僚、国防企業による世論誘導であろう。周辺有事は今のところ俄かには起こりようも無い。それより中東をテロ国家として名指し、攻撃を集中する状況を読み、急きょ彼ら国防関係者が予算の確保を企図して提示したものだろう。
  いずれにしても戦争はタダでは無く、膨大な予算を必要とする。しかも血税だ。双務負担になるというのに、思いやり予算はそのまま、米軍基地の縮小も無いのでは、子供の使いである。こんな交渉も出来ずに日本国民の血税ばかりを流用しようというのだから、防衛族議員、防衛官僚、防衛関連企業はとんでも無い連中である。
  

03. 2014年10月05日 07:48:48 : FUtnN1arpo
さすが朝日!
中韓が頼りにする筈だ。

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