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2014年 10月 04日
みんなの党では、与党との連携を目指す渡辺前代表と、野党再編参加を考えている浅尾現代表との間で、党を二分するような激しい対立が勃発。
先月２７日に開かれた両院議員総会で、「与党再編も野党再編も排除しない」という内容の玉虫色の決議を行なって、何とか今秋の党分裂をまぬがれたものの、いつまた火種が燃え上がってもおかしくない状況にある。(~_~;)
（関連記事『民主は「突っ張り」、維新は「最強野党」宣言。みんなは、玉虫色決着で「ゆ」党継続かhttp://mewrun7.exblog.jp/22428007/』）
みんなの党の渡辺氏は、自民党時代の０６〜７年に安倍前内閣の閣僚を務めており、安倍氏のお友達とは懇意の仲。自民党離党後も彼らと連絡をとっており、復党や連立の話が出ていたようなのだが。
昨年秋にはついに安倍首相と会食をして、安倍自民党への協力を要請されたとのこと。＜もし公明党と連立解消をしても、みんなの党と連立を組めば、自みで参院過半数がとれるのよね。^^;＞
内閣改造で、渡辺氏が入閣し、自み公の連立政権が始まるのではないかという観測も出ていた。(･･)
ところが、 今年３月、みんなの党の渡辺喜美氏（前代表）が、ＤＨＣ会長から８億円を借り入れていたことが発覚し、渡辺氏が党代表を辞任したことから、連立話が消えることに。
新たな代表になった浅尾慶一郎氏は、以前から維新の会と野党再編の協議を行なっていた（but石原太陽系の議員と組むのはいやがっていた）ことから、石原氏らと袂を分かった維新の党との連携に前向きな姿勢を示すようになっていた。(@@)
そこにこの数ヶ月、オモテ舞台から姿を消していた渡辺氏がいきなり「チョット待った〜」と登場。「みんなの党は、与党再編を目指している」「野党再編をしたいなら、離党しろ」と主張したことから、同党内で「渡辺派vs.浅尾派」の対立が起きることになったのだけど・・・。
ｍｅｗは、この時、渡辺氏は借入金問題に関する捜査が気になり、安倍自民党についておいた方が得策だという思惑もあって、あわててオモテ舞台に飛び出して来たのかな〜と邪推した部分もあった。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
というのも、渡辺氏が２回に分けて借り入れていた８億円の借入金は、政治資金収支報告書にきちんと記載されておらず。さらに、その使途も不明であるため、政治資金規正法違反や公職選挙法に違反に当たる可能性があると指摘されているからだ。^^;
６月２日に市民団体「政治資金オンブズマン」などが、東京地検に告発状を送付。
『告発状を出したのは、市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）ら。告発状で「高額な政治資金が会計責任者にも知らされないまま、裏金として党の『裏口座』で保管されていた事実は重大だ」などと指摘している。
一方、渡辺前代表はこれまで「借り入れは個人的なもので違法性はない」と説明。問題を調査したみんなの党も「法に違反する事実はなかった」と結論づけている。この問題をめぐっては、東京の市民団体も同地検に告発状を提出している。（朝日新聞１４年６月２日）』
今年夏頃から、東京地検特捜部が、渡辺氏の関係者に任意の聴取を行なっているという報道が、チラホラと出始めていたのである。(･･)
『みんなの党の渡辺喜美前代表(62)をめぐる不透明な金銭の借り入れ問題で、東京地検特捜部が、複数の関係者から任意で事情を聴いたことが、FNNの取材でわかった。特捜部は今後、渡辺前代表本人にも説明を求めるものとみられる。
みんなの党の渡辺前代表をめぐっては、4年前の参議院選挙と、2012年の衆議院選挙の直前に、
化粧品会社「DHC」の吉田嘉明会長(73)から、あわせて8億円を借り入れていたことが判明したほか、その後のみんなの党による調査では、吉田会長とは別に、名前が伏せられた5カ所から、あわせて6億1,500万円を借り入れていたことも明らかになった。
いずれも渡辺前代表の個人名義の口座に振り込まれていて、市民団体が2014年6月、「収支報告書への記載が十分でない」として、政治資金規正法違反などの疑いで、東京地検に刑事告発していた。
関係者によると、特捜部は11日までに、吉田会長をはじめ、渡辺前代表に金銭を貸した複数の関係者から、任意の事情聴取をしたという。そのうえで、吉田会長以外からの不透明な借り入れについて、収支報告書などへの記載漏れの疑いがあるとみて、今後、渡辺前代表本人にも説明を求めるものとみられる。（ＦＮＮ１４年９月１１日）』
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渡辺喜美氏の行為のどこに問題があるのか。今日４日、朝日新聞が、この渡辺氏の不記載の問題について、詳しい記事を載せていたので、それをアップしておきたい。
『みんな・渡辺前代表団体、９千万円貸し付け不記載か
朝日新聞デジタル 10月4日(土)
２０１０年参院選前後の渡辺喜美前代表をめぐる資金の流れ
みんなの党の渡辺喜美前代表が代表者を務める政治団体名義の銀行口座から、２０１０年の参院選前に、渡辺氏に計９千万円が貸し付けられ、その後返済されていたことが、関係者への取材で分かった。同団体の政治資金収支報告書に記載されておらず、この収支が同団体の資金だと認定されれば、政治団体にすべての支出と収入の記載を義務づけた政治資金規正法に抵触する可能性がある。
渡辺氏は同年、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から３億円を借りており、このうち９千万円が同団体名義の口座に入った。吉田会長から渡辺氏への資金提供をめぐっては、大学教授らが東京地検に同法違反容疑などで告発状を提出しており、特捜部はこの政治団体の収支についても慎重に調べているとみられる。
関係者によると、政治団体は「渡辺美智雄政治経済研究所」。宇都宮市に事務所があり、渡辺氏が代表者を務めている。
みんなの党の調査報告書や関係者によると、同研究所名義の口座から１０年３月２６日に５千万円（チャート図（1））、６月１８日に４千万円（同（3））の計９千万円が渡辺氏に貸し付けられた。渡辺氏はこの９千万円を６月２１日までに党に貸した（同（2）（4））。党は同日、６月２４日公示の参院選における候補者の供託金として１億３８００万円（同（5））を支出した。
一方、渡辺氏は６月３０日に吉田会長から３億円（同（6））を借り、この資金から７月１３日に同研究所名義の口座に約９千万円（同（7））を返済した。
報告書などによると、一連の資金の流れは、党が参院選に必要な資金を確保するため、渡辺氏が一時的に同研究所名義の口座から９千万円を借り、その後、吉田会長から借りた資金で補填（ほてん）した形だ。
同研究所の１０年分の収支報告書には、（1）（3）の貸し付けと（7）の返済はいずれも記載されていない。
渡辺氏をめぐっては、１０年の参院選前の３億円のほか、１２年の衆院選前にも吉田会長から５億円を借りていたことが判明。党が調査し、吉田会長からの借り入れについては「公職選挙法や政治資金規正法に違反する事実は認められなかった」と結論づけた。
調査報告書では、同研究所は「Ａ」として匿名で表記され、収支の報告義務が生じる政治団体であることも明かされなかった。匿名の理由について「渡辺前代表の同意が得られなかった」と説明。吉田会長以外との資金のやりとりについても、報告書は「違法性の存否について判断しない」としていた。
■事務所「記載の必要ない」
渡辺喜美前代表の事務所は３日、朝日新聞の取材に対し、９千万円の貸し付けと返済について「渡辺議員に対する貸し付けは、ご指摘の政治団体（渡辺美智雄政治経済研究所）の資金ではありません。政治団体の収支に関係しないので収支報告書に記載する必要はありません。政治資金規正法に反するのではないかとの指摘は誤りです」と書面で回答した。
同研究所名義の銀行口座から出入金されたかどうかの質問には、回答がなかった。
◇
《政治資金規正法による収支報告書の記載義務》 同法は政治団体の会計責任者に対し、すべての収入、支出などを記載した報告書を提出するよう定めている。不記載や虚偽記載をした人は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金となる（公訴時効は５年）。総務省は「政治団体が他者に資金を貸し付けたり、返済を受けたりした場合も記載義務がある」としている。』
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今週、最高裁判所で小沢一郎氏の元秘書だった石川知裕氏の有罪が確定したのだが。＜この件は別立てで書きたい。＞
石川氏は、政治資金収支報告書の記載に期日ズレが生じたことは認めているものの、意図的に何かを隠蔽するなど不正な資金操作を行なう意図はなかったと。通常なら報告書を修正すれば済むような軽微なくい違いだとして、ずっと無罪を主張し続けていた。(-"-)
それでも東京地検特捜部は、石川氏らの３人秘書を逮捕拘留を含む強制捜査を行なって、起訴するに至ったわけで。それを思えば尚更に、もし東京地検特捜部が、そんなに厳密に政治資金報告書の記載を求めているのであれば、この渡辺氏の件もきちんと捜査すべきだと考えている。(･･)
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ただ、９月下旬には、現代ビジネスが『遅延気味の特捜部の渡辺喜美氏捜査は、 「政党交付金の闇」解明を目指せ！』という記事で、東京地検特捜部の捜査が中断していると報じていたので、ｍｅｗはちょっとイヤ〜な気分になっている。_(。。)_
＜しかも、この記事にも『特捜部は、政局を引き起こすような捜査を嫌うところだし、4年前の冤罪の村木厚子（現厚労省事務次官）事件以降、「官邸の意向」を気にするようになった。安倍晋三政権に連携を持ちかけている渡辺氏への捜査を躊躇するのも無理はない』と記されていたりして。(~_~;)＞
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『みんなの党で浅尾慶一郎代表が、渡辺喜美前代表に離党を勧告するなど新旧代表のバトルが始まり、政局が混迷するなか、東京地検特捜部が手がける渡辺氏の政治資金規正法違反容疑の捜査が中断している。
■「何も調べないという選択肢はない」はずが･･･
化粧品通販大手・DHCの吉田嘉明会長が、渡辺氏に8億円の資金提供をしていた問題は、既に、憲法学者や市民団体などが東京地検特捜部に刑事告発。週刊誌等に大きく取り上げられ、吉田氏が証拠の資料などを開示していることから、特捜部は「受理して捜査」の方針を固めている。
この件を理由に、渡辺氏は今年4月7日に辞任会見を開き、「党の支持者や議員、関係者にご迷惑をおかけした」としながらも、「借り入れは個人的なものであり、違法性はありません」と、強調した。
だが、会見をテレビで見ていたある検察幹部は、「何も調べないという選択肢はない」と、漏らしている。
捜査に当たるのは直告班である。特捜不祥事を受けた「特捜改革」で、独自に扱う事件を少なくした特捜部は、直告班の検事を半減。いまや1班（検事10名前後）体制で、複数の事件を扱える体制にない。
今年の上半期は、大手製薬会社・ノバルティスファーマの薬事法違反事件にかかり切りだった。結局、同社元社員と法人としてのノバルティスを7月末に起訴して終結した。
■「官邸の意向」を気にするようになった特捜部
それだけに夏休み後の9月、渡辺氏の政治資金捜査が本格化すると見られており、事実、9月11日、フジテレビは「特捜部が複数の関係者から事情を聞いた」と報じ、渡辺氏にも直撃取材を行っている。
この捜査着手報道はフライング気味だったようだが、特捜部が準備を整えていたのは事実であり、それが浅尾VS渡辺の構図のなか、停滞を余儀なくされている。
特捜部が動けば、必ず事件報道となって渡辺氏にダメージを与える。しかも渡辺氏は、政権与党との協力関係を党に訴え、それを浅尾氏が率いる執行部に否定され、党を割って出ようとしている。
元来、特捜部は、政局を引き起こすような捜査を嫌うところだし、4年前の冤罪の村木厚子（現厚労省事務次官）事件以降、「官邸の意向」を気にするようになった。安倍晋三政権に連携を持ちかけている渡辺氏への捜査を躊躇するのも無理はない。』
『捜査の行方は、みんなの党の分裂騒ぎを見届けた特捜部が、吉田氏を始め関係者の事情聴取を活発化させ、それを踏まえて、渡辺氏に厳しく迫ることができるかどうかにかかっている。起訴するか否かの判断は、11月末と目される臨時国会が終わった後に下されるだろう。』以上、現代ビジネス１４年９月２５日より （全文は＊１に）
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もちろん冤罪を防止するためにも、捜査には慎重を期す必要があると思うし。そのためにある程度、時間をかけるのは致し方ないとも思うけど・・・。
検察の信頼が失墜している今日、どうか政局に左右されず＆官邸の意向などに配慮することなく、しっかりと公正な捜査を進めて欲しいと。
逆に言えば、この件をうやむやにするようだと、「やっぱ特捜部は官邸の意向に配慮するところなのか〜」と、国民からさらに不信感を買うことになるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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