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「朝日新聞」8月は部数減に歯止めだった「ABC調査」の奇怪――「朝日新聞」偽りの十字架（5）〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141003-00010000-shincho-soci
「週刊新潮」2014年10月2日号
朝日新聞社の土台ともいえるASA（販売店）の動揺が止まらない。購読打ち切りは増え続けるのか、不安は募るばかりだが、8月のABC調査では販売部数の減少傾向に歯止めがかかった。しかし、8月といえば、誤報を認め朝日が炎上した月。そんなことってある？
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怒りは少しも収まらない。
〈「この1カ月間、怒りと不安を本当に感じた。一連の誤報は、読者の意識と本社の意識のズレからきているのではないか。本社は、読者と本社の間にあるASAの気持ちを分かってほしい。再生への道は厳しいが、速やかに誰にでも分かるような再建策を示してほしい」〉（『新聞情報』平成26年9月20日号）
9月16日に東京本社・浜離宮朝日ホールで開かれた「出版ASAの会」総会で出た東京・多摩地区の店主の声だが、こんな異変も起きている。
「先日、本社の子会社、朝日サポートセンターからFAXが入りました。本社への苦情による購読契約の解約、つまり契約を交わした後の解約に際して、顧客を得るために動いている拡張団に払った成功報酬や洗剤などのサービス品の代金を、販売店に返金しますといった内容です。通常であれば、そういったお金は販売店と拡張団の間で精算されるものです。本社子会社が、本社への苦情を理由にした契約の精算に介入するわけですから、それだけ本社都合の解約が多い証拠ですよ」（別の店主）
■半月で5万部減
これらの状況から見ると、相当部数を減らしていると想像できるが、販売部数を公表している日本ABC協会の発表では、実は朝日新聞の販売部数は、7月が726万6866部で前月比13万222部減だが、8月は725万2277部と前月比1万4589部減と減少幅が相当に緩やかになっている。日本中から非難を浴びたというのに、どういうことなのか。
「毎月の“月別一覧表”は各新聞社からの部数の報告を頂いてそのまま掲載しております。それとは別に2年に1度、協会が新聞社に赴いて本社と販売店で調査したものを“公査レポート”としてまとめています」（ABC協会）
ということは、毎月発表される販売部数は自己申告ということになる。では、実際の数はどうなのだろうか。元毎日新聞常務の河内孝氏は言う。
「私が首都圏の販売店関係者から聞いた話では、朝日はあの検証記事以降、半月で実売5万部を減らしたそうです。関西地区では夕刊を止める人が急激に増えているらしい。ある業界紙には、販売店主の声として、今回の事件はサンゴ事件（89年）を遥かに超えて、毎日新聞が西山事件（71年）で40万部減らした時と同じような影響が出るのではないか、という話が紹介されていました。結果がはっきりと見えてくるのはもう少し先。11月か12月になってからでしょう」
毎日新聞の轍を踏むのか。
「特集 『朝日新聞』偽りの十字架」より
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