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予定通り消費税を増税しなければ「国債は暴落する」のだそうです(笑)、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/3734f613ffce4298d1dc2286701548e7
2014-10-03 18:10:28 いかりや爆氏の毒独日記
消費税10%をあたかも既定路線であるかのように言う輩が多い。
黒田日銀総裁は予定通り実施しない場合のリスクの方が大きい、予定通り消費税を増税しなければ「国債は暴落する」と・・・日本は世界一の借金大国、従って消費税を上げないとの表明は、国債の信認が問われて国債が暴落する恐れがあるというのである。
谷垣幹事長は、 一度決めた消費税アップを先送りすれば、日本の信用は下落して、国債の価格は下がって金利は上昇だから・・・増税を先送りする選択は、長期的には日本破碇への道である。
麻生財務相は、消費税引き上げは国際公約になっているとの認識・・・G20では財政再建を着実に実施するとの方針もあらためて表明、予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まるという。国民の了解なしに国際公約?アソはアホかバカか?
政権与党に媚を売るエコノミストたちも、上記のような消費税増税論者が多い。
筆者は、消費税増税の方が日本経済破綻リスクは高いと思っている・・・安倍は危ない橋を渡りはじめた。
増税論者たちは、消費税増税によって「基礎的財政収支を均衡させる」ことを目標に置いている。そのためには、消費税率を最低でも25%程度まで上げることが必要とされる。
25%の根拠は、
例えばここ5年間(H22~H26)の予算規模は平均で約93兆円(H27年度は100兆円超だが、必要とする公債金は明らかにしていない)、不足分平均43.4兆円を公債金(国債の発行)で賄っています。
43.4兆円は消費税20%超に相当します、 5%の消費税の下で20%分の不足ですから均衡財政のためには、合計25%超の消費税が必要だということになります。
但し問題は、消費税5%→8%にアップしただけでも、国民の消費支出が大幅に低下している事実を考慮すれば、25%でも足りなくなる恐れが充分あります(消費税は消費支出に依存する税である故、消費支出が低下すれば、必然的に税収は低下する)。
又、現実問題として富裕層は別にして収入の低い若者や高齢者が10%以上の消費税に耐えられるだろうか。現在進行中の円安は不気味である、不況下の物価高(スタグフレーション)を引き起こして庶民生活を直撃している・・・円高で国民の収入を減らし、その収入のリカバリーなしに、今度は円安の物価高が襲っているからである。
消費税大増税で日本経済の悪化を招き、不況で大混乱→円安=国債の暴落→ハイパーインフレが起きるだろう。そうなれば「円も国債も」ただの紙切れになり、国の借金も一挙に帳消しになる。戦後の日本経済のように、ご破算で願いましては・・・となる。
まともな思考ができる人なら、消費税増税で財政均衡なんて達成できるわけがないことがおわかりいただけるだろう。
個人金融資産は、2013年末時点の前年比93兆円増えて1645兆円だそうです。
お金持ちの皆様、「円」が紙切れになる前に、お早めに海外脱出のご用意をなさったら如何でしょうか(笑)。
過去に何度も述べてきたように、国家は営利事業をやっているわけではないので、基本的には税収以外に返済財源をもっていない。税の徴収もなるべく、公平でバランスがとれたものであることが必要である。
1)2013年末時点の個人金融資産(富裕層)は上述のように、前年比93兆円増えて1645兆円。
2)企業の内部留保は、2013年3月期における日本企業の内部留保は過去最高の304兆円となっている。
3)1996年6月の国の借金残高は334.1兆円だった、今年6月末の借金残高は1039.4兆円、この18年間で705.3兆円の増加・・・誰がこの巨額の借金を作ったのか考えてみてください、財務省官僚と自民党の政治家たちだろ?そのつけは?
4)厚労省調査資料によれば、世帯当たりの収入は1994(平成6)年:664.2万円が2012(平成24)年:537.2万円で126万円の減少、全世帯に換算すれば年間約60兆円も収入の減少に相当する。
上記をみればおわかりの通り、この18年間、富裕層と大企業は富を増やしている、庶民は収入を大幅に減らしている・・・富の配分が不公平になっていることを裏付けている。
にも拘らず、富を減らしている側(庶民、特に若者)に負担のかかる消費税を増税すること自体が、いかに不条理であるかということがおわかりいただけるだろう。
富の再配分の必要性、
「富の再配分」は貧富の差を緩和させ、階層の固定化とそれに伴う社会の硬直化を阻止して、社会的な公平と活力をもたらすための経済政策の一つであるとされる(ウィキペディア)。1980年代の末頃までは主流は年功序列制、貧富の差は余り問題にならなかった、経済も活況だった。当時は日本は、「経済は一流、政治は三流」と諸外国から言われた、バブルを起こして自滅したが・・・。
消費税増税派の某エコノミストのブログに、次のようなことが書いてあった。
”いずれにしても、増税反対派の人々は、どうやって景気をよくして、どうやって税収が増えるかを説得力を持って説明できないとすれば、単に希望を述べているに過ぎないのです。”と居丈高にいう。
次回は、日本経済再生の道を提案して、本ブログの最終章としたい。
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