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「安倍政権の労働法制改悪は労働者保護うとんじる」日本労働弁護団前会長 宮里邦雄さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11933394699.html
October 02, 2014 かばさわ洋平 BLOG
サラリーマンの方は必見です。
安倍政権が進めようとしてる労働規制緩和の問題点について日本労働弁護団前会長である宮里邦雄弁護士が語ってます。残業代ゼロや派遣法改悪、解雇の金銭解決制度導入でますます、過密労働を助長させ、残業代を払わないブラック企業をまん延させ、正社員で働けない社会になっていくことに繋がります。アベノミクスといっても14カ月連続で実質賃金は前年比で１４カ月連続マイナスとなっていることも明らかになってます。これも正社員が減って非正規雇用労働者が増えてることにも起因してるわけですから、消費税増税、労働規制緩和の中止が必要です。
「安倍政権の労働法制改悪は労働者保護うとんじる」
日本労働弁護団前会長・弁護士 宮里邦雄さん
赤旗10/2
特徴はアベノミクスの成長戦略を推進するには、労働法制という”岩盤規制”を打ち崩さなければできないという位置付けていることです。これを財界と一体となって推進しているのです。財界の要求を受け入れ、実行しようとしてるわけですから、労働者保護のルールの意義、役割がまったくうとんじられています。企業偏重の緩和論だと思います。
しかも手法が極めて強引です。基本的な枠組みは、政府の規制改革会議などで決め、形式的、アリバイ的に労働政策審議会にかけ、政府諸会議が出した結論の枠内での議論を強要しています。今回政府の諸会議で基本的な決定をする際、労働者が排除されています。安倍政権のトップダウン的なやり方は審議会を実質上、有名無実なものにしていこうとしていると思います。
労働者派遣法改正案は、実質的な派遣の自由化、恒久化につながるものです。有期雇用については、5年が経過すれば無期雇用に転換するというルールを早くも壊そうとしています。
「新しい労働時間制度」は年収1000万円以上の労働者を規制の適用除外とするとしています。しかし、その対象は法律によらず省令で決めるため、自在に拡大できるのです。日本経団連の榊原定征会長は対象を労働者の10％にまで拡大するよう求めています。これは労働基準法の根幹の破壊につながります。
解雇の金銭解決制度の導入は、企業の雇用保障責任を免れるための究極の規制緩和であり、解雇ルールを根本的に変質させる内容です。
「世界で一番企業が活動しやすい国」にするために、労働規制緩和を位置づけることが間違いです。安定した雇用、安心して働ける労働条件のうえになりたつ経済成長こそ求められています。
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