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2014年10月03日 「ジャーナリスト同盟」通信
<ホワイトハウスに見捨てられた国粋主義者>
官邸筋から衝撃的情報が飛び込んできた。国連総会に出席した安倍首相の訪米目的の第一は、オバマ大統領との会談だった。日本外務省は総力を上げて、ホワイトハウスに陳情工作を行ったという。これについての報道は一切、かん口令を敷いたというのだ。成功すれば公開するが、失敗したら大きな恥になるためだ。結果は、むろん成功しなかった。考えてみれば、これは当たり前のことである。米議会内から文句一つ出なかった。「ワシントンは国粋主義者と会見する時間の余裕はない」というのだ。
<遠くなった東京とワシントン>
太平洋を挟んだ日本とアメリカである。距離はあるが、日米同盟の触れ込みもあって距離はそんなに遠くない。江戸時代の参勤交代よろしく日本の首相が訪米すれば、それなりに歓待してもらえた。
それは日本がアメリカの極東戦略の要石だからである。日本駐留の米軍がアジア太平洋、とりわけ中国への牽制的役割を担っているからだ。「日本防衛」という言葉は、付け足しでしかない。
だからこそ、尖閣問題を表面化させた日本右翼は、その後、繰り返しアメリカの庇護を叫び続けるという、実にみっともない行動に専念した。「日本防衛」を口にした米国要人のコメントに大感激する場面も相次いだ。
「日本防衛のための日米安保」というのは、こと相手が中国の場合、幻想に近いのである。米中戦争はない。素人でもわかるだろう。
したがって中国に喧嘩を売るような国粋主義の政権に対して、ワシントンの警戒レベルは一挙に1から3、5へとはね上がる。69年前の日本に逆戻りさせる靖国参拝派の内閣に激しい怒りを抱く。
なぜかならば、ワシントンにとって現在は冷戦下のソ連など存在しない。かくして、東京とワシントンの距離は、物理的のそれよりも、もっと遠くなっている。
<安倍を信用しなくなったオバマ>
いまのアメリカは、ブッシュ時代のそれとは全く逆である。米産軍体制が外交権を行使する好戦派アメリカは、いまもそうであるが、形の上の最高権力者の大統領・ホワイトハウスの主人は、ブッシュと異なる。
ブッシュの戦争を批判して、今の地位をつかんだオバマである。彼はケネディ大統領のように必死で、好戦派の産軍体制に抵抗している。彼の苦しいところだ。しかい徹底抗戦すると、ケネディの二の舞になることを承知している。
軍需産業・軍部を牛耳る米超巨大財閥に妥協しながら、政策を推進している。彼の信念は、武器弾薬で物事が解決するなどという愚かな考えはない。
産軍体制の尻馬に乗って、隣国との対決姿勢著しい安倍・国粋主義を、いまのホワイトハウスは決して受け入れることはない。
ずばり安倍NOなのである。ホワイトハウスは、米連邦議会調査局の報告書を全て理解している。すなわち、戦後否定されたはずの国家主義・国粋主義に警戒感を抱いている。
<ネオナチに相当する安倍・国粋主義>
それゆえに、米国務長官と国防長官の二人のトップを、靖国NOの千鳥が淵戦没者墓苑に行かせ、献花までさせている。これが国際常識なのだと安倍に釘を刺した。なんと、これに安倍は真っ向から反発、公然と靖国参拝を強行した。
こんなことは戦後の日米関係を知るものにとって、驚天動地の出来事なのだ。
戦後体制NOという安倍・国粋主義の明確なワシントンへの挑戦状である。
平和憲法だけでなく、アメリカに対して戦後初めて泥をぶっ掛けた安倍・国粋主義にワシントンは怒り狂ったのである。これは、単にワシントンの面子を壊したというレベルではない。靖国参拝は、政教分離を定めた憲法違反のみならず、戦後世界の秩序にも公然と敵対した、いわば欧米流にいうと、ネオナチの行動に相当するものである。
<靖国参拝を容認しないワシントン>
安倍・歴史認識は、あたかも中韓とだけの問題のように、日本で報道されている。これは間違いである。筆者は1993年の1ヶ月かけたアメリカ取材の結論は、アメリカの日本問題の本質は国家主義復活への警戒が確固たるものである、というものだった。
安倍・国家主義を支えるものが神社神道・靖国なのである。これをワシントンが容認することはない。
<再び反撃する安倍の靖国参拝>
先ごろ、安倍側近は米マスコミの取材に対して、次回の安倍の靖国参拝を「APECでの日中首脳会談後になる」と公言した。この安倍の狂気をワシントンは許さないだろう。
韓国では直ちに反撃の動きが出てきている。安倍の暴走に米中間包囲網が具体化するだろう。
<公明・学会がカモフラージュ役>
当然といえば当然である。明治に確立した天皇制国家主義・国家神道による祭政一致体制を容認する国など、国連加盟国に一つもいないだろう。安倍とその周辺の狂信的な発言と行動が、国際社会では通用しない。
この狂信的集団のカモフラージュ役が、従来は平和を喧伝してきた公明党・創価学会なのである。今後、この勢力への監視を呼びかける理由である。
今回、安倍会見を袖にしたホワイトハウスは、中国の外相とは会談した。インドのモディ首相に対しては、格別の歓待ぶりを見せている。
<「安倍・歴史認識は米国益の損失」と連邦議会報告書>
最新の米連邦議会調査局レポートは、安倍の歴史認識のせいで、アメリカの国益を失わせている、と決め付けた。
過去の戦後首相を、これほど露骨に非難する報告書などなかったと記憶している。同盟国の首相に対しては、相応に配慮するものであるが、安倍に関しては別である。ことほど靖国首相への怒りと反発が強いワシントンである。
<安倍の常任理事国入りに世界はNO>
こうした流れで、安倍の国連安保理常任理事国入り工作を世界がどう見るか。韓国だけがNOといっているわけではない。
ここに来て安倍・自公政権は、隣国や国民の批判が強い集団的自衛権行使に当たっての国内法整備を、来年の統一地方選挙後に遅らせるという巧妙な戦略を採用した。この自公の企てに理解を示す国内外リーダーがいるだろうか。
<山積するプルトニウム>
日本には、核兵器の材料となるプルトニウムが山積している。これがひそかな国際社会問題になって久しい。核兵器生産に野望をたぎらせる国粋主義と背後の財閥に世界の監視は、今後一層強まることが予想される。
日本国民・アジア諸国民・世界にとっての正念場でもある。
2014年10月3日記
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