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東電福島第一原発の吉田昌郎元所長
朝日新聞「吉田調書」記者が“逆提訴”で木村社長に反乱
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4411
週刊文春 2014年10月9日号
〈朝日新聞は大きく傷つきましたが、反省すべきはしっかりと反省した上で、臆することなく私たちの主張を展開していかなければなりません〉
9月25日、朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長は1カ月に一度送る「風月同天」と題する全社メールにこう書いた。だが社内ではいま、新たな内紛が勃発しているという。木村社長が誤報と認めた「吉田調書」問題に関してである。
「吉田調書報道は、弁護士などの委員で構成される『報道と人権委員会(PRC)』で審理されています。ところが、吉田調書の記事を担当した2人の記者が『一方的に記事を取り消されたのは不当だ』として、PRCに申し立てをしたのです。いわば“逆提訴”で、2人は弁護士にも相談しており、法廷闘争に発展するのではないかという見方もあります」(朝日関係者)
一体、どういうことか。
「吉田調書の担当記者は、他メディアから事実の歪曲だと指摘されると、4回にわたって反論記事を書かせてくれと直訴し、実際、原稿も仕上がっていた。しかし上層部の意向でそれがボツとなり、反論の機会を奪われて一方的に記事を取り消された。また、9月12日の検証記事の内容にも、彼らは強い不満を持っているのです」(中堅記者)
新たな援軍も加わった。9人の人権派弁護士が191人の賛同を集め、「朝日の吉田調書報道は誤報でなく、記者を処分すべきではない」と朝日新聞に申し入れたのだ。
「代表の中山武敏弁護士は、『担当記者たちとは連動していない』と言っていますが、狭山事件の弁護人を務める中山氏をこの担当記者が『ひと』欄で紹介したこともあります」(同前)
先の社長メールはこんな文章で締められていた。
〈一連の事態のなかで、この「風月同天」の内容が外部に出て、その一部が週刊誌に掲載されました。まことに残念なことだと受け止めています。しかし、「風月同天」はこれまで通りにお届けします。朝日新聞社は社員ひとりひとりの良心と使命感に支えられた志の高い企業であり、その社員を信じるというのは私の揺るぎない信念だからです〉
メールのタイトルは「信頼回復にすべてを結集して」。だが、担当記者の反乱も止められないようでは、信頼回復など遠い先のことだろう。
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