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2014/10/02 12:15

<小沢一郎衆院議員の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた元秘書で前衆院議員の石川知裕被告（４１）について、禁錮２年執行猶予３年とした二審・東京高裁判決が確定する。最高裁第三小法廷（大橋正春裁判長）が９月３０日付の決定で石川前議員側の上告を退けた>(以上『朝日新聞』引用)

　この裁判は小沢氏を貶めるために仕組まれた国家犯罪の色が濃い。石川被告に対する訴因は当初5000万円の収賄罪であったが、その根拠となる物的証拠がなく公判維持が困難となると、次に土地取引の収支報告書への「記載漏れ」を「期ズレ」として犯罪性をでっち上げた。

　しかし政治資金収支報告書を見る限りでは石川氏は土地購入資金として小沢氏より借り入れた年に、キチンと計上しているし当該土地に「所有権移転の仮登記」を設定している。極めてまともな取引だということが明らかだ。

　取引を隠すつもりなら、なぜ第三者に公開の義務がある登記簿に「仮登記」をする必要があるのだろうか。小沢氏個人のカネと後援会の政治資金とを分けて管理するからこそ、小沢氏から借り入れた際に借入金として「小澤」と旧書体を用い、「小沢一郎後援会」と政治団体の公的な表示には新書体を用いて峻別している。

　後に銀行借り入れにより小澤氏に個人的なカネを返済し、政治団体として土地の保存登記が「小沢一郎」で為されている。その過程も政治資金収支報告書を見れば何ら小細工したり隠蔽した痕跡は認められない。

　土地取引を常時行っている不動産屋なら政治資金規正法に基づく収支報告書と土地登記簿を見れば一目瞭然で取引の過程が解り、そこに何ら不正は認められない。しかし裁判では「不正」な「隠ぺい工作」が認められ、石川氏は罪に問われるのだ。

　この国の官僚たちは一体何をやっているのだろうか。検察の見込み国策捜査により小沢一郎氏を犯罪者に貶めて当然なるべきだった首相の座から追いやった。その辻褄合わせに何が何でも石川氏などの元秘書を罪に問わなければ検察の面目が丸潰れになる、というそれだけの理由で延々と大嘘の裁判を継続してきたとしか思えない。

　この国の官僚制度は官僚による官僚のための制度であり、国民は官僚を丸々と太らせる鵜に過ぎないと観念しているようだ。だから官僚制度に手を付けそうな政治家が出現しそうになると徹底して妨害し、時には冤罪を捏造してでも罪に問う。

　小沢一郎氏はさすがに罪に問われなかったが、検察官僚たちがマスメディアを使って小沢一郎悪人宣伝のプロパガンダを垂れ流しているうちに、民主党政権は迷走し自ら瓦解してしまった。これが現代日本の暗黒でなくてなんだろうか。

　しかし、真実は露見する。必ず歴史の光に暗部は炙り出され、悪人たちは正体を曝す。小沢一郎氏を国策捜査で首相の座から追いやった者たちは将来不名誉な正体を曝すことになる。
　だが、それまで自公政権の米国ハゲ鷹翼賛政治の暴走を許すわけにはいかない。1％に奉仕する政治ではなく、99％の国民の生活が第一の政治が実現するまで、死力を尽くして小沢一郎氏とその仲間を支援しよう。

コメント
01. 2014年10月04日 06:59:07 : fcIdEiHiao シロアリ官僚，ハイエナ官僚と呼ばれている官僚組織は国民生活の破壊者です。特別会計の廃止，天下りの禁止など，官僚組織の解体が急務です。
02. 2014年10月04日 11:05:35 : lCR5Qf0f6g 政治家としての信念がない日本の国会議員、官僚の言われるまま動いているだけ、その割には世界一高い報酬や特別待遇の身分、こんないい加減な裁判を見て見ぬふりで誰も可笑しいと立ち上がらない。自分の身さえ安泰なら何も言わない、行動しない役立たずの議員連中。この国の司法は中世並みだと言われたがそれ以下だ。
03. 2014年10月04日 16:27:51 : QBrYpzDGwo 　官僚の指示するままに動く国会議員。結局のところ、敗戦からいち早く立ち直るにはこの方法しか無かったのだろう。優秀な事務方を中心に据え、お膳立てしてもらって一応の国民議会らしきものを演出する。それによって、国際的にも先進国を目指している風に見えるので、そこで立ち位置を確保すれば貿易立国となるのも早い。何しろ、巨大な戦勝国米国の市場は用意されているのだから、事務方が法案作りをやり、事務方が予算を組み、事務方が通達や行政指導を駆使して規制を作り、民間企業にもポストを確保し、微に入り細に入り国の隅々にまで事務方が主役の座を占めることにより、議会論戦や裁判などという手間が省けたために、確かに経済大国への道がいとも簡単に成し遂げられたと言えるだろう。 　　しかし、そこから先は未踏の領域であるが、結局のところ、国民の市民意識も育たず、ましてや国民代表としての議会も張りぼてのままであり、民間企業とて補助金と通達で経営が成り立ち、株も持ち合い、厳しい競争に曝されるような事も無く、経営者は取り巻きに囲まれて社長室に居れば安泰であった。東電を始めとする電力会社が良い例であろう。 　　これだけの富が形成された後にも相変わらずの官僚主導の構造であり、元首は天皇か、首相か、はたまた事務次官か、と言った様相であり、外国人のみならず、当の日本人ですら一体だれが責任者となっているのか、建前上は議会制、実際は官僚制、それが互いにもたれ合うことにより責任意識が全く無い、という国の状況に、当惑して口を開けているしかなかったのである。 　　無謀な戦争戦略から米国の市場開放、一気の世界二位の経済大国へと、ムリがムリを呼んだとも言えるだろう。その際に捨てて来た多くのもの、人権、市民の政治意識、納税者意識、法意識が、最も必要となっている今、我々には全く身に付いていなかったのである。 　　今後発展するであろう途上国、新興国にとって、よりによって米国と闘って負けたがために巨大市場を得て世界第二位などという拙速で歪な先進国となってしまった悪しき先例として、参考にしてもらう以外には無いだろう。

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