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やっぱりW市川解任 朝日新聞“誤報”問題で収まらない粛清の嵐
http://wjn.jp/article/detail/9996491/
週刊実話 2014年10月9日 特大号
一連の誤報、掲載拒否に揺れる朝日新聞で、この数年、同社の“売り”だった部門の解散、解体が公然と語られるようになっている。人事大好きの朝日新聞らしく、編集各部の思惑も絡んでいるようだ。
社内の反感を買っているのは、今回の木村伊量社長の「謝罪会見」の直接的な原因になった、福島第一原発の職員たちの「命令に背いた退避行動」なる記事を書いた特別報道部(市川誠一部長)だ。
検察、警察などのリリースに頼らず、独自の取材を元に紙面に掲載することを目指す特別報道部は、元々、調査報道が得意な社会部(リクルート事件など)に、政治部、科学医療部の部員たちが加わり、2006年にグループとして発足、'11年に部として独立した。
確かに、今年の「猪瀬東京都知事に5000万円献金」、昨年の「手抜き(原発)除染」と、新聞協会賞を続けて獲得するなどの活躍ぶりは話題になってきた。
「部長、デスク以下約20人の部員の中には、大阪地検のデータ改ざんを特報した記者もいる。取材相手の飲食代などに使う“社外連絡費”も、いまの時代には珍しく潤沢だった」(ベテラン記者)
こんな中で起きた誤報。中心だったデスクは、菅直人元首相と親しかったとされる政治部出身のS氏。
「頭はいいのだろうが、イエスかノーかの二つしかない男。吉田調書の全体を読まずに、あるいは読み込めずに“退避”と断じたようだ。彼は8月下旬の本社からの事情聴取の後、蟄居謹慎になっているとか」(朝日新聞記者)
このS氏、「手抜き除染」で受賞した際は、朝日新聞代表として出席した。デジタル版の会社紹介コーナーでは特別報道部について「主体的にテーマを決め、納得のいくまで調べるオフェンス専門の記者集団」と語っているのだから、自信満々の姿勢がうかがえる。
池上彰氏のコラム掲載を拒否した一人で、かつては従軍慰安婦問題の取材に当たった市川速水報道局長が、特別報道部部長を務めていたことも、社内の反発を強める要因になっている。
編集局の切れ者とされてきた両市川氏は9月19日付けで解任された。
「社内不統一」が際立つ朝日新聞に、未来があるとは思えない。
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