首相は４─６月期ＧＤＰが前期比年率７．１％減と大きな落ち込みとなったことについて、４月の消費税率引き上げが影響したことは事実とし、「その後、天候不順や燃料価格の高騰もあり、そうしたことをしっかりみていく必要がある」と指摘。その上で、消費税再増税について「経済再生と財政再建の両立を図る観点から政策を進めていく」とし、「さまざまな経済指標を十分に注視し、適切に年内に判断したい」と語った。

また、消費増税の反動減の長期化や円安によるコスト増などで中小企業経営への影響が懸念される中、大企業や業界団体に対して適正な価格転嫁を求めるなど、エネルギーコストの増加に対する政策対応パッケージを講じることにしたと表明。補正予算編成の必要性を問われ、７─９月期ＧＤＰなど各種の経済指標をよく見ながら「経済の状況などに慎重に目配りしていく考えだ」と語った。

一方、塩崎恭久厚生労働相は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革について、運用改革とガバナンス改革は車の両輪であり、両方をしっかりやることが重要と指摘。ポートフォリオの見直しなど運用改革は、「年金の掛け金であり、法律通りに安全かつ効率的に運用することが大方針だ」と強調した。

(伊藤純夫)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HS07020141003?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29