世耕官房副長官は午後の記者会見で、特定秘密保護法を１２月１０日に施行する方向で調整していることを明らかにしたうえで、国民の理解が得られるよう説明責任を果たしていきたいという考えを示しました。

この中で世耕官房副長官は、特定秘密保護法について「法律でことし１２月１２日までに施行するという取り決めになっている。今のところ施行期日は１２月１０日とする方向で与党や政府部内で調整中だ」と述べました。

そのうえで世耕官房副長官は、「法律にのっとって、きちっと準備を行って施行するということだ。パブリックコメントで頂いたご意見もきっちり集約し、有識者にも目を通していただいて反映していきたい。法律で決まった内容に沿って、国民にしっかり説明責任を果たして理解を深めていきたい」と述べました。

　政府は一日、国民の「知る権利」を侵す恐れがある特定秘密保護法を十二月十日に施行する方針を決めた。法の運用基準は、今月十日に閣議決定する。同法は、政府の意のままに秘密が指定され、情報に迫ろうとした市民や記者も厳罰に問われる懸念がある。国民の不安や懸念を置き去りにしたまま、施行に踏み切る。

　世耕弘成官房副長官は一日の記者会見で「施行は十二月十日とする方向で、与党、政府部内で調整中だ」と説明。世論の反対が依然強いことには「法で決まった内容に沿って粛々と（準備を）進め、その過程で国民への説明責任を果たし、理解を深めていきたい」と述べるにとどまった。

　秘密保護法は（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動防止（４）テロ防止−の四分野で、重要な情報を特定秘密に指定。どの情報を指定するかの判断は各行政機関の長に委ねられ、秘密の範囲が際限なく広がる懸念がある。公務員や民間人が漏えいした場合、最高懲役十年の厳罰。漏えいを促した側は最高懲役五年が科される。秘密の指定期間は原則三十年までだが、六十年を超えて指定できる例外もある。

　政府は昨年十二月の法成立後、有識者による「情報保全諮問会議」を三回開き、運用基準案を策定。七〜八月の運用基準案に対するパブリックコメント（意見公募）では、異例の約二万四千件の意見が寄せられ、政府は二十七カ所を手直ししたが、五年後の見直し規定など微修正にとどまった。意見では、法律そのものを問題視する内容も半数以上あった。　（金杉貴雄）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100202000154.html

特定秘密保護法に関する経過と今後の日程
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　安倍政権は１日、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を１２月１０日に施行する方針を固めた。国民の「知る権利」を損なう懸念が指摘される中、法的期限の２日前に施行日を設定し丁寧な手続きを演出したものの、法律そのものや運用基準の抜本修正は見送っている。行政機関が思うままに秘密指定を量産する懸念は消えない。

　世耕弘成官房副長官は１日の記者会見で「法律で決まった内容に沿い、粛々と進めたい」と述べ、法施行に向けた手続きが最終段階に入ったとの認識を強調した。

　秘密保護法をめぐっては、昨年の国会審議で当時の森雅子内閣府特命担当相が答弁の撤回や修正を繰り返し「国民の不安感を増長させた」（政府関係者）。最終的に自公両党で法案を強行採決した結果、内閣支持率は１０ポイント程度下がった。

　政府は法施行までの手続きに「細心の注意」を払う必要があると判断。法運用の在り方を有識者が議論する「情報保全諮問会議」の議事の一部公開や、１カ月間実施したパブリックコメント（意見公募）を受けた運用基準案の微修正など、独善的な色合いを薄める姿勢をアピールしてきた。

　ただ秘密保護法自体は成立後に変更がなく、近く閣議決定する運用基準と政令も７月に政府が初めて示した素案と大差ない内容になる見通しだ。

　法運用では、政府内に新設する二つの監視機関には十分な独立性があると言えず、強制力もないため、チェック機能の実効性に疑問が付きまとう。恣意的な運用を阻止するため秘密指定を扱う官僚らの告発を受け付ける内部通報制度も、通報者の保護措置が不十分との見方がある。

　（共同通信）2014/10/02 12:25

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