消費税増税の可否の判断は究極のインサイダーだ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141002-00039602/
2014年10月2日 8時40分　天木 直人 | 外交評論家

国会が始まって、いよいよ消費税増税１０％の決断を１２月までに行うと安倍首相は発言した。

その動きに素早く反応するのが株価だ。

消費税１０％増税が決まれば株価は一時的に下がるというのが大方の見方だ。

むしろ上がるという見方もある。不安材料がなくなればあく抜けするからだという。

どちらに転んでも安倍首相の判断で株価は一時的に上下する。

そして増税を行うか、見送るかの判断は安倍首相だけが知っている。

ここにインサイダーの疑惑が出てこないほうがおかしい。

ただでさえ安倍政権は株価操作政権だ。

アベノミクスの成否は株価次第だ。

そして、稲田朋美政調会長など、株で大もうけした安倍内閣の側近の名前も何人か、すでに報道されている。

今度の消費税増税の有無によって大儲けする閣僚が出てきてもおかしくない。

だから今のうちになんらかの規制が行われなければおかしい。

少なくとも安倍首相や安倍内閣の閣僚による株式売買は規制されなければいけないだろう。

しかし、そのような動きは聞いたことがない。

誰もそのことを指摘しない。

消費税増税決定の前後で究極のインサイダー取引が行われるということだ。

これもまた安倍政権の側近優遇、国民軽視、の姿勢を物語っている（了）

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