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空威張りの安倍政権は危ない橋を渡っている・・・、
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2014-10-01 18:12:04 いかりや爆氏の毒独日記
総務省が昨日(9/30)日発表した八月の家計消費支出(二人以上世帯の世帯当たり)は、28万2124円と物価変動を除いた前年同月比で4.7%減となり、消費税8%に引き上げた4月以降5ヶ月連続で消費支出は減少した。
消費税アップの深刻な影響について、政治家や評論家やマスコミも、もうダンマリを決め込んで何も言わなくなった。
安倍首相は所信表明演説で成果を強調したが、具体性はなく空疎な空威張りばかりだった。
そもそも消費税増税については「税と社会保障の一体改革」とか、「消費税増税分は社会保障に向ける」とか「社会保障の充実」と言っていたはずだったがウソだった。
2014年度の公的年金支給額を4月分から0.7%引き下げた。こんなことは言いたかないが、アベノミクスはウソで固めたものである。
9/28放送のNHKスペシャル「老人漂流社会 "老後破産"の現実」を視聴した人も多かったことだろう。 600万人を超えようとする独り暮らしの高齢者の半数、およそ300万人が生活保護水準以下で、生活費は年金収入しかない。
国民年金は満額受給者でさえ月額6万5千円弱、その中から家賃、電気・水道料を払わねばならない。電気料金を払っていないので電気は止められている、水なしでは生きていけないので水道料は払って何とか生活を維持している。1日の食費は500円程度にきりつめた生活を強いられている。 彼らのわずかばかりの国民年金から、さらに0.7%減額したのである。
消費税増税の影響は、単に一般家庭の消費支出の低下ばかりではない。国民の消費支出の低下は企業の売上減少そのものである、又、増税分の価格転嫁をしづらい大企業の下請け製造業者に重くのしかかる。 その一方で輸出中心の大企業は、税の還付金を受け、ボロ儲け・・・来年以降中小企業の廃業や倒産が激増するだろう。それらの影響はやがてブーメランのように大企業にも波及してくるだろう。
国際大学・筑波大学名誉教授宍戸駿太郎氏(日本経済復活の会顧問)は、消費税を予定通り、8%、10%と上げた場合、2020年オリンピックの年には名目GDPはマイナス56兆円になると警告している。
政府は9/29日夕、政府と経営者、労働界の代表で構成する政労使会議の会合を首相官邸で開いた。
”安倍晋三首相は会合で「賃上げの動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには、労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と指摘した。”
”首相は働き方の改革について「第1に年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切」と強調。女性や高齢者の労働参加を促すよう「ワークライフバランス」の見直しや、職業訓練を通じた労働移動の円滑化についても検討するよう指示した。”〔日経QUICKニュース(NQN)〕という。
安倍首相の考え方は、欧米流のグローバリゼーションを推進する新自由主義=市場原理主義そのものである。しかし、そういうやり方ではうまくいかないことは、前回の日記で述べた通りである。
経済に疎い安倍首相は自分の頭で考えていない、饒舌ではあるが口をパクパク動かしているだけ、無責任な官僚や無能な側近の言うことをそのまま信じているだけ?困ったものである。
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