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(電力会社 自然エネつぶし/買い取り中断続出/「原発再稼働前提」の批判【しんぶん赤旗】)
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自然エネルギー 普及を妨げてはならない
信濃毎日新聞 09月28日(日)
http://www.shinmai.co.jp/news/20140928/KT140927ETI090008000.php
政府が、自然エネルギー固定価格買い取り制度の抜本的な改定に着手した。
自然エネの買い取りを中断したり、制限したりする動きが大手電力会社にみられるためだ。
現在の買い取り価格は、自然エネの導入が進む欧州に比べて高い。費用は電気料金に加算され、消費者の負担が増えているのも事実だ。自然エネの発電コストは低下傾向にある。適正な価格を再検討することに異存はない。
ただ、自然エネ普及拡大の足かせとなっている重要な問題はほかにもある。政府は電力供給の仕組み全体を見渡し、改善策を講じなければならない。
買い取り制度は2012年7月に始まった。国の認定を受けた事業者が次々と参入。これまでに原発10基分に相当する約1000万キロワットの運転が始まっている。
九州電力が先日、制度に基づく買い取り契約の受け付けを中断した。東北電力も中断の検討を公表している。自然エネの接続がさらに進むと送電網の容量を超え、電力の安定供給に支障を来す、ことを理由に挙げている。
「認定を受けた設備」すべての自然エネを接続した場合を前提としている。認定数は太陽光だけで23万件に上る(昨年11月時点)。が、実際に発電したのは2割ほど。土地や設備を確保できていない例や、利益を狙い認定だけ受ける悪質な業者も少なくない。
電力会社が、停止中の原発を優先して送電網の容量に加えていることも疑問だ。契約の受け付けを制限している東京電力や関西電力、接続上限を設けている北海道電力なども、容量に関する情報を公開する必要がある。
国はしっかり指導し、曖昧な送電網への接続ルールを明確にしてもらいたい。
電力を全国で融通し合うための「連系線」の整備も大きな課題となる。大型の太陽光発電施設は、土地に余裕がある地方で目立つ。半面、人口の少ない地方では電力需要は限られる。
電力各社の管内だけで需給バランスを図ることに無理がある。政府は国内全体で需給調整する観点に立ち、既存の連系線の利用方法を見直し、整備のあり方を探るべきだ。潜在力の大きい風力発電を取り入れる上でも欠かせない。
買い取り価格を下げ、接続を制限するだけでは、各地で芽生えている自然エネの利活用に水を差すことになりかねない。どうすれば導入を促進していけるかを基本に議論を深めてほしい。
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