ジャーナリスト・兼次映利加氏

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141001/dms1410010700008-n1.htm
2014.10.01

　英国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票が注目されたが、日本でも沖縄県知事選（１１月１６日投開票）に絡み、２人の立候補予定者が「琉球独立論」を取り上げている。それぞれ主張は違うが、違和感を持つ県民も多いようだ。沖縄出身のジャーナリスト、兼次映利加（かねし・えりか）氏が考察した。

　独立論を取り上げているのは、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏と、経営コンサルタント会社代表、大城浩氏だ。

　下地氏は８月２６日、石垣市での講演で、普天間問題について県民投票で決着させる考えを説明し、県民投票の結果を踏まえた日本政府との交渉が決裂した場合には「琉球独立を問う住民投票をやる」と表明した。

　大城氏は４月末に立候補表明した際、「平和と繁栄のため、沖縄は琉球として日本から独立するべきだ」と訴えた。

　私は沖縄で生まれ、大学入学まで沖縄で育ち、現在も頻繁に行き来しているが、地元の知人や友人らの口から直接、「沖縄は独立するべきだ」という意見を聞いたことがない。今回の独立論にも困惑している人は多い。

　確かに、数十年前から独立を訴える少数派は存在した。昨年５月には「琉球民族独立総合研究学会」なるものが発足し、地元紙も取り上げたが、これに最も大騒ぎしたのは中国だった。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は学会発足の翌日、社会面トップで好意的に取り上げ、「中国の民衆は（同学会を）支持すべきだ」との社説まで掲載した。

　チベット生まれの国際政治学者、ペマ・ギャルポ氏は夕刊フジの集中連載「暴走中国」で今年５月、琉球独立論に触れて、「沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。そして、次にチベット自治区のような『琉球特別自治区』をつくることを狙うだろう」と記している。

　下地、大城両氏の考えとは関係なく、琉球独立論は中国に利用される危険性が高いというのだ。

　ただ、沖縄県民は中国に対する警戒心も強い。

　沖縄県知事公室地域安全政策課が昨年１１、１２月に行った「沖縄県民の中国に対する意識調査」で、中国に対する印象を聞いたところ、「どちらかといえば良くない印象を持っている」「良くない印象を持っている」を合わせて８９・４％に上った。

　同調査で、中国と米国でどちらに親近感を覚えるかと聞くと、「中国」はわずか３・５％だったが、「米国」は５９・１％だった。現に、米軍基地反対運動に県外から来た左翼活動家の人々が多数参加していることは、沖縄県民の間ではかなり広まっている。

　県知事選に絡んで浮上した琉球独立論だが、前出のペマ氏は「チベットの悲惨な現状を、日本国民、特に沖縄県民には教訓にしてもらいたい」と訴えている。

コメント
01. 2014年10月01日 13:57:31 : Fih9vAqHAE 誰？ また幸福の科学関連の人じゃないだろうな？
02. 2014年10月01日 15:33:08 : GSDC8gygnU この記事に出てくる「ペマ・ギャルポ」って人すごいね 「ダライ・ラマに麻原彰晃を紹介した男」だそうだ ダライ・ラマとのコネを利用して、あちこちから金を集める 所謂、宗教ごろ ちなみにチベットは六歳のときに出ている 統一協会そして清和会ともつながりがあるそうだから この記事を書いた人もそっち系の人間だと思う 本当に誰？ってくらいの人だけど
03. 2014年10月01日 17:18:38 : b5JdkWvGxs 沖縄の人間はどうやってヤマトンチュから金を取るかしか考えてないよ 基地反対と言ってるのに共産党は絶対支持しないしな 要するに1人当たり100円もやれば何でも言いなりになる奴らだ 情け無い事にエセ左翼の日本共産党はその100円すら出そうとしないんだな
04. 2014年10月01日 19:24:27 : Ysu54hhN7E >>03 　おい頭は大丈夫か？ 　最近転んで頭を強打したんじゃないか？ 　医者に診てもらえよ。 　前にも１００円買収論を言っていたよなあ。 　（管理人さん、削除対象コメントでしたらごめんなさい）
05. 2014年10月01日 20:12:07 : b5JdkWvGxs 沖縄の人間は昔から、金をくれる自民党以外は相手にしないのさ： ２０００年７月１６日付、「琉球新報」によると、１９６８年１１月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙（当時は主席公選と呼んだ）において、米国ＣＩＡが自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。 　この記事では、米国大使館から出された、「自民党にＣＩＡ資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、６８年８月１６日付の電文がスクープ掲載されている。 ＣＩＡが「日本の政治家の買収資金を提供」するのは、「沖縄での米軍の駐留・永久化」のためであった。歴代自民党政権は、このＣＩＡ資金に買収され、「沖縄を米軍に売り渡し」、その見返りにＣＩＡ資金の提供を受け、その資金で選挙に「勝利」してきた売国政権でった。 　なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、ＣＩＡの代理人として沖縄でＣＩＡ資金２０００万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎元首相である（週刊文春２００２年８月１５日、２２日合併号）。
06. 2014年10月01日 23:38:34 : Gm5WqQZlT2 沖縄に限らず、どこの国にも、どこの市町村にも金に目がくらむ奴はいる、この国の政治家がそれを証明している。 要は、それでいいのか？、ということでしょう。

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