片山さつき議員は、ネット右翼に乗せられて、つい自分もデマを流布してしまったのだろうね。
国会議員たる者、ネット右翼が流布しているデマに安易に乗らないよう慎重に対応してほしいものだ。

自民党の議員は、国会も地方もひどいウソつきばかり。

朝日新聞(2010年７月６日)には、民主党政権の事業仕分けで
「91年、07年にも小規模な噴火を繰り返している御岳山でさえ、観測強化の対象からはずされた。観測を続ける名古屋大の木股文昭教授は「気象庁の観測体制が不十分なまま大学の観測網が縮小されている。これでは活火山の監視をやめるに等しい」と話す。」と書かれている[注]。
実際に▼火山観測の予算▼、は22年度の３０億円から事業仕分けが反映されて６億円へ５分の１へ減らされている[注]。
減らされた予算は何処へ行ったか？

小沢一郎の主導による韓国・朝鮮に住む子供へも支給された子供一人当たり毎月１万３千円、年額２兆７千億円の子ども手当に消えた。

[注] 福山哲郎の大嘘と江川紹子の無知・事業仕分けで火山観測崩壊と報じた朝日と日テレになぜ抗議しない？
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
昭和50年8月29日に日本に帰化した民主党議員　福山哲郎　こと　陳哲郎「『事業仕分けで予算が削られた』との情報が拡散してますが事実誤認、むしろ増額し観測体制を強化しました」と息を吐くように嘘を吐く。
なぜ、情報の発信源である朝日新聞と日本テレビに抗議しないのか？！
【御嶽山噴火】民主・福山議員「事業仕分けで予算が削られた」との情報が拡散してますが事実誤認、むしろ増額し観測体制を強化しました
＞〇御嶽山が文科省の大学機関の観測「強化」対象から外れたのは、自民党政権時の2008年12月であり、民主党政権によるものではない。

これは、元朝鮮人の帰化人工作員である福山哲郎（陳哲郎）の卑劣な論点そらしだ。
噴火予知や火山防災（防災情報・警報発表）などに責任を負うのは、国土交通省の外局である【気象庁】であって、文科省の大学機関ではない。
文科省の大学機関は、国交省の【気象庁】に研究データを提供し、【気象庁】の噴火予知や火山防災などに役立てる火山観測を補っていた。

平成１６年（２００４年）の大学の法人化によって国から国立大学への運営費交付金を減らしたが、国は国立大学への運営費交付金を減らす以上に、火山観測については直接【気象庁】へ大きな補正予算を付けることによって、最終的には火山防災などに役立てる火山観測を強化する計画となっていた。

その計画を平成２２年（２０１０年）の事業仕分けで崩壊させたのが、民主党や勝間和代らの仕分け人たちだ。

少なくとも、2010年７月６日付け朝日新聞などは、そのように報じていた。
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６月に気象庁で開かれた、国土交通省対象の事業仕分け「行政事業レビュー」。活発に活動する全国の火山に高精度の観測機器を設置するという同庁の整備事業に対し、経済評論家の勝間和代氏ら「仕分け人」から厳しい指摘が相次いだ。
麻生政権当時の補正予算で整備は決まった。
（中略）
文部科学省は08年、大学が観測している全国の33火山のうち、活動が盛んな16火山で観測を強化する方針を打ち出した。残りの17火山については大学の裁量に任せ、支援はしない。
強化対象の16火山については５年程度で、文科省と独立行政法人防災科学技術研究所が高精度の観測機器を設ける。09年度にはまず５火山８カ所に機器を導入した。ところが、この計画も政権交代による方針変更などが重なって今年度は予算がつかず、観測強化は看板倒れ寸前だ。
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なぜ、福山哲郎（陳哲郎）は、上記の朝日新聞の報道について猛抗議しないどころか、言及すら避けているのか？！
やはり、仲間だから？？
しかし、仲間であるはずの朝日新聞が、上記のとおり、【自民党政権は2008年から5年程度で火山観測を強化する方針だった。しかし、この計画は民主党政権に交代したために2010年度予算がつかず、観測強化が頓挫寸前】との旨を明確に報道していたのだ。

陳哲郎は、帰化して名前を福山哲郎に改め、日本国籍を取得して日本の国会議員にまでなっているものの、やはり「息を吐くように嘘を吐く朝鮮人」のDNAは変えることはできない。

事実関係として、平成２２年（２０１０年）６月に民主党や勝間和代らが事業仕分けで「抜本的改善」の結論を出し、予算を大幅に削減した対象は文科省ではなく、噴火予知や火山防災に直接的に責任を負う【気象庁】の予算だった。
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火山大国ニッポン備えはいま　仕分け対象 監視網に穴
2010年７月６日 朝日新聞
「大規模噴火は数千年に１度なのに24時間の監視が必要なのか」。６月に気象庁で開かれた、国土交通省対象の事業仕分け「行政事業レビュー」。活発に活動する全国の火山に高精度の観測機器を設置するという同庁の整備事業に対し、経済評論家の勝間和代氏ら「仕分け人」から厳しい指摘が相次いだ。
　麻生政権当時の補正予算で整備は決まった。地下約１００�bに地震計と傾斜計を設置し、マグマの動きによる小さな地震や地殻の膨張、収縮をとらえる。気象庁はこれまで全国の31火山に計約３００台の機器を整備してきたが、このうち約２６０台はすでに耐用年数を超えている。
　同庁の担当者は仕分け人を前に「（補正予算で）火山防災がやっとひと息付ける」と説明したが、仕分けの結論は「抜本的改善」だった。
（中略）
しかも、長野県と岐阜県境で79年に有史以来初めて噴火し、91年、07年にも小規模な噴火を繰り返している御岳山でさえ、観測強化の対象からはずされた。観測を続ける名古屋大の木股文昭教授は「気象庁の観測体制が不十分なまま大学の観測網が縮小されている。これでは活火山の監視をやめるに等しい」と話す。

▼火山観測の予算▼
予算・執行額
20年度 257,000,000円 20年9月麻生内閣成立
21年度 2,104,000,000円 麻生内閣が編成した予算、21年9月鳩山内閣成立
22年度 3,085,000,000円 22年6月菅内閣成立
■■平成22年6月、事業仕分けで火山観測費を大幅削減！御嶽山の監視やめる！■■
23年度 618,000,000円 2010年（22年）6月実施の事業仕分けが反映された予算、

帰化した以上は日本人。こんな発言を繰り返すと差別問題で訴えられるぞ。
米国なら一発でデスクリミエーションで告訴される｡

セクハラ、パワハラと同列だ。

文句があれば帰化を認めた役所に言え。

朝日新聞については、こういう指摘がある。↓

朝日新聞の記事を通して読んでみると、多くの人たちが指摘している点が誤解であることが分かる。
「御嶽山が観測強化の対象から外された」という記述の前には「文部科学省は08年、大学が観測している全国の33火山のうち、
活動が盛んな16火山で観測を強化する方針を打ち出した。
残りの17火山については大学の裁量に任せ、支援はしない」という話が書かれているのだ。
気象庁の火山観測は同庁だけで完結するのではなく、大学等研究機関や自治体、防災機関などからのデータ提供によって補われている。
つまり「御嶽山を対象から外した」というのは、あくまで文科省が火山観測の一端を担う大学に向けて打ち出した2008年の方針に過ぎず、
国土交通省の2010年の事業仕分けの話ではない。
一部まとめサイトなどではこの部分が「（中略）」として削られていたため、混同した人が少なくなかったようだ。
ちなみに2008年時の政権は自民党である。
http://www.j-cast.com/s/2014/09/29217026.html?p=2
＞一部まとめサイトなどではこの部分が「（中略）」として削られていた

（まとめサイト運営者などの）ネット右翼が流布しているデマにまんまとだまされてしまった人は多いと思う。

今後は、ネットユーザーがネット右翼にだまされないための教育、
すなわちネットリテラシーを高める教育が重要になってくるかもしれない。