将来推計人口から日本の未来を考える
• 2014.09.26
　「少子高齢化が進んでいる」という話をよく聞きますが、実際の数字を見たことのある方は、多くはないのではないでしょうか。今回は、実際の推計値を見ながら、日本の将来について考えてみたいと思います。

　安倍内閣が発足してから、円安の影響で国内景気が浮揚してきました。ただ、これは短期的な動きである上、現状、少し停滞感も出てきました。また、景気の浮揚は非常に景気が悪かった民主党政権時代の反動もありますので、一概に実力値とは言えません。

　さらに、人口動態から日本の将来を中長的に考えると、このままでは経済が縮小していくことは間違いありません。よほどドラスティックな成長戦略や構造改革を行わなければ、社会保障を維持することができないだけでなく、国力そのものも弱まっていくでしょう。
2055年には人口は1億人を切る？
　はじめに、2012年1月推計の将来推計人口のデータ（出典：国立社会保障・人口問題研究所）から見ていきましょう。

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　ここで採用するのは、長期の合計特殊出生率1.35、平均寿命が男性は84.19年、女性は90.93年として推計した中位仮定のデータです。現在の年金制度や社会保障制度などは、この数字をベースにして設計されています。
　まずは「総人口」から見てください。2010年の実数値は1億2806万人でしたが、その20年後の2030年には1億1662万人まで減少し、さらに2055年には9193万人と、1億人を切る水準まで落ち込む見通しです。
　特に注意したいのは、その構成です。65歳以上の老年人口を見ますと、2010年は2948万人（全人口に占める割合は23.0％）なのが、2030年には3685万人（同31.6％）まで急増するのです。2030年というのは、今から約15年後で、それほど遠くない将来です。
　その先はどうでしょうか。2055年には3626万人（同39.4％）。2060年には老年人口も減少し、3464万人（同39.9％）となります。つまり、高齢者の数は2055年あたりで頭打ちになり、その後は減り始めるのです。ただし、全人口に占める割合は上昇し続けます。
次ページ：生産年齢人口は、46年後にはほぼ半減してしまう
　大きな問題はここからです。15〜64歳の生産年齢人口を見ますと、実数と比率とも急減していきます。2010年の段階で8173万人（63.8％）だったのが、2030年には6773万人（58.1％）までおよそ1400万人減少し、その後も2055年には4706万人、2060年には4418万人（50.9％）と、どんどん減っていくという予測です。生産年齢人口は、46年後にはほぼ半減してしまうというわけです。
　このまま出生率が上昇しなければ、老年人口の割合が高まりつつも生産年齢人口がどんどん減っていくという構造になってしまうのです。
　最近、政府が「50年後に人口1億人を維持したい」という基本方針を示しました。このデータにもあるように、41年後の2055年には1億人を切ってしまう上に、生産年齢人口が半減してしまいますから、強い危機感を抱いたのです。
　働いている人、および働く意志のある人を示す「労働力人口」は、現状では、全人口の半分を少し超える程度です。例えば、2030年の全人口は1億1662万人ですから、労働力人口はその半分強の6000万人程度だと推測できます。現在は6600万人ほどですから、16年後には600万人減る見通しだということです。
　ですから、政府は、生産年齢人口の中で労働力人口の比率を高めるべく、女性の活用を推進しようとしているのです。
次ページ：医療制度の問題は、待ったなし
　国の社会保障制度を支えているのは、労働力人口です。社会保障制度の中でも、特に年金というシステムは、自分たちが積み立てたものを将来受け取るものではなくて、支払ったお金は今の受給者に給付されるという「世代間扶助」で成り立っています。
　このように、年金は自転車操業をしているわけですから、前提は人口ピラミッドが正常な状態で、現在のように人口ピラミッドがきれいな逆三角形になれば、当然、成り立ちにくくなるのです。そして、人口動態から見れば、将来さらに厳しくなるのです。
　ただ、年金制度に限って言えば、やり方によっては、維持することが可能だと思います。支給開始年齢をたとえば2年かあるいはそれ以上遅らせることで、システム自体は維持できるでしょう。今は、支給開始年齢である65歳を過ぎても健康な方が増えていますからね。本人のご希望にもよりますが、もう少し長い間働いていただくということです。このようにして、年金をもらう数より、払う数を増やせばいいのです。無理に65歳支給開始を維持して、年金制度を崩壊させるよりはかなりいいはずです。
　問題は、医療です。このままでは現状水準の医療制度は維持できないと思います。
　なぜならば、医療は待ったなしだからです。病気になった時に「2年間治療を待ってください」などとは言えません。しかも、高齢になればなるほど、医療費がかさみます。
　例えば、1人あたりの国民医療費（厚生労働省調べ）を比較しますと、65歳未満の現役世代は17万4800円、65歳以上は72万9000円です。このうち、75歳以上は89万2200円まで膨らみます。歳をとると医療費がかさむのは、ある意味、仕方のないことです。
　今、団塊世代の方々が、ちょうど65歳を超えた時点です。それが10年経つと、75歳以上の後期高齢者になります。このままでは、今後ますます医療費が飛躍的に増えることは間違いありません。
　これを、どんどん減っていく生産年齢人口が支えていかなければならないのです。人口構造はすぐには変わりませんから、問題は大きいのです。今の医療水準を維持するのであれば、必ず、それも遠くない未来に直面する問題です。
　「少子高齢化が進んでいる」と言われていますが、今がピークではないのです。むしろ、今はほんの入り口にしか過ぎません。そこで、どのようにして社会保障制度を維持していくのか。これが喫緊の課題になっているのです。
次ページ：出生率改善には何が必要か
　では、どのようにすれば、出生率を高めることができるのでしょうか。これは"ニワトリと卵"の関係になってしまいますが、経済的に豊かになることが第一条件です。保育園の整備や教育補助も必要ですが、それだけでは解決は難しいと思います。
　経済的に豊かになれば、子どもを増やそうと考える人が増えます。その上で、保育園や教育補助などの環境整備をしていかなければ、出生率は上がらないのです。
　子どもが増えない限り、中長期的な経済成長はあり得ません。GDP成長率というのは、理論的には、生産年齢人口の増加率と生産性の伸びを足し合わせたものですから、よほどの生産性の伸びをしない限り、人口の増加が必要なのです。
　その点では、生産年齢人口を増やさなければ経済は伸びませんし、経済が伸びなければ子どもは増えないという、ニワトリと卵の関係になってしまいます。
　欧州では、出生率の上昇に成功した例があります。20〜30年前は、欧州も日本と同様に少子化の問題を抱えていました。そこでフランス政府は、非嫡出子に対して、嫡出子と同等の公的援助を得られる権利を与える制度をつくりました。同国は、元々女性の労働参加率が高い国でしたし、福祉も充実していましたから、こうした制度によって出生率が2.00程度まで戻したのです。日本も出生率は少し戻していますが、それでも1.4を少し超える程度です。
　人口問題は、政府が本腰を入れて取り組まなければ解決しません。私は1995年に『21世紀の日本が危ない!!―高齢・少子化による破滅を防ぐ処方せんはあるか（日本医療企画）』という本を書きましたが、当時、「1.55ショック」が起こりました。
　合計特殊出生率が1.55を切り、「このままでは少子高齢化が急速に進み、日本の将来が危ない」と考えた人たちが警鐘を鳴らしたのです。
　そこで政府は、子育て支援を盛り込んだ「エンゼルプラン」と、高齢化対策として「ゴールドプラン」を打ち出しました。ゴールドプランは、のちに公的な介護保険になったものです。
　しかし、エンゼルプランは、結局は功を奏しませんでした。政府は大きな誤算をしたのです。
次ページ：かつて出生率が下がった理由
　当時、なぜ出生率が下がっていたかといいますと、女性がどんどん社会進出していたからです。正確に言いますと、1986年に施行された男女雇用機会均等法によって、結婚しないで働き続ける女性が増えたのです。
　それまで女性が結婚する一番の理由は、経済的な問題でした。女性が勤めても、給料が安く、出世することもできませんから、食べていけません。だから結婚をしようという動機が大多数だったのです。
　そこで、男女雇用機会均等法ができてから、晩婚化が進みました。この延長線上に1.55ショックが起こったというわけです。
　しかし、一部の知識人は、その当時、次のような意見を言っていました。結婚年齢が平均で5〜10年遅れても、その後結婚すれば子どもを産むのだから、10年ほど経てば出生率は回復する、と。しかし、実際には全く元には戻らなかっただけでは済まず、さらに低下したのです。
　その当時に、政府がきちんと手を打っておけば、状況はかなり変わっていたのではないかと思います。1.55ショックから、もう20年も経っているわけです。人口ピラミッドをある程度戻すには30年かかると言われていますから、20年間、有効な手立てを打たなかったことは、現在および将来の日本経済にとって大きな痛手となっているのです。
　「エンゼルプラン」がうまくいかなかったのは、政府が本腰を入れなかったこともあります。老人向けの「ゴールドプラン」は「票」になりますが、少子化対策は票になりにくいからです。先にも指摘したように、このままでは益々人口が減少します。将来の日本を支えるためにも、今、この問題に真剣に対応しなければならないのです。
次ページ：少子高齢化改善の鍵は、国を豊かにすること
人口減少が進むと、GDPが落ち込むだけでなく、国力そのものが弱くなります。世界の総人口が増えていく中で、日本は有効な手段を打てるのでしょうか。
　移民を取るという手もあるでしょうが、これも効果としては限定的だと思います。先ほども数字を見ましたが、数千万人という規模で人口が減少しますと、移民もそれだけとらなければならないわけです。そうなると、日本の社会秩序を大きく変えてしまう可能性もありますし、抵抗も大きいと思われます。
　一部の外国人に10年単位のビザを与えて、社会保障を支えてもらうことも可能かもしれませんが、これも今となれば、かなりの数を必要とします。いずれにしても、移民の問題は、よく議論する必要があるのです。
　ただ、先ほども言いましたが、日本の経済が伸びない限り、根本的な少子化対策にはならないと思います。保育所の整備や教育補助も、国が豊かでなければできません。家計という面でも、「将来、給料が増えていく」というような将来の明るさや経済的豊かさへの確信を感じられない限り、子どもを増やすことはありません。問題はそこなのです。
　日本は、よほどドラスティックな成長戦略、構造改革を行わない限り、この問題を解決することはできないと思います。その点でも、やはり成長戦略が鍵になるのです。繰り返しになりますが、政府主導で取り組まなければ、少子高齢化の問題は解決することはないのです。（つづく）
小宮一慶（こみや・かずよし）
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』（以上、ディスカバー21）、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』（日経BP社）他多数。最新刊『ハニカム式 日経新聞１週間ワークブック』（日経BP社）――絶賛発売中！
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かっこ良い事、言うだけなら誰にでも言える。