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中韓と首脳会談「早く」急増 本社世論調査、内閣支持率低下
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE28H04_Y4A920C1MM8000/
2014/9/28 22:00 (2014/9/28 23:51更新) 日経新聞
日本経済新聞社とテレビ東京による26〜28日の世論調査で、第2次安倍政権発足後、実現していない中国、韓国との首脳会談を「早く開くべきだ」が5割近くになり、8月下旬の調査から1カ月で大幅に増えた。中韓両国との対話など環境整備が進んでいる影響とみられる。内閣支持率は3日の改造後の緊急調査から7ポイント低い53%、不支持率は5ポイント上昇し31%で、改造効果は薄れている。
日中首脳会談について「早く開くべきだ」は47%で8月調査より8ポイント上昇した。日韓首脳会談は46%で7ポイント上昇した。「急ぐ必要はない」は日中が40%、日韓が42%と、ともに5ポイント下がった。
岸田文雄外相が25日(日本時間26日)、ニューヨークで中韓外相と会談するなど、首脳会談に向けた地ならしが進んでいる。日中間には沖縄県・尖閣諸島や安倍晋三首相の靖国神社への参拝、日韓間には旧日本軍の従軍慰安婦や元戦時徴用工の損害賠償を巡る問題で依然として溝がある。首相は前提条件をつけずに首脳会談を開く考えだ。
内閣支持率を男女別にみると、男性は60%で2ポイントの低下にとどまったが、女性は48%で11ポイント下がった。無党派層の支持率も6ポイント低下の32%。改造後の調査で支持率を引き上げた要因だった「女性」「無党派層」の支持が元に戻る傾向がみられる。
調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施。有権者のいる1578世帯から1030件の回答を得た。回答率は65.3%だった。
◇
地方創生「期待できない」47% 消費再増税、反対66%
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE28H06_Y4A920C1PE8000/
2014/9/28 23:40 日経新聞
安倍晋三首相が掲げる地方の活性化や人口減少対策などの「地方創生」について「期待できる」との回答は35%にとどまった。「期待できない」の47%を下回り、29日の臨時国会召集を前に重点政策への理解は広がっていないようだ。
安倍政権の女性政策についても「評価する」が43%で「評価しない」の40%を若干上回るにとどまった。男性は46%が「評価する」で「評価しない」の38%を上回ったが、女性はいずれも41%だった。「女性活躍」に関しても、政府は一層の努力が求められそうだ。
2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「反対」が66%と、9月上旬の緊急調査から2ポイント上昇した。「賛成」は1ポイント低下して28%だった。4月の8%への引き上げ後は反対が60%前後だったが、徐々に上昇してきている。
反対と答えた人にどうすべきかを聞いたところ「引き上げるべきではない」が3ポイント上がり54%を占めた。「時期を遅らせるべきだ」が2ポイント低下し25%で「引き上げ幅を見直すべきだ」が3ポイント下がり17%となった。
首相は消費税率引き上げについて「経済状況を総合的に勘案し、年内に判断する」としている。
主な質問項目と結果
来年10月に消費税率を10%に上げることに
賛成 反対
28% 66%
「地方創生」の重視は
期待できる 期待できない
35% 47%
安倍政権の女性政策を
評価する 評価しない
43% 40%
原発の再稼働は
進めるべきだ 進めるべきではない
34% 53%
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