財政健全化を　言うなら　政党助成金の廃止位　すぐにできる

　自分たちの欲は　満たすが　国民の生活は破壊するのか　この売国奴

所定内給与は前年比０．６％増と３カ月連続で増加した。このうち、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比０．５％増で、５カ月連続増となった。パートタイム労働者は同１．３％減だった。

一方、所定外給与は前年比１．８％増と１７カ月連続で増加。特別に支払われた給与（ボーナス）は前年比１４．４％増だった。

現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、一般労働者は１．４％増。パートタイム労働者は１．３％減だった。　　

総実労働時間は前年比１．４％減と３カ月ぶりの減少となった。所定外労働時間は同１．０％増と１５カ月連続で増加した。

詳細は以下のとおり。（前年比、％、▲はマイナス）

　　　　　　　　　　　　　　７月　　　　　　８月速報

現金給与総額　　　　　　　＋２．４　　　　　＋１．４

　所定内給与　　　　　　　＋０．３　　　　　＋０．６

　所定外給与　　　　　　　＋３．６　　　　　＋１．８

　特別に支払われた給与　　＋７．３　　　　＋１４．４

実質賃金　　　　　　　　　▲１．７　　　　　▲２．６

所定外労働時間　　　　　　＋２．９　　　　　＋１．０

常用雇用　　　　　　　　　＋１．７　　　　　＋１．６

　一般　　　　　　　　　　＋１．１　　　　　＋１．９

　パート　　　　　　　　　＋３．０　　　　　＋０．６

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HP03J20140930?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

前場の日経平均は大幅反落、国内景況感への懸念強まる
2014年 09月 30日 11:51 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0HP06720140930&channelName=topNews#a=1
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［東京　３０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は２００円を超えた。前日の米国株安に加え、寄り前に発表された８月鉱工業生産指数などの経済指標が予想を下振れ、国内経済のファンダメンタルズに対する懸念が広がった。民主化デモの影響で香港株式市場が安く始まると、先物に売りが出て裁定解消売りを伴い下げ幅が拡大した。

経済産業省が３０日発表した８月鉱工業生産指数速報は前月比１．５％低下の９５．５となり、２カ月ぶりに低下した。ロイターの事前予測調査では前月比０．２％上昇と予想されていたが、発表数値は予想を大きく下回った。総務省が発表した８月家計調査も全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出が実質前年比で４．７％減と低調で、国内の景況感に不安を抱かせる内容となった。

今週は１０月１日に９月日銀短観、２日にＥＣＢ理事会とドラギ総裁会見、３日に９月米雇用統計発表と重要日程が続くため、積極的に買い向かう投資家は少なかった。トヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱ＵＦＪ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)などの主力株が安い。市場では「短期筋が、積み上げたロングポジションをいったん外す動きをみせている。日銀のスタンスを見極めるまで本格的に売り込むことはなさそうだが、余力は低下しつつある」（中銀証券本店営業部次長の中島肇氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、住友商事(8053.T: 株価, ニュース, レポート)が大幅安。２９日、米国タイトオイル開発プロジェクトについて約１７００億円の減損損失などが発生する見込みとなり、２０１５年３月期の連結純利益予想を１００億円（従来２５００億円）に下方修正したことが嫌気された。半面、ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)は堅調。同社は３０日、高級スーパーの成城石井（横浜市）を買収することで合意したと発表した。収益基盤の拡大に期待する買いが入った。

東証１部の騰落数は、値上がり１６３銘柄に対し、値下がりが１５８７銘柄、変わらずが７２銘柄だった。

日経平均.N225

前場終値 16070.9 -239.74

寄り付き 16252.72

安値／高値 16058.72─16252.72

東証出来高(万株) 116496

東証売買代金(億円) 10602.05

(河口浩一)

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市場関係者の見方は以下の通り。

●相当鈍い、追加緩和の可能性も

＜農林中金総合研究所　主任研究員　南武志氏＞

懸念された自動車産業の在庫は減っているので、かなり生産調整が進んだのだろう。一方で在庫全般は積み上がっているので、これから自動車業界のみでなく、他の業種でも生産調整が続く可能性が高い。消費増税の影響や海外経済の伸び悩みを受け、耐久消費財や設備投資関連の業種の生産が弱い。生産調整は徐々に広がってきている。

生産は完全に後退しているとまでは言えないが、相当鈍い。景気全体についても年内は成長は底ばい状態で、明確な改善はしづらいだろう。それが雇用、物価に波及する可能性が高い。

２回目の消費増税はなかなか厳しいのではないか。増税するとしても大がかりな財政出動が必要だろう。日銀についても年内追加緩和の可能性は十分ある。物価が今年度後半にかけて再加速するとの確信が持てなければ、追加緩和の可能性は十分ある。

●日銀の追加緩和に期待高まる結果

＜東洋証券ストラテジスト　大塚竜太氏＞

生産が市場予測を下回ったことについては、あまりよくない印象だ。足元の落ち込みが改めて認識された。ただ、悪い経済指標が出てくると、来年１０月の消費税増税の実施に向け、政府の経済施策に対する注目が強まっていくことになる。今月の安倍首相と日銀の黒田総裁の会談後に広がりつつあった日銀の追加緩和への期待も高まることになる。

こうした中で８月の完全失業率が前月から改善したことについては、若干不可解な部分がある。市場での手掛かり材料とはなりにくいが、精査が必要だ。

きょうの東京市場では商社が足を引っ張っている部分があるが、９月末ということもあり、大引けにかけては「お化粧買い」が入る可能性がある。半面、１０月２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控えており、この内容を見ないと動きにくいという側面もある。

●鉱工業生産の落ち込み顕著に、緩和期待は継続

＜みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト　鈴木健吾氏＞

相場の反応は限定的だった。失業率や消費に、想定より底堅さがうかがえることから、鉱工業生産の弱さが相殺されたというところだろう。

日銀の追加緩和への期待は根強いものの、今回の数字で盛り上がった様子はない。ただ、今後、消費再増税という話が出てくれば、こうした弱い経済指標が見直され、緩和期待につながりやすくなるだろう。

鉱工業生産の悪化傾向はここ半年ぐらい、顕著になってきている。足元では慌てるほどではないと市場は受け止めているのかもしれないが、こうした数字が積み上がる中で緩和期待は継続しそうだ。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HP02Q20140930?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

8月生産と消費支出は予想割れ、消費増税後の回復テンポ鈍く
2014年 09月 30日 11:02 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0HP03520140930&channelName=topNews#a=1
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［東京　３０日　ロイター］ - ８月の鉱工業生産と家計調査の結果が弱く、４月の消費増税後における経済回復のテンポが鈍いことを裏付ける結果となった。８月現金給与総額は増加したものの、物価上昇に追いつかず、実質賃金はマイナス幅を拡大しており、勤労者の支出マイナスに影響している可能性がある。

消費税増税の判断材料として政府が重視する今年７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、従来予想よりも弱めに出る可能性も出てきた。

８月鉱工業生産指数速報は前月比１．５％低下の９５．５となり、２カ月ぶりに低下した。ロイターの事前予測の前月比０．２％上昇と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。前年比は２．９％低下となり、２カ月連続で前年を下回った。業種別にみると、はん用・生産用・業務用機械、輸送機械、電気機械などが低下した。

鉱工業出荷指数は前月比１．９％低下、在庫指数は１．０％上昇だった。先行きの生産予測指数は９月が前月比６．０％上昇、１０月が同０．２％の低下となった。 経済産業省は生産の基調判断を「弱含みで推移」として据え置いた。

８月の家計調査では、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比４．７％減となった。減少は５カ月連続。実額は２８万２１２４円。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比３．８％減が予測中央値だった。

季節調整済み全世帯消費支出は前月比０．３％減、勤労者世帯の実収入は実質で前年比５．４％減だった。

８月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４６万３８１０で、実質前年比５．４％減と１１カ月連続で減少。名目でも同１．６％減となった。このうち、世帯主の収入は３５万９４５２円で、実質で同４．７％減、名目で同０．９％減だった。

一方、８月毎月勤労統計調査（速報）は、現金給与総額（事業所規模５人以上）が前年比１．４％増の２７万 ４７４４円となり、６カ月連続で増加した。

しかし、物価の変動を考慮した実質賃金は前 年比２．６％減と、１４カ月連続でマイナスとなった。下げ幅も拡大し、賃金上昇が物価 上昇に追いつかず低迷が続いている。

所定内給与は前年比０．６％増と３カ月連続で増加した。このうち正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比０．５％増で、５カ月連続増となった。パートタイム 労働者は同１．３％減だった。所定外給与は前年比１．８％増と１７カ月連続で増加。特別に支払われた給与 （ボーナス）は前年比１４．４％増だった。

８月完全失業率（季節調整値）は３．５％で、７月（３．８％）から改善した。同月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの１．１０倍だった。完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．８％が予想されていた。

有効求人倍率はロイターの事前予測調査で１．１０倍が見込まれており、結果はこれと同水準だった。１．１０倍は３カ月連続。

新規求人倍率は１．６２倍で、前月の１．６６倍から０．０４ポイント低下した。低下は２カ月連続。有効求人数は前月比０．２％減で、有効求職者数は同０．２％増だった。

一部のエコノミストからは、新規求人倍率が低下したのは、足元における景気回復の鈍さを反映している可能性があり、これまで堅調さを見せてきた雇用環境にも、先行きに懸念材料が出てきた可能性を指摘する声が出ている。

一方、８月商業販売統計速報では、小売業販売額（全店ベース）が前年比１．２％増の１１兆４５２０億円となり、２カ月連続で増加した。業種別にみると、自動車小売業、機械器具小売業、燃料小売業が減少、各種商品小売業、衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、その他小売業で増加した。

農林中金総合研究所・主任研究員の南武志氏は「生産は完全に後退とまではいえないが、相当鈍い。景気全体についても年内は成長は底ばい状態で、明確な改善はしづらいだろう。それが雇用、物価に波及する可能性が高い」と分析。

そのうえで「２回目の消費増税はなかなか厳しいのではないか。増税するとしても大がかりな財政出動が必要だろう。日銀についても年内追加緩和の可能性は十分ある」と述べている。

＊内容を追加します。

(田巻一彦)

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後場に入ると一部買い戻しの動きがみられたものの、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会など重要イベントを前に、様子見ムードも強まった。

寄り付き前に発表された一連の経済指標から国内景気の下振れ懸念が意識され、朝方の東京市場は売りが先行。こうした中で、取引時間中に香港株式市場が安く始まると下げ幅を拡大し、一時１万６１００円を割り込んだ。後場に入ると一部主力株に買い戻しの動きが入ったものの、総じて軟調にもみあ展開。ドル／円JPY=EBSが１０９円前半と円安の進行に一服感がみられていることに加え、１０月１日に９月日銀短観、２日にＥＣＢ理事会とドラギ総裁会見、さらに３日に９月米雇用統計と重要イベントを控えていることから、様子見姿勢が広がった。

市場からは「米金利の動きと比べると円安のスピードが速すぎる。円安が日本の実体経済に必ずしもプラスにならないとの見方が出る中で、円安を助長する日銀の追加緩和が本当に可能なのかという部分もある。外為市場でのスピード調整とともに、足元の国内景気に対する懸念が日本株の上値を抑える可能性がある」（高木証券・投資情報部長の勇崎聡氏）との声が出ている。

個別銘柄では住友商事(8053.T: 株価, ニュース, レポート)が前日比で約１２％下落。２９日、米国タイトオイル開発プロジェクトについて約１７００億円の減損損失などが発生する見込みとなり、２０１５年３月期の連結純利益予想を１００億円（従来２５００億円）に下方修正したことが嫌気された。半面、コーエーテクモホールディングス(3635.T: 株価, ニュース, レポート)は反発。１４年４─９月期連結業績予想を上方修正したと発表したことが好感された。

東証１部騰落数は、値上がり３５７銘柄に対し、値下がりが１３７８銘柄、変わらずが８８銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 16173.52 -137.12

寄り付き　　　 16252.72

安値／高値　　 16058.72─16252.72

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1326.29 -11.01

寄り付き　　　　 1334.21

安値／高値　　　 1315.53─1334.36

東証出来高(万株) 233895

東証売買代金(億円) 22798.9

(長田善行)

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焦点：生産悪化で日銀物価シナリオに逆風、頼みは円安効果
2014年 09月 30日 17:11 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0HP0O320140930&channelName=topNews#a=1
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［東京　３０日　ロイター］ - ８月鉱工業生産が市場予想を大幅に下回って悪化し、２％の物価目標達成を掲げる日銀に逆風となりつつある。生産減少によって製造業の稼働率低下に歯止めがかからなくなれば、設備や人手の不足などで需給ギャップ改善し、物価を押し上げていくという日銀シナリオに陰りが出てくる。

ただ、急激な円安進行で、物価が押し上げられる効果もこの先で顕在化するとみられ、円安が景気や物価に及ぼす影響力が大きな焦点になりそうだ。

８月鉱工業生産は前月比１．５％減と、事前予測の０．２％上昇を大きく下回った。裾野の広い自動車をはじめ全１５業種中１０業種で減産となった。

同時に公表された予測指数から試算すると、７─９月の生産は４─６月期と比べて０．７％のマイナスとなる見通し。

日銀は９月５日に公表した金融経済月報で「７─９月の生産は概ね横ばい」とみていた。特にはん用・生産用・業務用機械は「内外の設備投資が改善を続けるもとで、増加基調を維持する」としていたが、８月は前月比７．４％と大きく落ちむなど、減産の広がりは、日銀にとってネガティブサプライズになったと思われる。

生産の下振れで７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前期比年率２─３％台の小幅な改善にとどまる可能性が出てきた。２０１４年度の実質ＧＤＰ成長率は、日銀が見込む１．０％を大幅に下回るのは確実だ。

黒田東彦総裁は、日銀の政策目標について「あくまで物価」（８月８日定例会見）と繰り返しており、成長率が下振れても、物価が想定通りであれば現状の政策を続ける姿勢を強く示している。

しかし、生産の下振れが今後も続けば、設備の稼働率が低下、ひいては改善が続く雇用にも影響し、需給ギャップの改善に水を差す可能性がある。日銀内でも、来年度以降の物価上昇圧力を弱める要因になりうるとの見方が一部で出てきた。

足元の雇用情勢は、８月の有効求人倍率が１．１０倍と３カ月連続で同水準に足踏み。先行指標である新規求人倍率は１．６２倍と２カ月連続で低下するなど雇用の改善基調に一服感がみられる。

日銀では今年１─３月期にプラス０．６％と６年ぶりの水準に改善した需給ギャップについて、４─６月に消費税率引き上げの影響で悪化した後は再び改善傾向に入り、物価上昇をけん引するとみている。

しかし、弱い生産が示しているように、すでに７─９月の需給ギャップの改善も想定より緩やかになっている可能性は否定できない。

こうした中で、支援材料になり得るのが９月以降の急激なドル高／円安の進行だ。日銀では、円安進行が輸入物価の上昇要因になるだけでなく、企業収益の改善を通じて国内投資や雇用・賃金に波及し、需給ギャップを改善させると見込む。

消費税率引き上げ後の景気の立ち上がりが、日銀の想定よりも後ずれしている感は否めない。

ここで、最近の円安進行が新たな支援材料となり、反動減収束後の景気・物価の押し上げ要因として効いてくるのか、日銀シナリオは正念場を迎えつつある。

(竹本能文、伊藤純夫　編集：田巻一彦)

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消費再増税なら「政策効果吹き飛ぶ」の声、市場の期待は限定的
2014年 09月 30日 17:38 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0HP0P820140930&channelName=topNews#a=1
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［東京　３０日　ロイター］ - 鉱工業生産など経済指標の悪化が嫌気され、日本株は利益確定売りに押されている。景気の悪化は金融緩和や財政支出など政策期待を高めるものの、足元の経済データが景気低迷を示しているだけに、市場の期待は盛り上がらない。

１０％への消費増税があれば効果が吹き飛ぶと懸念されているためだ。財政再建などの制約もあり、次にとれる政策の選択肢も限られるとみられている。

＜政策期待高まるも株価は下落＞

経済指標の悪化は、金融相場（流動性相場）の下ではそれほど悪い話ではない。追加金融緩和など景気対策の期待を強めるため、むしろプラス材料と受け止められることもある。

鉱工業生産や家計消費など３０日に発表された国内の８月経済指標が大きく悪化したことで、市場では政策期待が高まった。

東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏は「生産が市場予測を下回ったことについては、あまりよくない印象だ。足元の落ち込みが改めて認識された」と指摘。そのうえで「悪い経済指標が出てくると、来年１０月の消費税増税の実施に向け、政府の経済施策に対する注目が強まっていくことになる。今月の安倍首相と日銀の黒田総裁の会談後に広がりつつあった日銀の追加緩和への期待も高まることになる」と話している。

しかし、日経平均.N225は３０日の市場で一時２００円を超える下落。経済指標の悪化を政策期待がカバーするには至らなかった。「政策期待はそれなりに高まったが、株価をプラス圏に押し上げるほどではない。経済指標をみる限り、金融緩和をしても、財政支出もしても景気は良くなっていないという結果になっているからだ」（国内投信）という。

＜強気派のシナリオ崩れ＞

消費税を５％から８％に引き上げることを決定した昨年秋。増税によって日本経済全体で約６兆円のマイナスの影響が出るとみられていたが、５兆円の補正予算を実施することで８割程度はカバーできるとされた。

さらに日銀の金融緩和は継続し、株高による資産効果も景気を下支えするというのが強気派の分析だった。４─６月期は落ち込んでも、７─９月期に持ち直すシナリオだ。

しかし、８月鉱工業生産指数速報は前月比１．５％低下と市場予想の０．２％上昇を大きく下回った。在庫も積み上がっており、９月以降も、生産調整が広がる可能性が大きい。８月家計調査でも全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出が実質前年比で４．７％減と低調。実質賃金は８月も前年比２．６％減とマイナスのままだ。８月の経済指標は、７─９月期の国内景気に大きな不安を抱かせる内容となっている。

昨年は株価が「倍化」したおかげで資産効果が働き、円安のデメリットを打ち消したが、今年は株価は上昇したといってもようやく昨年末の水準を回復しただけに過ぎない。補正予算や日銀追加緩和があっても、消費増税の悪影響が大きくのしかかっている。

５％から８％への３％ポイントに対し、８％から１０％へは２％ポイントにとどまるが、１度目の増税の「余韻」が残っているだけに、今秋、１０％への消費増税の判断が下されれば、政策効果は吹き飛んでしまうとの市場の懸念は強い。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏は「公共事業を請け負う中小企業では、売り上げが増加しているのに利益が減少していることろが多くなっている。輸入品や人件費が高騰しているためだ。政策効果は当局者が期待するほど大きくはならないだろう」と指摘する。

＜政策の制約多く＞

さらに政策の選択肢は、多く残されているわけではない。

すでに日銀は新発国債の約７割を購入しており、追加で買う余地は大きいわけではない。上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＪーＲＥＩＴ）の市場は国債ほど大きくはなく、マネタリーベースを劇的に膨らますには規模が小さすぎる。

また、補正予算を打つにも制約は多い。国の「借金」は１０００兆円に膨れ上がり、来年度にはプライマリー・バランス（基礎的財政収支）の赤字半減目標も控える。財政の大盤振る舞いはしにくい。

成長戦略は海外投資家からの期待も大きいが、即効性は乏しく、来年１０月の消費増税には間に合わない。

三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジスト、濱崎優氏は「消費増税の影響を打ち消すには、相当な規模の政策が必要であることが、今回の経済データで示された。しかし、最初のインパクトを超える追加緩和は容易ではなく、財政支出も限界がある。円安効果で大企業・製造業の業績は良いかもしれないが、１０％への増税は日本経済に大きなダメージを与えそうだ」との見方を示している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

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消費税上げで景気悪化し、税収増もない事態は避けるべき＝安倍首相
2014年 09月 30日 15:23 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0HP0FL20140930&channelName=topNews#a=1
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［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３０日午後、衆議院本会議での代表質問で、消費税率引き上げで景気が悪化し、税収も増加しないという事態に陥ることは絶対に避けなければいけないとの認識を示した。

自民党の谷垣禎一幹事長の質問に答えた。

安倍首相は消費税率の引き上げについて「国の信認を維持し、社会保障制度を次世代に引き渡し、子育て支援を充実するものだ」と説明。「経済再生と財政再建の両立、この道しかない。１０％への引き上げについては経済状況を総合的に勘案しながら本年中に適切に判断する」と語った。

足元の経済状況に関しては「消費税率上げや燃料価格の高騰、夏の天候不順による景気への影響に慎重に目配りしつつ、景気回復の実感を全国津々浦々に届ける」とした。

日ロ首脳会談に関しては、１１月に中国で行われるＡＰＥＣの際の可能性を含めて検討する考えを示すと同時に「プーチン大統領の訪日は、引き続き実現を目指していく」姿勢をあらためて示した。ただ、「（訪日の）日程は何ら決まっていない。種々の要素を総合的に考慮して検討する」と述べるにとどめた。

原発については、規制基準に適合する原発の再稼動を進める考えを示す一方で、「原発の新増設については現在のところ想定していない」と語った。

(石田仁志)

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