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2014年09月29日
≪地方創生を進めるために「まち・ひと・しごと創生本部」≫なんちゃって、こりゃ何の冗談なのか良く判らない。この担当大臣に、安倍君の当面の政敵である石破茂を嵌め込んだ点も、お下劣だし、唯々諾々と受けた方も受けた方である。このような政権が、こんな政策を真面目にやるつもりなど皆無なのは、霞が関予算で、出す相手が決められているのだから、最近の「連合」とかいう経営者発想の労働組合のシュプレヒコールより、もっと酷いお題目としか評価のしようがない。
それでも、日経の調査によると35％が評価しているそうだが、47％が評価していないので、馬鹿でも騙されない粗悪な政策だと見破られているのだろう。まあ、国民も痴呆ばかりではない点、僅かに安堵する。それとも、日経の作文かもしれないが、まあ、そこのところは見逃しておこう。噛みついてばかりいると、話が前に進まない（笑）。
≪ 地方創生「期待できない」47％ 本社世論調査、内閣支持率低下
日本経済新聞社とテレビ東京による26〜28日の世論調査で、安倍晋三首相が重点政策に掲げる「地方創生」について「期待できる」との回答が 35％にとどまった。「期待できない」の47％を下回り、29日の臨時国会召集を前に、目玉政策の理解が広がっていない現状が浮き彫りになった。内閣支持率は３日の改造直後の緊急調査から７ポイント下げて53％となり、改造前の水準に近づいた。
安倍政権の女性政策についても「評価する」が 43％で「評価しない」の40％を若干上回るにとどまった。男性は46％が「評価する」で「評価しない」の38％を上回ったが、女性はいずれも41％だった。「女性活躍」も安倍政権が最重要課題に位置づけているため、一層の努力が求められそうだ。
内閣不支持率は31％で、改造後から５ポイント上昇した。内閣支持率を男女別にみると、男性は60％で２ポイントの低下にとどまったが、女性は48％で11ポイント下がった。無党派層の支持率も６ ポイント低下の32％。改造後の調査で支持率を引き上げた要因だった「女性」「無党派層」の支持が元に戻る傾向がみられる。 政党支持率は自民党が７ポイント下げて37％となった。無党派層は７ポイント上昇して45％となり、８月下旬の定例世論調査とほぼ同水準に戻った。
調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1578世帯から1030件の回答を得た。回答率は65.3％だった。 ≫（日経新聞）
この調査を見る限り、日本人の政治家への情報をほとんど持たない人々が、内閣支持率に影響したり、延いては、公職選挙に関わる投票に関与しているのだな、と云うことが良く判る。どういうことかと言えば、高市早苗とか山谷えり子のような個性的イデオロギーの人物がどのような政治家なのかくらいは、選挙民として知っておくべき知識であり、せめて、その上で電話に答えるとか、投票するとか、して貰いたいものだ。有村治子という女性活躍なんとか担当とかいうのも、かなりにイデオロギーかぶれのようだ。どうも、一般的日本人には、ゴシップやスキャンダル等々で、メディアで大きく報じられるたびに、その情報源の風に任せて吹き流しのように向きを変えるようである。
でなければ、女房と畳は新しいのに限るみたいな話で、ご祝儀相場で、政治にまで、習慣的「空気」を持ち込む必要はないような気がする。逆に考えると、マスメディアの担当らが、おそらく世間の「空気」は取りあえずこんなところだろう。その線でまとめておけばいい、とリサーチ会社に、阿吽の呼吸で伝えているのかもしれない。「空気」に概ね馴染んでいれば、かなり非倫理的、非論理的でも、それに水を差す方が難しい。「空気」に水を差す以上、余程の論理武装が求められ、マスメディアの高給取りどもに出来る所業ではない。営業上も、怖くて二の足を踏むのだろう。
ところで、冒頭の「地方創生」だけど、何をしようと云うのか、取りあえず眺めてみよう。無駄骨と知りつつだが、なにせ日本国の内閣総理大臣が力を入れているそうなのだから、国民として、知っておく必要があるだろう。
≪ 「地方創生」法案、臨時国会に 首相が提出明言
安倍晋三首相は20日、横浜市内で講演し、地方の人口減少に歯止めをかける「地方創生」の実現に向け、秋の臨時国会に地方産業を活性化する関連法 案を提出する方針を明言した。地方ベンチャー企業の支援策を盛り込むことにも言及。来春の統一地方選をにらみ、地方重視の姿勢を鮮明にしている。
首相は講演で「地方は人口急減、超少子高齢化など深刻な課題に直面しており、魅力あふれる地方を創造していかなければならない」と力説。「秋の臨時国会に第１弾の法案を提出し、スピード感を持って支援に全力を入れる」と語った。
納税者に名産品を贈ってふるさと納税の実績をあげた鳥取県の例を挙げて「ふるさと名物を全国中に知ってもらいたい。国も地方の取り組みを積極的に応援する 法律を用意する」と指摘した。関連法案には、地方の特産品の開発や販路拡大を地方自治体と協力して後押しする内容などを盛り込む見通しだ。
地方の中小・ベンチャー企業の支援では「積極的に新しい事業にチャレンジできるようにしなければならない」と法整備に意欲を表明した。会社の借金を経営者が肩代わりする制度が「再チャレンジ」の妨げになっていたとも指摘。今年２月に「法人と個人が明確に分離されている場合に経営者保証を求めない」などとした融資の新指針が適用となったことを踏まえ「（経営者保証の）慣習を断ち切ることが元気な地方をつくることになる」と語った。
政府は全閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」について、準備室を週内にも立ち上げる。首相は講演で、同本部で自ら司令塔となり全力で取り組む姿勢を示した。８月下旬にも予定される内閣改造に合わせて担当相を置き、年明けにも総合戦略をまとめる。 ≫（日経新聞）
なんだか、目次だらけの「僕の目標」という法案を提出するようだ。いくら、政治家が方向性を提示して、官僚が、それを法案に落とし込むと云っても、名産品とふるさと納税とか、中学生のボランティアみたいなもので、地方の根源的問題の解決になど、ほど遠い行為で、話題性だけ。中小の再チャレンジ支援などと云うものも、官僚に任せれば、即効性や事業の将来性の見極めなど行えるはずもなく、そのキャリアが判断材料とするのは、過去の実績になるから、容易に再チャレンジが認められる企業や事業は生まれない。おそらく、提出書類作成に1000万円かけて、700万の支援金を貰うような話になるのだろう。
東京一極集中問題などは、日本に限らず、世界の人々の趨勢なのだから、そこで、地方と都市部の格差を縮小させよう等と云う考えは、人の趨勢的営みを無視した政策であり、無駄な支援を地方に垂れ流すだけになるだろう。地方の再生を、霞が関機能を動かすことで行うと云うことは、中央集権的発想から抜け出せるものではないから、公平性が求められ、硬直したシステムが出来るわけで、地域の特性を生かす取り組みとは相いれないものになる。地方を活性化させたいのであれば、話は簡単、地方主権・連邦制のような流れを促進するしかない。
地方の住民が、自ら考え、自ら行動する枠組みを提供するイデオロギーなしに、地方の特性・特色を生かす方法はないわけで、一律な中央集権では、ハコモノに頼る可能性が最も有効なものになるだけだ。単なる、土建屋行政の促進策で終わるだろう。現在、地方に住んでいる人々の生活環境をわずかに改善する選挙向けのお題目を並べるだけでは、安倍が後進国相手に金をばら撒いている、人気取り外交と同等であり、都市と地方の格差を是正には、まったく貢献しない。都市と地方の格差、その格差こそ、地方の魅力である可能性も模索する方が、余程可能性がある。格差を縮めるのではなく、格差と言わず、個性を強調することで、都会から一目置かれる地方になる、そう云う自立を支援する哲学こそ、必要なのである。
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