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＜極右片肺・自公政権＞
安倍晋三、高市早苗、稲田朋美、山谷えり子、下村博文というと、自民党の極右を代表するメンバーとして定評がある。目下、党と政府に張り付いている問題議員として、ネット社会で話題を集めている。麻生太郎もこの中に入るだろうが、この５人と比べると、陰が薄い。自民党極め付きの極右体制を印象付けている。さらにいうと、公明党極右を代表して太田某も加わる。過去に右翼片肺政権という表現が使われたことがあるが、極右片肺という表現は初めてのことである。
東芝・日立・三菱の原発メーカーのセールスを引き受けた安倍首相のトルコ訪問は、すでに２度数える。インドには公明党代表の山口にも行かせて、原発ビジネスを請け負わせている。
中国封じ込めに、核兵器開発可能な原発を売り込んでいる内閣の黒幕は、日本の財閥なのである。深層をえぐる分析は、駆け出しのジャーナリストには理解できない。学者の机上の空論ではない。実感として肌で感じるまでには、ものすごい研究と時間がかかる。
いえることは、極右片肺体制の主役は財閥なのである。
＜ナベツネ主導の言論界＞
姿形が民主主義の体制の場合、世論が圧倒することになる。したがって先進民主国家は、この世論に一番気を使うことになる。独裁体制と異なる点である。
どうするか？体制擁護のメディアを駆使することになる。可能なことなら新聞テレビの全てを飼い犬のようにすれば、最適である。世論操作は容易に完結するだろう。
安倍・極右体制の世論誘導の主役は読売のナベツネである。これに日経・フジサンケイグループが追随している。多少とも不偏不党・公正な報道に努力している東京・朝日に対しては、広告その他で政府の圧力が加わる。
毎日は信濃町の軍門に下って久しい。現在の日本言論界はナベツネ主導で動いている。これが安倍支持率を意図的に格上げしている。客観性は皆無である。
言論界崩壊が安倍支援を可能にさせている。いびつな日本である。
ジャーナリズムが存在しない、そんな日本を海外の研究者はなかなか理解できないでいる。ナベツネの強さの秘訣は、財閥とグルになっている、そのためである。
公共放送のはずのＮＨＫに対して、安倍は三井のモミイを会長に送り込むという露骨な人事で、安倍広報機関に変質させてしまっている。これでは民主主義も絵に描いた餅でしかない。財閥と官邸による悪しき人事である。これにＮＨＫ労組が体を張って抵抗すべきなのだが、それがない。労働組合も腐敗してしまっている。
＜極右官僚が牛耳る霞ヶ関＞
安倍内閣になって公務員法がそそくさと改正された。その核心は、官邸が霞ヶ関の人事権を完璧に掌握できる制度にしたことである。
これはいまだ多くの国民に知られていないが、要するに、霞ヶ関が実質、日本政治を動かしているのだが、そうした官僚のすべてを、官邸・極右にひれ伏すことが出来る強権を、安倍内閣が手にしたことである。
結局のところ、エスカレーターを上り詰めることに生きがいを持っている官僚は、すべからく極右の路線に乗らなければ、出世コースから落ちることを意味する。
他方で、財閥と官僚エリートの結びつきは、天下りによっても確立している。財閥に抵抗する官僚は簡単に排除できる。霞ヶ関の官僚は、財閥と官邸の双方から羽交い絞めにされてしまったことになる。
中立公正で国民に奉仕する霞ヶ関官僚は皆無、という信じがたい事態に追い込まれている。
結局のところ、官界と言論界を押さえ込んだ安倍・極右片肺政権ということになる。ここを理解できるジャーナリストが何人いるだろうか。仮に、それを活字にする記者・編集者は、１００％窓際に追いやられるだろう。例外は日刊ゲンダイぐらいだろう。
言論界も官界もまさに窒息状態なのだ。
＜財閥の大元締めは税金を納めない＞
日本の権力の源泉は財閥である。その大元締めは資本を牛耳るメガバンクであるが、彼らは中曽根バブルで踊りまくった挙句、バブルがはじけて失速すると、その後ずっと税金を納めていない。それどころか、血税を懐に入れて再生した。
これは実に不可解・不思議なことである。これを追求しない国会の怠慢と、これを報道しない無責任な新聞テレビに注目する必要がある。
財閥にひれ伏す議会と新聞テレビを象徴している。筆者は裏金が、政界と官界、そして新聞テレビにも流れていると考えている。
朝日新聞の特ダネというと、関西電力の元首脳部の告白証言である。歴代政権に２０００万円の裏金を流し込んでいた、という真実は、政治資金規正法がザル法、国民を欺く悪法であることを裏付けている。
他の電力会社も同様のことをしているだろう。それは財閥も、である。財閥の会計は、かなりいい加減なものなのだ。国税当局も、財閥の違法行為には手出しできない。司法も財閥には手が出ない。これは大きな日本の深刻な差別である。
財閥は民主主義の破壊者なのだ。
１０００兆円以上の莫大な借金大国の日本、その巨額の脱税組織は財閥と断罪できるだろう。ここにメスを入れるべきだろう。富裕層というと脱税の本家だが、財閥のそれと比較すると、足元にも及ばないだろう。
最近では、脱税資金の行く先はきわめてはっきりとしてきている。欧米でも、中国でも、巨額脱税に目を光らせている。スイス銀行の秘密口座も露見してきている。ケイマン諸島なども判明している。タックス・ヘイブンの地にメスを入れれば足りる。それが具体的に進行している。日本もやるしかないだろう。
中曽根、ナベツネ、竹中は反対するだろうが、これは社会的正義を貫くために断固必要である。庶民の強固な叫びである。
＜宗教・医療・教育の優遇税制＞
事のついでに、昔から指摘されて具体化しないことに、優遇税制がある。財閥優遇である。「日本の法人税は高すぎる」という財閥の宣伝は嘘である。あらゆる優遇税制によって保護されている。
この問題について共産党が少しばかり追及してきたが、本格的な追及はしない。公明党はほとんどしない。理由は同党を物心両面で支えている新興宗教の存在がある。
信者からの寄付金だ。聞いてみると、すごい金額が一般の庶民から拠出されている。一般人には想像も出来ない巨額の寄付金が無税なのである。このことから、公明党は財閥優遇税制を追及できない。双方は補完的な関係にある。
莫大な寄付金の一部は、財閥経営のメガバンクに預金されている。むろん、そればかりではない。
医療・教育もまた優遇税制の恩恵を受けている。財閥優遇と宗教、教育、医療の優遇も、１千数百兆円の借金大国が崩壊寸前になると何が起きるのか。誰もわからないが、こうした不公正税制は止めるしかない。
＜公平・公正な社会の構築を急げ＞
想像を絶するような巨大格差社会の日本である。再びマルクスが読まれる時代の到来とも聞く。革命の足音と軍靴の音が、同時に聞こえてきている日本でいいのだろうか。過激派を喜ばせる日本で言い訳がない。
それを回避する唯一の手段は、公正・公平な社会を構築することである。そうした勢力の結集が、野党再編にかかっている。それは青嵐会崩れには無理である。
２０１４年９月２８日記
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